【企業コード、ログイン ID、パスワードの発行に関する注意事項】

履修履歴データベース 利用規約

【企業コード、ログイン ID、パスワードの発行に関する注意事項】

1. 履修履歴データベース（ 新卒用各卒業年度版、及び社会人版を指しています。）（以下「当サービス」といいます。） は、１社１企業コード、ログイン ID,パスワード（以下「ID 等」といいます。） のサービスになりま す。同一事業者の方から複数のお申込みをいただきました場合には、別途 ID 等発行に関するご相談をさせていただきます。

2. 株式会社履修データセンター（以下「当センター」といいます。） により当サービスの利用を許諾された事業者（ 以下「事業者」といいます。） に起因するトラブルが生じた場合、もしくは第三者からの苦情等により、事業者による当サービスの利用が、当社または当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、当社は、当サービスの利用を停止することができるものとします。

【個人情報の取り扱いについて】

当社では登録申請フォームにご記入いただいた個人情報について下記の通り取り扱いいたします。

1. ご記入いただいた個人情報は、以下の利用目的のためのみに使用するものとします。

（１）当サービスの ID 等発行および当サービスに関する当社からの連絡

（２）当サービスに関連した当センターからの情報提供および各種サービスの案内

2. 取得した個人情報は、予め本人から承諾を得ない限り、取り扱いの委託あるいは個人情報の提供等第三者に開示することはありません。

3. お問い合わせフォームへの個人情報のご記入は任意です。但し、必須事項について個人情報をご記入いただけない場合、当サービスが受けられない場合があります。

【ご利用にあたり】

履修履歴データベース（ 新卒用各卒業年度版、及び社会人版を指しています。）（以下「当サービス」といいます。）の利用規約を確認・同意の上ご登録ください。

第１条（ 規約の適用)

1. 当サービス利用規約（ 以下「本規約」といいます。） は、株式会社履修データセンター（ 以下、「当センター」といいます。）が運営する「履修履歴データベース」の利用に関して、当センターと契約（ 以下「本契約」と いいます。） を締結した事業者（以下「事業者」といいます。） に対して適用されるものとします。

2. 当センターは、本規約に基づき事業者に当サービスにかかるサービスを提供するものとします。第２条（サービス期間および対象）

1. サービス期間は新卒用各卒業年度版・社会人版ごとに定められた期間とします。但し、当センターは、事業者の活動状況等により終了日を任意に変更することができるものとします。

2. 対象：当センターと締結した本契約に基づき利用可能な新卒採用各卒業年度版・社会人版に登録している利用者等のデータを収集することができます。

第３条（ 当サービスの利用申込）

1. 事業者は、当サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、当サービスの仕組みおよび当サービスにより提供される当サービスの内容を理解・承諾の上、申し込むものとします。

第４条（ 契約の成立）

1. 前条の事業者による当サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当センターの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当センターによる承諾の意思表示が事業者に到達したときをもって、当センターと事業者の間に本契約が成立するものとします。但し、事業者は、本規約の内容を理解しこれに同意した場合に限り、当サービスを利用することができるものとします。なお、当サービスの登録申請時に、画面上で本規約への同意ボタンがクリックされたことをもって、事業者本人が本規約に同意したものとみなします。

第５条（ 当サービスの利用）

1. 事業者は、当サービスを利用するにあたり、本規約に規定する事項を遵守するものとします。第６条（ 当サービス利用企業コード・ログイン ID・パスワード）

1. 当センターは、本契約が成立した場合には、事業者に対し、当サービスの利用にかかる企業コード・ログイン ID・パスワード（ 以下「ＩＤ等」といいます。）を発行するものとします。

2. 事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、ＩＤ等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にＩＤ等を譲渡または、貸与もしくは開示等してはならないものとします。但し、事業者が事務処理の必要性からＩＤ等を業務委託先に使用させる場合には、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、当該委託先にかかる事故等に関し、当センターは何らの責任も負わないものとします。

3. 当センターまたは事業者の都合によりＩＤ等を再発行する場合には、当センターは、情報セキュリティの観点から事業者にかかる認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、ＩＤ等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当センターが即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。

4. 事業者に起因するトラブルが生じた場合、もしくは第三者からの苦情等により、事業者による当サービスの利用が、当センターまたは当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、当センターは、当サービスの利用を停止することができるものとします。

