Contract
ビジュアモール利用規約
ソフトバンク株式会社
2011年7月1日 施行
第1条 （規約の適用）
1. 本規約は、当社が提供する、ビジュアモール（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸条件を定めます。なお、本サービスの内容及び提供条件については、当社が別途定める「サービス説明書」(以下「サービス説明書」といいます。) 及び「データ処理に関する別紙」に記載のとおりとします。
2．本規約が適用される場合は、サービス説明書にその旨明記します。
3．当社は、別途、個別のビジュアモール各サービスに関し、個別規程を規定する場合があります。この場合、個別規程は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその個別規程が異なる場合には、個別規程が優先するものとします。
第2条 （規約の変更）
1． 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2． 前項の変更は、第26条に従い、当社が合理的と考える期間をおいて事前に変更内容及び変更理由を説明します。
第3条 （定義）
本規約において、次の用語はそれぞれに定める意味で使用します。
① | 当社 | ソフトバンク株式会社。 |
② | お客様 | 当社と本サービスの利用契約を締結した法人又は自然人。 |
③ | 利用者 | お客様が、本サービスを利用させるため、利用者ID等を発 |
行した者。 | ||
④ | 本サービス | 本規約の適用対象となる当社のサービスをいい、本規約又 |
は個別規程のいずれかの適用が当該サービスのサービス説 | ||
明書に記載されたもの。 | ||
⑤ | 利用契約 | 第4条に従って特定の本サービスごとに成立する当社とお |
客様との当該サービスに関する利用契約。 | ||
⑥ | 個別規程 | 本サービスのうち特定のサービスについて、本規約の特則 |
となる規程。 | ||
⑦ | サービス説明書 | 特定の本サービスの内容、動作環境及び利用料金並びに本 |
規約の適用の有無等を記載した書面。 | ||
⑧ | コンテンツ | 本サービスの対象となる映像、画像、動画、文字列等の電 |
子データであり、次の第9号及び第10号に定めるもの。 | ||
⑨ | 当社提供コンテンツ | 当社が本サービスの用に供するため自ら又は第三者をして |
作成したコンテンツ。 | ||
⑩ | お客様提供コンテンツ | お客様が本サービスの用に供するため自ら又は第三者をし |
て作成したコンテンツ。 | ||
⑪ | 配信 | 当社サーバから、お客様又は利用者が使用する機器へコン |
テンツを有線又は無線により電送すること。 | ||
⑫ | 当社が管理する機器等 | 当社が本サービスの提供の用に供するために所有若しくは |
貸借をし、又は利用の許諾を受けている一切の機器及びソ | ||
フトウェア、並びに本サービスの前提となる電気通信サー | ||
ビスの提供の用に供するために他の電気通信事業者が所有 | ||
若しくは貸借をし、又は利用の許諾を受けている一切の機 | ||
器及びソフトウェア。 |
⑬ | サーバ | 当社が管理する機器等のうち、電子計算処理装置及び電子 |
情報蓄積装置であって、コンテンツの保管及び配信の用に | ||
供される機器。 | ||
⑭ | サーバデータ | サーバに保存されているお客様提供コンテンツにかかる電 |
子データ。 | ||
⑮ | サービス開始日 | お客様及び利用者が、本サービスを利用できることとなる |
特定の日。 | ||
⑯ | 管理者 | お客様提供コンテンツをサーバに保存し、その他サービス |
説明書上管理者が使用できると記載されている機能を使用 | ||
する者としてお客様が当社に通知した者。 | ||
➃ | ID等 | お客様及び利用者が本サービスを利用するために必要とな |
る文字、記号又は数字からなる符号であって、お客様又は | ||
利用者ごとに割り振られる秘匿性のないIDとお客様又は利 | ||
用者が設定する秘匿性のあるパスワードによって構成され、 | ||
本サービスの利用の可否の認証に用いるもの。 | ||
⑱ | 管理者ID等 | お客様提供コンテンツをサーバに保存すること、その他サ |
ービス説明書上管理者が使用できると記載されている機能 | ||
を使用するために必要となるID等。 | ||
⑲ | 利用者ID等 | 利用者がコンテンツの配信を受けるために用いるID等。 |
⑳ | 電気通信設備 | 電気通信を行うための機会、器具、線路その他の電気的設 |
備 | ||
○21 | 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その |
他電気通信設備を他人の通信の用に供すること | ||
○22 | 付随サービス | サービス説明書上、本サービスに付随するサービス、付加 |
オプションサービス、又は本サービスに付随する機能とし | ||
て定められているものをいい、詳細はサービス説明書で記 | ||
載します。付随サービスは、本規約において本サービスに | ||
準じて扱われます。 |
第4条 （利用契約の申込及び成立）
