KYC コンサルティング株式会社（以下「当社」という）が提供する KYC チェックサービス・Risk Analyze に付随するオプションサービス・新聞・雑誌 記事検索サービス(以下「本サービス」といいます。)について、本サービスの会員である法⼈と当社とは、以下のとおり合意し、この新聞・雑誌記事検索サービス会員規約( 以下「本サービス会員規約」という)に従って、本サービスをご利⽤いただきます。
新聞・雑誌記事検❹サービス利⽤規約
KYC コンサルティング株式会社（以下「当社」という）が提供する KYC チェックサービス・Risk Analyze に付随するオプションサービス・新聞・雑誌記事検索サービス(以下「本サービス」といいます。)について、本サービスの会員である法⼈と当社とは、以下のとおり合意し、この新聞・雑誌記事検索サービス会員規約(以下「本サービス会員規約」という)に従って、本サービスをご利⽤いただきます。
第 1 章 総則
第 1 条（会社規約の適⽤）
1. 本サービスは、⽇本国内に所在の法⼈のお客様を対象としております。ただし、国内在住であっても、以下（1）〜（3）に該当する場合は、本サービスの提供の対象となりません。
(1) 申込者、および利⽤者が外国法⼈等や外国政府等との間で雇⽤契約等の契約を締結し、当該外国法⼈等や外国政府等の指揮命令に服する⼜はそれらによる善管注意義務を負っているとき
(2) 申込者、および利⽤者が外国政府等から多額の⾦銭その他の重⼤な利益を得ている⼜は得ることを約しているとき
(3) 申込者、および利⽤者が⾏動に関し外国政府等の指⽰⼜は依頼を受ftているとき
2. 当社は、本サービス会員規約に基づき、本サービスを提供します。
3. 会員は、本サービス会員規約に従い本サービスを利⽤するものとします。
4. 本サービス会員規約に定めがない事項については、既に締結済みの「KYCC 情報約款」および「機密保持契約」（以下、併せて「基本契約等」という）が適⽤されるものとします。また、本サービス会員規約と基本契約等の定めが異なる場合は、本サービス会員規約を適⽤するものとします。
第 2 条（会員規約の変更）
1. 当社は、会員の承諾を得ることなく、本サービス会員規約を変更することがあります。この場合には、本サービス料⾦その他の販売条件などは、変更後の本サービス会員規約によるものとします。
2. 前項におftる会員規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める⽅法で、随時会員に通知します。
第 3 条（⽤語の定義）
本サービス会員規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
(1) 新聞・雑誌記事検索サービスとは、当社が提供する別表記載のサービスをいいます。
(2) 会員とは、当社に対して会員登録の申し込みを⾏い、当社が承諾した者および会員登録の承諾を受ftた者が、別途定める⼿続きで利⽤者登録を⾏った者をいいます。
(3) 提携事業者とは、当社が提携する下記の者をいいます。事業者名︓株式会社ジー・サーチ
本店所在地︓xxxxxxxxxxxx 0 xx 0 JR xxタワー
(4) 個⼈情報とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる個⼈の⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により特定の個
⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができるものを
含む）
第 2 章 会員
第 4 条（会員登録）
1. 本サービスへ申し込みには、当社が提供する KYC チェックサービス・Risk Analyze の事前契約が必要となります。
2. 本サービスの⼊会希望者は、当社が定める⼿続きに従って会員登録の申し込みを⾏うものとします。
3. 会員登録⼿続きは、前項の申し込みに対する当社の承諾をもって完了するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は会員登録申し込みを承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を⾏うことがあります。
(1) 会員登録の申し込みの際、申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 会員登録の申し込みの際、申告事項に誤記または記⼊漏れがあったとき
(3) 申込者が本サービスの利⽤料⾦等の⽀払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき
(4) 申込者が規約違反等で本サービスの利⽤停⽌処分中または過去に強制退会処分を受ftていたことが判明したとき
(5) 会員登録の申し込みの際、料⾦の⽀払⽅法として指定したクレジットカードが、クレジットカード会社よりクレジット利⽤契約の解除、脱会その他の理由により利⽤を認められていないとき
(6) 会員登録の申し込みの際、料⾦の⽀払い⽅法として指定したクレジットカードの名義⼈と申込者が異なっていたとき
(7) その他、当社が会員として不適当であると判明したとき
4. 本サービスの利⽤期間は、本条第４項の会員⼿続き完了⽇から翌年の応当⽇の属する⽉の前⽉末⽇までとする。ただし利⽤期間終了の 3 か⽉前までに利⽤者から特段の意思表⽰等がない場合、⾃動的に 1 年間を更新するものとする