第 7 条（ 利用料及び、利用料の発生）

1. 利用料は新卒用各卒業年度版、社会人版ごとに当センターが運営するウェブサイトに表示しています。

2. 利用料は当センターにてＩＤ等を発行した時点で発生します。第 8 条（ 登録データおよび機密情報の目的外使用の禁止）

1. 事業者は、利用者等が当サービスを通じて事業者に提供した情報その他の個人情報（ 以下あわせて「登録データ」といいます。）を、事業者が利用者等に対し通知又は公表している利用目的の範囲内で使用するものとします。但し、利用者等本人の同意が得られた場合はこの限りではありません。

2. 事業者は、登録データを機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者等の本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。

3. 事業者による登録データの使用および管理に関し、利用者等その他の第三者から当センターに対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当センターが一切責任を負わないことに同意するものとします。

4. 事業者は、当サービスの利用を通じて知りうる当センターの一般に公開していない情報（ 当サービスに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含む）の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。

5. 事業者は、当サービスの操作を第三者に委託する場合も本条項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。但しそれにより事業者の責を免れるものではありません。

第 9 条（ 保守作業等による当サービスの運営の一時的な停止）

1. 当センターは、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、当サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。

（１）当サービス提供用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合

（２）火災、停電、計画停電等により当サービスの提供ができなくなった場合

（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合

（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合

（５）法令等の改正・成立により当サービスの運営が困難または不可能になった場合

（６）その他、運用上または技術上当センターが当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 前項に定める当サービスの一時的な運営の停止により、利用者等からの登録データの受信の遅れが生じた場合でも、当センターは、何らの責任も負わないものとします。

第 10 条（ インターフェイスの変更）

1. 事業者は、当センターが当サービスを取り巻くシステム環境の変化、当サービスのシステムにかかる瑕疵の修補、当サービス利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者への事前の通知なくインターフェイスを変更する場合があることを予め承諾します。

第 11 条（ 規約の変更）

1. 当センターは、本規約について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（ 以下「変更条件」といいます。） の適用開始日の１か月以上前から適用開始日まで、変更条件を当サービスにおいて掲載するものとします。

2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より１か月以内に、書面にて当センターに対して通知しなければなりません。

3. 当センターが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって当サービスの提供は終了するものとします。この場合、当センターは受領済の金員の返還義務を負いません。

第 12 条（ 当センターの機密保持義務および個人情報の取扱い）

1. 当センターは、事業者の当サービスの利用により、事業者が当サービスインターフェイスに登録した個人情報（所属部署名、氏名、連絡先住所、電話番号、E-mail アドレスなど）を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、当センターは個人情報をもとに当該事業者および利用者等の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき、何らの制限なく利用することができるものとします。

2. 当センターは、当サービスの機能を利用して利用者等が事業者へ登録データの送信を依頼した場合に、当サービスより登録された個人情報（ 氏名、学校名、取得授業、成績、資格、論文等）を登録データとして事業者に提供します。

3. 登録される事業者の個人情報は、下記の利用目的のみで使用し、予め本人の同意なく他の目的で利用することはありません。なお、事業者の個人情報のご登録は任意ですが、ご登録いただけない場合、当サービスに関連するサービスが受けられない場合があります。

（１）当サービス関連サービスの保守等の情報の提供

（２）当センターの各種商品・サービスのご案内の提供

（３）各種アンケート調査等の依頼

（４）全体データ集計等の調査結果の連絡

（５）システム運用のサポート業務における顧客等および企業担当者情報の確認

4. 当センターは、個人情報保護責任者を選定し、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者（ 当センターとの雇用関係の有無を問いません。） にのみ個人情報を取り扱わせるものとします。

5. 当センターは、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします（以下、かかる第三者を「委託先」といいます。）。但し、その場合、当センターは、本条における当センターの義務と同等の義務を委託先に負わせるものとします。

6. 以下の場合、当センターは、個人情報を開示することができるものとします。但し、この場合においても、当センターは、可能な限り個人情報の機密性の保持に努めます。

（１）法令に基づく場合

（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第 13 条（ 当センターの免責）

1. 事業者は、自己の責任により当サービスを利用するものとし、当センターは、本契約もしくは、その履行および当サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当センターの故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当センターが

責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者の本契約に基づく支払済みの対価相当額を上限とします。