1. 本サービスの利用契約は、お客様が当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記入し、記名捺印の上これを当社に提出し、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。なお、お客様は本規約の内容を承諾の上、この申込みを行うものとし、本サービスのお客様が申込みを行った時点で、当社は、本サービスのお客様が本規約の内容を承諾しているものとみなします。当社が必要と認める場合は、申込書、その他の通知書面等の提出又は契約上の合意について、当社指定のクラウド型電子契約システムの方法によることができるものとします 。
2. 利用契約は、個別の本サービスごとに成立するものとし、一つの本サービスに係る利用契約の効力は、本規約に特段の定めのない限り他の利用契約の効力に影響を及ぼしません。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
①契約の申込時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問いません。）を通知したことが判明したとき
②お客様が、申込みに係る本サービス以外の本サービスの料金、費用若しくは遅延損害金又は当社の提供する他のサービス（本規約の適用の有無を問いません。）の料金、費用若しくは遅延損害金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断するとき
③お客様が、前号のほか本規約及びその他当社との契約に反する事実があるとき、又は反する事実
が発生すると合理的に判断されるとき。
④その他利用契約の申込が適当でないと当社が判断するとき。
第5条 （本サービスの利用開始）
本サービスの開始日は、お客様が申込書で指定した提供開始希望日と当社による本サービス提供のための準備期間を考慮し、利用契約成立後に当社が決定しお客様に通知します。
第6条（ID 等の発行）
1. 当社は、お客様に対し、利用契約成立後、管理者ID等を通知するものとします。なお、利用者ID等は管理者が発行するものとし、ID等の発行個数は申込書記載の申込ユーザー数を考慮して、当社が決定します。
2. ID 等の発行後は、ID 等の管理及び保管はお客様の責任及び費用で行うものとし、お客様以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、又は質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
3. 当社は、お客様のID 等の管理不十分、使用上の過誤及び第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。
4. お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに当社に届け出るとともに、当社の指示に従うものとします。
①ID 等を紛失したとき
②ID 等が盗難にあったとき
③ID 等が正常に機能しないとき
④ID 等が第三者により使用されていることが判明したとき
5． 前項の届出があった場合、当社は、ID等の第三者による使用その他の不正使用を防ぎ、また、お客様の本サービスの適正な利用を維持すべく対処しますが、それらが効果を有することを保証し又はそれらを行う義務を負うものではありません。
第7条 （知的財産xx）
1． 本サービスにかかるソフトウェア及び当社提供コンテンツにかかる著作権その他の一切の知的財産権は、当社又は当社に使用許諾をした者に帰属し、お客様は、本規約、サービス説明書及び利用契約に定める条件に従ってのみ利用することができ、複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等を行うことはできません。
2． お客様は、お客様提供コンテンツを本サービスによって配信することについて、第三者のいかなる権利及び利益（知的財産権、名誉、プライバシー権、肖像権を含みますが、これらに限りません。）も侵害しないことを保証するものとします。
3． 前項のコンテンツに関し、第三者が権利の侵害、差止めその他の請求をした場合、お客様の責任と費用において解決するものとします。
4． お客様提供コンテンツを本サービスによって配信したことにより当社が被った一切の損害（訴訟費用及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）については、お客様が賠償するものとします。
第8条（サーバデータの管理）
1． サーバデータのサーバへの保存、変更又は削除はお客様の責任と費用において行うものとします。
2. 当社は、お客様に対し、事前に対象及び理由を通知した上で、サーバデータを削除することができるものとします。ただし、各種利用履歴については過去1年分を保持上限とし、超える分は自動的に削除されるものとします。
3．理由のいかんにかかわらず利用契約が終了する場合、お客様は、利用契約の終了日までに当該利
用契約にかかるサーバデータを完全に消去するものとします。
4．サーバデータを利用契約の終了日までに消去しなかった場合、当社は、お客様へ何ら通知を行うことなく、当該利用契約にかかるサーバデータを消去できるものとします。
5．当社は、前項に基づくサーバデータの消去によりお客様に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
第9条 （サーバデータの滅失等）