第 5 条（権利譲渡の禁⽌）
会員は、本サービスを利⽤する権利を第三者に譲渡しないものとします。
第 6 条（会員の地位の承諾等）
1. 法⼈の合併により会員の地位の承継があったときは、地位を承継した者は、承継した⽇から 1 か⽉以内に当社所定のフォーマットにて当社に通知するものとし、当社は当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
2. 当社は会員について次の変更があったときは、その会員またはその会員の業務の同⼀性および継続性が認められる場合に
限り、前項の会員の地位の継承があったものとみなして前項の規定を適⽤します。
(1) 会員である法⼈の営業の分割による新たな法⼈への変更
(2) 会員である法⼈の営業の譲渡による別法⼈への変更
(3) 会員である法⼈格を有しない社団または財団の代表者の変更
(4) その他上記各号に類する変更第 7 条（会員登録情報変更）
1. 会員は、その申込書記載事項について変更があったときは、すみやかに当社所定のフォーマットにて当社に通知するものとします。
2. 前項において、通知があった場合は、当社は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
3. 変更の届出がなかったことで、会員が不利益を被ったとしても、当社は⼀切その責任を負いません。
第 3 章 会員の義務
第 8 条（会員設備等の設置）
会員は、本サービスを利⽤するにあたって、⾃らの費⽤で、コンピュータその他の機器およびソフトウェア（以下「会員設備等」という）を
設置するものとします。
第 9 条（会員設備等の維持責任）
会員は、本サービスの利⽤に⽀障をきたさないよう、会員設備等を正常に稼働させるよう維持するものとします。
第 10 条（ID およびパスワードの管理責任）
1. 会員は、当社より付与された ID およびパスワードを責任を持って管理、使⽤するものとし、当社に損害を⽣じさせないものとします。
2. 会員は、本サービスを利⽤するために当社より付与された ID およびパスワードを第三者に譲渡もしくは利⽤させたり、売買、名義変更、質⼊れ等をしないものとします。
3. ID およびパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は、会員が負うものとし、当社および提携事業者は⼀切の責任を負いません。
第 11 条（利⽤範囲）
1. 会員は、⾃ら使⽤する⽬的の範囲内でのみ本サービスを利⽤することができるものとします。なお、⾃ら使⽤するとは、同⼀法⼈の同⼀事業所内での使⽤を指すものとします。
2. 前項におftる本サービスで検索結果のデータに関する会員の使⽤範囲は、ダウンロードの許可されているものを除き、会員設備等のディスプレイ上の表⽰またはプリンタによる印字に限られるものとします。ダウンロードの許可されているデータベースについては、磁気媒体による保存ができるものとします。なお、ダウンロードの許可されているデータベースについては、本サービスのオンラインまたは別途当社が定める⽅法でお知らせします。
3. 第 1 項におftる本サービスで検索したデータ等につき、会員は、複製ならびに FAX あるいは E-mail による配信等はできないものとします。また、本サービスを第三者に利⽤させたり、アウトプットの全部または⼀部を第三者に公表または、利⽤させることはできないものとします。
4. 会員は、本サービスのうち、データベース毎に定められている使⽤条件等がある場合には、それに従うものとします。
第 4 章 料⾦等
第 12 条（料⾦）
本サービス料⾦は、別表のとおりとします。そのうち、「年会費」は当社指定の期⽇に会員が当社に⽀払う料⾦とし、「従量料⾦」は会員が利⽤⽉毎に本サービスを利⽤した量に応じて算出される料⾦とします。
第 13 条（消費税等相当額の算定）
1. 消費税および地⽅消費税（以下総称して「消費税等」という）相当額は、前条に基づく本サービス料⾦それぞれに対して算定されるものとします。
2. 消費税等相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
第 14 条（料⾦の⽀払⽅法）
会員は、第 12 条に定める年会費は会員登録時に当社に⽀払うものとします。また以下に定める事項を遵守するものとします。
(1) 当社は会員からすでに⽀払われた料⾦については⼀切返還を⾏わないものとします。
(2) 本サービスの実施に際し会員が事前もしくは事後に認めた諸経費に関しては会員の負担とし、会員は当社に対し料⾦と共にこれを⽀払うものとします。
(3) 会員は料⾦および諸経費に関して当⽉分を末⽇で締め、翌⽉⽉初に発⾏した当社の請求書に基づき、翌⽉末⽇限り当社の指定する銀⾏⼝座へ振込み、クレジットカード決済により⽀払うものとする。なお振込みに伴う⼿数料については会員の負担とします。ただし⽀払い⽅法を別途定めた場合はこの限りではないものとします。
第 15 条（遅延利息）
会員は、本サービス料⾦その他の債務（遅延利息を除きます）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがなされない場合には、
⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数について年 14.6％の割合で算出した額を、遅延利息として当社が指定する期⽇までに⽀払うものとします。
第 5 章 責任
第 16 条（損害賠償）
会員が本契約に違反する⾏為または不正もしくは違法な⾏為によって当社に損害を与えた場合には、当社は当該会員に対して当社の被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第 17 条（免責）
1. 当社および提携事業者は本サービスの提供する情報もしくは物品について、その完全性、正確性、適⽤性、有⽤性などいかなる保証も⾏いません。
2. 本サービスの中断、本サービス中の事故、本サービスに基づき検索したデータの誤り等によって、直接または間接的に⽣じた会員またはそれ以外の第三者の損害については、当社および提携事業者は、その内容、⽅法の如何にかかわらず賠償の責任を負わないものとします。
第 18 条（個⼈情報保護）
1. 当社は、会員の個⼈情報を提携事業者と共有し、以下の利⽤⽬的の範囲内で取り扱います。
(1) 本サービスを提供すること。
(2) 本サービスのサービスレベル維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を⾏うこと。
(3) 個々の会員に有益と思われる当社のサービス⼜は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした当社および提携事業者の Web ページその他会員の端末装置上に表⽰し、もしくはメール、郵便等により送付し、⼜は電話すること。なお、会員は、当社が別途定める⽅法で届ft出ることにより、これらの取扱いを中⽌させたり、再開させたりすることができます。
(4) 会員から個⼈情報の取扱いに関する同意を求めるために、電⼦メール、郵便等を送付し、⼜は電話すること。
(5) 会員の解約⽇より 1 年間を限度として、前四号に定める利⽤⽬的の範囲内において個⼈情報を取り扱うこと。
2. 当社は本条 2 項の利⽤⽬的の実施に必要な範囲内で、個⼈情報の取り扱いに関して当社が選定した協⼒会社へ委託することがあります。委託先との間には秘密保持契約等を締結し個⼈情報が適切に取扱われるよう管理いたします。
3. 当社は、個⼈情報の提供先とその利⽤⽬的を通知し承諾を得ること（画⾯上それらを明⽰し、会員が拒絶する機会を設 ftることを含みます）を⾏わない限り、第三者に個⼈情報を開⽰、提供しないものとします。
4. 本条第 3 項にかかわらず、会員による本サービス⼜は提携サービスの利⽤に係わる債権・債務の特定、⽀払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の⾦融機関⼜は提携先等に個⼈情報を開⽰、提供することがあります。
5. 本条第 3 項にかかわらず、当社は、以下の各号により個⼈情報を開⽰、提供することがあります。
(1) 刑事訴訟法など、法令に基づき必要な範囲で開⽰、提供することがあります。
(2) ⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で
開⽰、提供することがあります。
6. 当社は、個⼈情報の委託、開⽰、提供にあたっては、機密が保たれた経路を使⽤した伝送、暗号化を⽤いた通信、暗号化を施した記録媒体類の使⽤、配達記録を⽤いた運送などにより、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等の危険防⽌のため、適切かつ合理的な保護措置を実施するよう努めます。
7. 個⼈情報に関して、開⽰のご請求や、開⽰の結果、内容が事実ではないと判明し、訂正、追加、削除が必要になった場合や、個⼈情報の利⽤の停⽌、消去または第三者への提供の停⽌が必要になった場合は、別途オンライン上に掲⽰する連絡先までご連絡下さい。
8. 個⼈情報の提供は任意ですが、ご提供いただftなかった項⽬の内容次第では、本サービスを利⽤することができない場合がございます。
9. 当社は、会員の個⼈情報、本サービスを利⽤する上で当社が取得可能なアクセスログや経路情報など各種情報の属性の集計、分析を⾏い、個⼈が識別・特定できないように加⼯したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂⾏のために利⽤、処理することがあります。また、統計資料を第三者に提供することがあります。
第 6 x x⽤停⽌および退会
第 19 条（退会）
会員は、本サービスを退会しようとするときは、退会⽇等当社の指定する事項を退会⽇の 3 ヶ⽉前までに当社所定のフォーマットにて当社に通知することにより、いつでも退会できるものとします。
第 20 条（利⽤の停⽌）
当社は、会員が本サービス会員規約の何れかに違反したとき、会員に対し当社が任意に定める期間、本サービスの利⽤を停⽌することができます。
第 21 条（強制退会）
1. 当社は、前条の規定により本サービスの利⽤を停⽌された会員が前条の期間中にその事由を解消しない場合は、その会員を退会させることができます。
2. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、前条および前項の規定にかかわらず利⽤停⽌の措置を経由しないで退会させることができます。
(1) 当社に対して虚偽の事実を申告したとき