2. 当センターは、前項にかかわらず、第 12 条の義務に違反し、個人情報の帰属主体（以下「本人」といいます。） に損害を与えた場合には、本人に対する責任を負うものとし、事業者が本人からの請求に応じて損害賠償をした場合、その賠償金相当額を事業者に対して支払うものとします。但し、事業者が本人からの損害賠償の請求を受けた後直ちに当センターに対してその旨通知し、当センターに対して紛争解決にあたる機会を与えなかった場合はこの限りではありません。

3. 当センターは、天災地変その他不可抗力（ 当センターの責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みます。） により生じた損失につき何らの責任も負わないものとします。

4. 当センターは、業務上通常要求される程度の合理的な措置を当センターが講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（ ① ウィルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、② ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③ プロバイダのダウン、④ 事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載並びに⑤ システム環境の変化による障害等の当センターの責によらない当サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みます。）につき、何らの責任も負わないものとします。

5. 当センターは、事業者に対し、利用者等が登録データに錯誤があった場合に何らの保証も行わないものとします。

第 14 条（ 権利義務譲渡の禁止）

1. 事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当センターの事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してならないものとします。

第 15 条（ 当センターによる入力データ等の利用）

1. 利用者等が、当サービスの利用にあたり作成した入力データに関する著作権は、利用者等に帰属するものとします。

2. 当センターは、利用者等の利用登録情報の属性、本サービスの利用状況または利用者等が作成した入力データの集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「利用状況資料」といいます。） を作成し、個人を特定できない統計データについては、当センターは何ら制限なく利用することができるものとします。なお、この場合の著作権は全て当センターが所有するものとします。

第 16 条（ 禁止事項）

1. セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等により当サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、当センターはこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも当センターは何ら責任を負わないものとします。

第 17 条（ 契約期間・解除)

1. 本契約の有効期間は、当サービス内のお申込みいただいたサービスとの契約の成立日より該当サービス期間終了日までとします。

2. 前項にかかわらず、当センターまたは事業者は、相手方が次の各号に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に当サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。

（１）本規約の規定または法令等に違反したとき

（２）相手方の信用を傷つけたとき

（３）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき

（４）手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき

（５）事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき

（６）合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき

（７）信用に不安が生じたとき

（８）その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

3. 当センターは、前項各号に定める事項の他、事業者が次の各号に該当するときには、緊急に対処する必要があると当センターが判断した場合には事前に通知なしに当サービスの利用を停止し、または事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。

（１）前項各号に準じる事象が生じ、事業者の当サービスの利用が望ましくないと当センターが判断したとき

（２）第三者から事業者に関し苦情または当サービス利用中止の要請があったとき

（３）事業者に起因するトラブル等から他の利用団体または利用者等の生命、身体、財産、名誉、信用等を保護する必要があると当センターが判断したとき

（４）事業者が利用者等の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動や事業運営上望ましくない行為を行ったとき

（５）事業者が法令違反その他社会通念に反する行為等を行ったことにより、当センターが当サービスを利用することが望ましくないと判断したとき

（６）その他当センターもしくは当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当センターが判断したとき

4. 事業者は、前２項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当センターに対する一切の債務を弁済するものとします。

第 18 条（ 反社会的勢力の排除）

1. 当センターおよび事業者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明および保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（ 以下「反社会的勢力」という。） に該当すること

（２）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていること

（３）反社会的勢力を不当に利用していること

（４）反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること

（５）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

2. 当センターおよび事業者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を将来にわたって行わないことを確約します。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲及び乙の信用を毀損し、または甲及び乙の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

3. 当センターおよび事業者は、前二項のいずれか一にでも違反した場合は、直ちに本契約を解除することができるものとします。

4. 当センターおよび事業者は、前項の規定により本契約を解除した場合、これによりその相手方に損害が生じても、一切の義務および責任を負わないものとします。

5. 第３項の規定により当センター又は事業者が本契約を解除した場合において、その相手方は解除者に生じた損害について賠償する責を負うものとします。

第 19 条（ 合意管轄）

1. 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第 20 条（ 存続条項）

1. 本契約終了後も、第８条、第１２条、第１３条、第１５条、第１９条、第２１条および本条は有効に存続するものとします。

第 21 条（ 協議解決）

1. 本規約および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約および運用ルール等に限定されていない事項については、当センターと事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

【企業の方のお問い合わせ】株式会社履修データセンター

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