1. 当社の故意または重大な過失によりサーバデータが滅失、毀損又は漏洩（以下、本条において「滅失等」といいます。）した場合、当社は次の各号に定める対応を行います。ただし、第2号の措置は、お客様がサーバデータの滅失等から30日以内に当社にその旨を書面で通知した場合に限り、これを行うものとし、また、当社はサーバデータの回復を保証するものではありません。
①遅滞なくお客様に通知すること
②可能な限りサーバデータを回復するための措置を講ずること
2. 当社は、本条に定めるほか、サーバデータの滅失等について責任を負いません。
第10条（サポートサービス）
本サービスに関するお問い合わせその他のサポートサービスは、サービス説明書に定めるとおりとします。
第11条 （本サービス利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、申込書に記載され、当社が承諾した料金をいいます。
2. 利用料金の支払い方法及び期限等は、サービス説明書に記載します。なお、振込手数料など支払行為にかかる費用はお客様の負担とします。
3. 本サービスが中断、停止、制限又は変更された場合であっても、当社は本サービス利用料金を減免及び返金しません。
第12条（延滞利息）
お客様は、利用契約に基づく金銭の支払を遅延した場合は、支払期限の翌日から支払日の前日までの実日数に対して年14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第13条（当社の保証）
お客様は、本サービスがインターネットを介して提供されること、並びに現在のインターネット環境においては、技術的にコンテンツ配信の完全性、適時性、及び確実性を担保できないことを了解しているものとします。当社は、それらを保証しませんが、特に重要な項目を次の各号に例示列挙します。
①本サービスがお客様の特定の目的又は用途に適合すること
②コンテンツの配信が常に正常に行われること
③コンテンツ配信にかかるデータが完全であること、正確であること、又は有効であること
④問い合わせ又はコンテンツ配信処理要求に対して、一定時間内に応答すること
⑤本サービスを利用してお客様が提供又は伝送する情報の内容が、適法又は妥当であること
第14条（禁止行為）
お客様は本サービスの利用にあたり以下の行為は行ってはならないものとします。
①当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対して本サービスを利用する権利義務の全部又は一部を譲渡、貸与、又は担保に供すること及びその他本サービスを管理者、利用者又は申込書のユーザ範囲記載以外の第三者に利用させること
②当社の書面による事前の承諾なく、お客様が申込書に記載し当社が承諾した利用目的以外に、本サービスを利用すること
③当社及び第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
④第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
⑤第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
⑥詐欺、業務妨害等犯罪行為、又はこれを勧誘若しくは扇動する行為
⑦無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチ商法に類する商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑧法令若しくは公序良俗に違反し、又は第三者に不当に不利益を与えるおそれのある行為
⑨本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
⑩その他当社が不適当と判断し、その旨をお客様に通知した行為
第15条 （機密保持）
1．お客様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、開示後30 日以内に書面により内容を特定した上で秘密である旨通知した情報（以下あわせて「秘密情報」といいます。）を第三者に漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。また、お客様及び当社は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
①秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3. お客様及び当社は、秘密情報について、利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
4. お客様及び当社は、秘密情報を、利用契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、利用契約に基づきお客様及び当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
第16条（お客様情報の利用）
（申込時又はサービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス及びIP アドレス等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用します。
①お客様からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等のお客様に対する取扱い業務