(2) 本サービス料⾦等について、その⽀払いを遅延したとき
(3) 当社が承認したクレジットカード会社の発⾏する会員保有のクレジットカードが、クレジットカード会社より利⽤契約の解除、脱会、その他の理由により利⽤が認められなくなったとき
(4) 第 10 条または第 11 条の規定に違反したとき
(5) 本サービスを違法な⽬的、または公序良俗に反する⽬的に利⽤したとき
(6) 本サービスの運営を妨げたとき
(7) ⾃ら振り出しまたは引き受ftた⼿形もしくは⼩切⼿を不渡りとしたとき、または⽀払いを停⽌しもしくは⽀払不能となったとき
(8) 差押え、競売、破産、⺠事再⽣、会社整理、会社更正、特別精算の申し⽴てがなされたとき、または合併によら
ず解散したとき
(9) その他、当社が会員として不適当であると判断したとき
第 22 条（退会後の会員の義務）
会員が退会した場合においても、すでに会員に⽣じた⾦銭債務、および、第 10 条、第 11 条に定める義務は消滅しないものとします。
第 7 章 反社会勢⼒等の排除
第 23 条（反社条項）
1. 当社は会員が次の各項のいずれかに該当した場合、催告その他の⼿続きを要せず本サービスの利⽤を停⽌または解除することができるものとします。また当社は以下の各項の違反に基づく解除により利⽤者が被った損害について⼀切の責任を負わないものとします。
2. 会員（会員の役員、実質的に経営権を有する者または実質的に経営に関与している者とその親族、従業員等の全ての職務従事者を含む）が、暴⼒団、暴⼒団構成員、その準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動および政治運動標榜ゴロ、準暴⼒団、特殊知能暴⼒集団（以下「暴⼒団員等」）および次のいずれか⼀つに該当またはこれらに準じる集団または個⼈であると当社が判断した場合。
(1) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴⼒団員等が実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること。
(3) ⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的等不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること。
(4) 暴⼒団員等に対し資⾦提供または便宜を供与するなどの関与が認められる関係を有すること。
(5) 役員または実質的に経営に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。
(6) 暴⼒団員等または上記のいずれか⼀つに該当する者またはこれらに準ずる反社会的な集団または個⼈と⼈的、資本
的、経済的に深い関係を有すること。
(7) 会社法の定義による親会社または⼦会社が上記のいずれかに該当する関係を有すること。
(8) その他上記に準ずるもの。
3. 利⽤者が⾃らもしくは第三者を利⽤して以下に掲げるいずれかの⾏為を⾏うまたは⾏う恐れがあると当社が判断した場合。
(1) 詐術、暴⼒的⾏為、脅迫的⾔辞を⽤いる⾏為。
(2) 違法⾏為または不当要求⾏為。
(3) 業務を妨害する⾏為。
(4) 名誉や信頼等を毀損する⾏為。
(5) 会社法におftる親会社または⼦会社が上記のいずれかに該当する場合。
(6) その他上記に準ずる⾏為。
第 8 章 管轄裁判所
第 24 条（合意管轄）
本サービス会員規約に基づきまたは関連して⽣じる⼀切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 本サービス会員規約は、2022 年 6 ⽉ 11 ⽇から施⾏します。
<別表>
A．本サービスの内容
インターネットを利⽤して、会員設備等を操作することにより、データベースの指定、検索⽅法、検索条件、検索結果の出⼒等を指⽰すると、その指⽰に従ってデータベースの検索、検索システムによる当該データの抽出を⾏い、検索結果の回答、およびデータの内容などを会員設備等に送信するサービスです。
B．本サービスの時間
本サービスは会員の申し出により随時利⽤可能なものとします。ただし、次に定める場合はその限りではないものとします。また、その場合、当社は会員に対し可能な限り速やかに通知するものとするが緊急を要する場合は事後の連絡となる場合があるものとします。
a. 緊急を要する本サービスのメンテナンスを⾏うことが必要となった場合。
b. 天災等により本サービスの運⽤が不可能になった場合。
c. その他不測の事態により本サービスの提供を中断することが必要と当社が判断した場合。
C．本サービスの料⾦
年会費︓6,000 円（税込 6,600 円）／社 ※1,000ID まで
※請求先が同⼀の場合に適⽤されます。
従量料⾦︓
当社ホームページまたはサービスのオンライン上での表⽰または印刷物など当社または提携事業者が提供する⼿段を通じて随時会員に通知します。
⽀払時期︓
会員は本サービスの料⾦および諸経費に関して当⽉分を末⽇で締め、翌⽉⽉初に発⾏した当社の請求書に基づき、翌⽉末⽇限り当社の指定する銀⾏⼝座へ振込み、クレジットカード決済により⽀払うものとします。なお振込みに伴う⼿数料については利⽤者の負担とする。ただし⽀払い⽅法を別途定めた場合はこの限りではないものとします。
以上。