②課金計算に係る業務
③料金請求に係る業務
④市場調査及びその分析
⑤当社又は他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等
⑥情報通信業界の発展及びお客様のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
⑦当社のサービスについての工事、保守又は障害対応等の取扱い業務
2. 前項に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用（個人情報の保護に関する法律（平成15 年5 月30 日法律第57 号。以下同じとします。）第23 条第4項3号に定めるものをいいます。）を行う場合においては、お客様に係る情報を次に定める目的の遂行に必要な範囲において利用することとします。
①前項の第1 号乃至第5 号及び第7 号（第1 号については、当社を共同利用者に読み替えて適用するものとします。）に規定する業務等
②当社と共同利用者に係るサービス（割引サービス及び合算請求等）の提供
3. 前項の場合において、当社の情報セキュリティ管理責任者は、当該お客様に係る情報について責任を有するものとします。
4. 当社が、他の電気通信事業者より､本サービスの前提となる電気通信サービスの提供を受ける場合、当該電気通信サービスの提供を受けるために必要な範囲において、お客様に係る情報を当該電気 通信事業者に提供することとします。
5. お客様は、前4項に定めるところにより当社がお客様に係る情報を利用することに同意していただきます。
6. 当社は、別に定める共同利用者を「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」において定めるものとします。
7. お客様は、当社が(a) 適用法令の遵守、(b) お客様の本サービスのご利用に関する当社及びその顧客の権利又は財産の保護、又は(c)お客様、当社、当社の顧客、一般個人の安全を確保するため、係るアクセス又は開示が必要であるという合理的な判断を行った場合、当社がお客様の通信の内容に関する情報にアクセスして収集すること及び障害対応時等において当社が必要と判断する第三者機関に対して当該情報を開示することに同意していただきます。
8．本サービスを提供するため、お客様の役員若しくは従業員（有期雇用社員、派遣労働者を含みます。以下本項において同じ。）又は下請会社（代理店を含みます。以下本項において同じ。）、下請会社の役員若しくは従業員の個人情報が必要となる場合は、お客様が、当該個人から個人情報の取得及び本条に定める利用に関する同意を取得するものとします。
第17条 （本サービスの中断等）
1．当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの提供を全部又は一部の提供を中断することがあります。
①当社が管理する機器等の新設、移設、改変、保守、点検その他これらに類する行為上やむを得ない場合。
②当社が管理する機器等に想定外の負荷が掛かり、正常なサービスを提供することが困難になった場合。
③前2号のほか当社が管理する機器等にやむを得ない障害が発生した場合。
④当社がデータの改ざん、ハッキング等を受け、本サービスの提供を継続すれば、お客様又は第三者が著しい損害を受ける可能性がある場合。
⑤当社が管理する機器等以外で、当社が保有又は管理する電気通信設備の新設、移設、改変、保守、点検その他により、本サービスの提供が困難となった場合
⑥前条第4項の電気通信事業者が本サービスの前提となる電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより、当社が本サービスの提供を行なうことが困難になった場合。
⑦天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力により、非常事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合。
⑧その他、本サービスの提供を中断する合理的必要性がある場合。
2． 前項に基づき本サービスの提供の全部又は一部を中断する場合、当社は、お客様に事前にその旨
を通知するように致しますが、お客様は、事前通知ができない場合があることを承諾するものとします。
第18条 （利用の停止）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当し、相当期間を定めて催告してもそれが是正されない場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
①本サービスの利用料金等の債務について支払期日を経過してもなお支払わないとき
②前号のほか本規約に違反したとき
第19条（利用の制限）
当社は以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、お客様及び利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
①当社が所有又は管理する電気通信設備に過大な負荷が発生し、その利用又は運営に支障を与える又は支障を与えるおそれのある場合で、本サービスの利用を制限することが必要と認めたとき。
②本サービスをご利用のお客様が、当社が所有または管理する電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をしたとき
第20条 （本サービスの変更）
当社は、お客さまに予め通知することなく、サービス説明書記載の仕様の変更又はサービスの追加ができるものとします。
第21条（本サービスの廃止）
当社は、3か月前までに書面でお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
第22条 （お客様が行う利用契約の解約）
1. お客様は書面による解約申入れをもって、利用契約を解約することができます。この場合、申入れ日から30日が経過した日が属する月の末日をもって解約の効力が生じるものとします。
2. サービス説明書又は申込書に最低利用期間の定めがあるにもかかわらず、お客様が当該期間内に利用契約を解約する場合は、最低利用期間に相当するサービス利用料金を一括でお支払いいただきます。詳細は、サービス説明書又は申込書に記載します。
第23条 （当社が行う利用契約の解除）
1．当社はお客様に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの事前の通知、催告を要せずして利用契約を解除することができます。
①利用契約に違反し、相当な期間を定めた催告がなされたにもかかわらず、なおその違反状態が是正されない場合
②当社との契約における重大な違反、当社に対する重大な背信行為があったとき
③振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は手形交換所の取引停止処分がなされた時
④強制執行、担保権実行の手続きの開始、仮差押え、仮処分又は公租公課の滞納処分等がなされたとき
⑤支払停止、支払不能に陥ったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき
⑥営業の全部又は重要な一部の停止又は譲渡
⑦監督官庁より営業停止又は免許取消等の処分を受けたとき
⑧解散決議、解散命令又は解散判決がなされたとき
⑨利用契約成立時点で第4条3項各号の不承諾事由が存在していたことが、利用契約成立後判明したとき
⑩その他、利用契約の継続を困難とする事由が発生したとき
2. お客様が前項各号の一に該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに履行しなければならないものとします。
3．第4条第2項にかかわらず、一つの利用契約に関し、第1項第1号第2号、第9号又は第10号に定める事由が生じたときは、当社とお客様の全部の利用契約を解除することができ、全部の利用契約について、前項の適用があるものとします。
第24条 （損害賠償）
1． 当社は､当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害が生じた場合に限りお客様に対して責任を負うものとし、その責任範囲は直接かつ通常生ずべき損害とし、かつ賠償額の上限額は、当該損害発生の前で、かつ、損害発生時に最も近接した当社のお客様への請求にかかる金額とします
2. お客様が、本件契約に違反することにより当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対する損害賠償の責を負うものとします。
第25条（第三者への委託）
1． 当社は本サービスの全部又は一部について、当社の責任において第三者に委託することが出来るものとします。
2． 前項の場合、当社は、お客様から受領した情報のうち本サービスを提供するために必要な情報を、当該第三者に提供し、お客様はそれに承諾するものとします。この場合、第16条8項の規定を準用します。
3． 第1項の場合、当社は、本規約上当社が負う義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。
第26条 （当社からの通知）
1. 本規約及び利用契約に関する当社からお客様への通知は、当社とお客様が別途書面で合意する場合を除き、申込書に記載された又は次条に基づいて予め当社へ届け出られたアドレス宛の電子メール、電話番号宛の電話、FAX、住所宛の郵便又は、当社ウェブサイト等への掲示、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2. 電子メール、電話、FAX、郵便による通知の場合、第27条による変更通知の先後又は有無を問わず、前項の規定に基づいて当社が通知を発信した時をもって、当該通知はお客様への通知はなされたものとみなします。
3. 当社ウェブサイト等に掲示を行う場合は、当社が当該通知内容を当社の情報蓄積装置に電子データを登録したことをもって、当該通知は、お客様に対してなされたものとみなします。
第27条 （お客様の氏名等の変更）
1. お客様は、その氏名（商号）又は住所（所在地）等の変更その他申込書記載事項に変更があるときは、その変更内容を事前に、書面により当社に通知するものとします。
2. 前項の届出に際し、当社は、お客様に対し、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
第28条 （存続条項）
利用契約が終了した場合でも、本規約第7条、第15条、第16条、第24条、第26条及び第29条乃至第31条は、お客様と当社の間でその効力を有します。
第29条（合意管轄）
利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
第30条（準拠法）
この契約に関する準拠法は、日本法とします。
第31条 （協議事項）
お客様及び当社は、利用契約に定めのない事項及び利用契約の条項の解釈に関し疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議のうえ、これを円満に解決するものとします。
附 則
（実施期日）
この利用規約は、2011年7月1日より実施します。この利用規約は、2015年3月25日より実施します。この利用規約は、2015年5月8日より実施します。この利用規約は、2015年6月25日より実施します。この利用規約は、2018年5月25日より実施します。この利用規約は、2021年1月4日より実施します。この利用規約は、2021年9月30日より実施します。
データ処理に関する別紙
本データ処理に関する別紙（以下｢本別紙｣という。）は、管理者（第1条で定義される。）であるお客様の指示に基づいて、処理者（第1条で定義される。）であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）が行う、GDPR（第1条で定義される。）が適用される個人データの処理に適用される。本別紙は、お客様が申し込む以下のサービス（以下「本サービス」という。）の利用規約（以下「利用規約」という。）の一部をなすものとし、本別紙に定める事項については、GDPRの適用範囲に関し、本別紙が利用規約に優先して適用される。ソフトバンクが、お客様に対し、GDPR（第1条で定義される。）の遵守に関して負う義務及び責任は、本別紙に定めるものに限られるものとする。
対象サービス名 |
ビジュアモール スマートカタログ |
ビジュアモール クイックサイネージ |
ビジュアモール ムービーライブラリ |
ビジュアモール ビジュアルトーク |
第1条 定義
本別紙において下記用語は、下記に定める意味を有するものとする。ただし、本別紙において定義されていないものについては、GDPR（第１条で定義される。）第４条における定義が適用される。
(1) 「GDPR」とは、 EU一般データ保護規則2016/679（以下「GDPR」という。）をいう。GDPRならびに自然人に関するプライバシー又はデータの使用若しくは処理に関するEU法および欧州連合加盟国の国内法を「GDPR等」と総称する。
(2) 「欧州監督当局」とは、GDPR第51条に基づいて欧州連合加盟国により設立された独立した監督当局をいう。
(3) 「個人データ」とは、識別された又は識別されうる自然人（以下「データ主体」という。）に関するあらゆる情報をいう。
(4) 「処理」とは、自動的な手段であるか否かに関わらず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいう。
(5) 「管理者」とは、単独で又は他と共同して、個人データの処理の目的及び手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいう。
(6) 「処理者」とは、管理者のために個人データの処理を行う自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいう。
第2条 当事者の義務
1. ソフトバンクは、本別紙に関連して個人データを処理する際は、GDPR等に定められる規定及び義務を遵守するものとし、かかる規定及び義務は、［別添1］記載の個人データの種
類、データ主体のカテゴリー、処理の性質及び目的に及ぶものとする。ソフトバンクは、
［別添1］記載の処理の目的のためにのみ処理を実施するものとする。
2. ソフトバンクが個人データを処理する場合、ソフトバンクは、GDPR第28条3項に従い、以下の各号に定める義務を遵守するものとする。
(a) ソフトバンクは、EU法または欧州連合加盟国の国内法により処理が義務付けられている場合を除き、お客様の書面による指示（本別紙又は利用規約に定められるものを含む。）にのみ従い、個人データの処理を行うものとする。ソフトバンクは、当該指示がGDPR等に違反するものと考える場合には、直ちにお客様に通知するものとする。また、ソフトバンクがEU法または欧州連合加盟国の国内法により処理が義務付けられている場合には、重要な公共の利益に基づいて当該EU法または欧州連合加盟国の国内法により通知が禁止される場合（例：捜査遂行上、EU法または欧州連合加盟国の国内法により通知が禁止されている場合）でない限り、ソフトバンクは、処理を行う前に、当該法律要件についてお客様に通知するものとする。
(b) ソフトバンクは、個人データの処理権限が与えられたすべての役員又は従業員に対し、秘密保持義務を負わせるものとする。ただし、これらの者が、欧州連合加盟国の国内法上の秘密保持義務を負っている場合はこの限りではないものとする。
(c) ソフトバンクは、GDPR第32条に規定される個人データの保護のための適切な技術的及び組織的対策を講じなければならない。当該対策の具体的内容は、最新版の情報セキュリティポリシー
（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xxxxx/xxx/xxxxxxxx/）において定めるものとする。ただし、これらの対策について、各サービス仕様書に追加記載がある場合には、当該追加記載が適用されるものとする。
(d) ソフトバンクが他の処理者（以下「復処理者」という。）に個人データの処理を委託する場合には、本条第6項の定めに従うものとする。
(e) ソフトバンクは、処理の性質を考慮したうえ、お客様が、GDPR第3章に規定されるデータ主体の権利行使に応じる義務を履行するために合理的に要求される適切な技術的及び組織的対策を講じることによって、お客様を支援するものとする。ソフトバンクが、データ主体の権利行使に関する要求を受領した場合、お客様に直ちに通知するものとする。
(f) ソフトバンクは、処理の性質及びソフトバンクが取得可能な情報を考慮したうえ、お客様が、GDPR第32条（個人データ処理における保護）、第33条（個人データ侵害の欧州監督当局への通知）、第 34条（データ主体への個人データ侵害の通知）、第35条（データ保護影響評価の実施）、及び第36条（データ保護影響評価の結果、高リスクであると判断される場合の欧州監督当局との事前協議）の各条文に規定される義務を履行するため、お客様を支援するものとする。
(g) ソフトバンクは、本サービス提供の終了後、すべての個人データを、お客様の選択に応じて削除又は返却し、法令が個人データの保存を義務付けている場合（例：税法上、一定期間の保存が義務づけられている場合）を除き、既存のコピーを削除しなければならない。お客様が、本サービス提供の終了後30日以内に削除又は返却の選択をソフトバンクに書面で通知しない場合には、ソフトバンクは、すべての個人データを削除するものとする。お客様は、本サービス提供の終了までの間に、お客様自身の責任で、データのバックアップ及び移管を行うものとする。ただし、本サービス提供の終了により自動削除される仕様のサービスについては、本別紙において、お客様は削除を選択したものとする。この場合において、お客様は、必要に応じて、本サービス提供の終了前にダウンロードによるデータ返却を各自行うものとする。
(h) ソフトバンクは、GDPR第28条の義務の遵守を証明するために合理的に必要とされるすべての情報
（ソフトバンクにおいて、セキュリティ上の観点その他の理由により機密として保持する必要性が
ある情報を除く）を、お客様から書面により、別途指定する時期までに依頼があった場合には、お客様が入手可能な状態におくものとする。なお、お客様又は監査人による監査は、お客様から書面により、別途指定する時期までに依頼があった場合かつ、ソフトバンクがGDPR第28条の処理者の義務の遵守を証明できなかったと合理的に認められる場合に限り、ソフトバンクの営業時間内において、ソフトバンクの内部手続に従って行うことができる。
3. ソフトバンクは、GDPR第33条2項に従い、個人データの侵害を発見したときは、遅滞なく、お客様に必要な事項を通知するものとする。
4. ソフトバンクは、GDPR第30条2項に従い、処理行為に関する記録を保存するものとする。
5. お客様以外の管理者（お客様の親会社、子会社、関連会社等を含む。）が本サービスを利用する場合においては、お客様は、本別紙上の権利義務につき、お客様以外の管理者の代理人となるものとし、お客様以外の管理者がソフトバンクに対して直接請求できる権利を有する場合には、お客様が当該権利を行使するものとし、お客様以外の管理者から取得が必要なすべての承諾をお客様が取得するものとする。ソフトバンクが、お客様に対して情報を通知又は提供した場合には、ソフトバンクは、お客様以外の管理者に対しても当該情報を通知又は提供する義務を履行したものとする。
6. お客様は、ソフトバンクが適切であると判断する復処理者を利用して特定の処理業務を実施させることにつき、あらかじめ包括的に承諾する。この場合において、ソフトバンクは、復処理者を追加又は変更する場合には、あらかじめ、お客様に対し通知するものとする。お客様は、当該通知から30日以内に、書面にて異議を申し立てることができる。当該期間内にお客様が異議を申し立てなかった場合には、ソフトバンクは当該復処理者を利用して、特定の処理業務を実施させることができる。お客様の正当な異議申立てに対し、ソフトバンクによる合理的な対応がなされない場合、お客様は異議申立てから30日以内に書面でソフトバンクに通知することにより、違約金等の追加の金員を支払うことなく、本サービス契約を解約することができる。当該復処理者は、ソフトバンクがお客様に負うものと同一のデータ保護義務を負うものとする。当該復処理者が当該データ保護義務を遵守しないときは、ソフトバンクがお客様に対して当該データ保護責任を負うものとする。
第3条 不可抗力
ソフトバンクは、天災地変、ストライキ、暴動、戦争その他の不可抗力により、本別紙で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負わない。
［別添1］
個人データの種類：氏名
個人の住所 仕事上の住所
個人の電話番号 仕事上の電話番号
電子メールアドレス
ネットワークに関する情報（IPアドレス、ネットワーク名）電子メール、通信及びファイル
仕事上の情報及び文書（例えば、作業ファイル）
財務に関する情報及び文書（例えば、勘定、給与、財務諸表）個人に関する情報及び文書（例えば、写真、個人用文書）
その他
データ主体のカテゴリー：
データ輸出者の従業員
データ輸出者の取引先の従業員データ輸出者の顧客の従業員
データ輸出者の最終消費者／ユーザー
データ輸出者の顧客／取引先の最終消費者／ユーザーその他
処理の性質及び目的：本サービスの提供及び改善処理の期間：本サービスの利用契約の有効期間中