相模原市は 2020 年９月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050 年に CO2 排出量実質ゼロを目指す決意を表明しました。この目標達成に向け、現行の「第 2 次相模原市地球温暖化対策

相模原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定の締結について

2022 年８月 16 日

相模原市東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社

相模原市（市長：xx xxx）と東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社（支社長：xx xx、以下「東電ＰＧ」）は、「脱炭素社会の実現に関する連携協定」（以下「本協定」）を、本日、締結しました。

本協定は、相模原市の 2050 年における脱炭素社会の実現に向け、環境・エネルギー分野における相模原市と東電ＰＧの連携を強化するものであり、相互の強みを最大限活かして地域課題の解決に協働し、脱炭素型のまちづくりならびに持続可能な社会構築の推進を目的としています。

相模原市は 2020 年９月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050 年に CO2 排出量実質ゼロを目指す決意を表明しました。この目標達成に向け、現行の「第 2 次相模原市地球温暖化対策

計画（令和 2 年 3 月策定）（以下「市温対計画」）」を改定するまでの間、市温対計画で掲げた

「低炭素社会の実現」を「脱炭素社会の実現」に転換し、達成までの道筋を示す「さがみはら脱炭素ロー ドマップ」を策定し、脱炭素社会への移行や地域循環共生圏の形成、SDGs の達成を目指しております。

東京電力グループは 2050 年における CO2 排出量実質ゼロの目標を掲げ、ゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の更なる電化促進により、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を始めており、具体的に以下の連携を進めてまいります。

＜連携事項＞

（１）系統最大効率化を見据えた脱炭素に係る総合的取組に関すること。

（２）市域におけるエネルギーの地産地消、面的エリアエネルギーマネジメント等の推進に関すること。

（３）脱炭素型まちづくりに向けた電化等のエネルギーへの転換に関すること。

（４）森林吸収源対策や環境保全に関すること。

（５）災害時のレジリエンス強化に関すること。

（６）脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を促す取組に関すること。

（７）その他、本協定の目標達成に資すると認められる事項に関すること。

相模原市および東電ＰＧは、本協定の締結を契機に、様々な分野で連携を図ることで、脱炭素社会・循環型社会・レジリエントな社会を目指すとともに、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、主体的・総合的に取り組んでまいります。

以 上

＜別紙１＞相模原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定書

＜別紙２＞相模原市と東京電力パワーグリッド(株)との脱炭素社会の実現に関する連携イメージ

＜別紙３＞相模原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定締結式

本発表内容に関する報道関係者のお問い合わせ先

東京電力パワーグリッド株式会社 神奈川総支社 広報・渉外担当 xx TEL：000-000-0000（代表）

TEL：000-0000-0000（直通）

同社 相模原支社 渉外担当 xx TEL：000-0000-0000（直通）

別紙 1

相模原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定書

相模原市（ 以下「甲」という。）と東京電力パワーグリッド株式会社（ 以下「乙」という。） は、次のとおり協定（ 以下「本協定」という。） を締結する。

（ 目的）

第１条 本協定は、甲及び乙が相互に連携及び協力し、再生可能エネルギー等の利活用や脱炭素化に向けたエネルギーの転換を推進し、脱炭素社会の実現と地域循環共生圏の形成を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める事項（ 以下

「連携事項」という。）を連携し、及び協力して実施するものとする。なお、実施にあたってのその他具体的な事項については、双方が協議して決定する。

（１） 系統最大効率化を見据えた脱炭素に係る総合的取組に関すること。

（ ２） 市域におけるエネルギーの地産地消、面的エリアエネルギーマネジメント等の推進に関すること。

（ ３） 脱炭素型まちづくりに向けた電化等のエネルギー転換に関すること。

（ ４） 森林吸収源対策や環境保全に関すること。

（５） 災害時のレジリエンス強化に関すること。

（ ６） 脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を促す取組に関すること。

（ ７） その他、本協定の目的達成に資すると認められる事項に関すること。

２ 甲及び乙は、本協定による連携事項の推進に向け、必要に応じて連絡調整を行うものとする。

３ 乙は、本条に定める事項の一部について、甲と協議の上、乙の関係会社に実施させることができるものとする。

（ 守秘義務）

第３条 甲及び乙は、連携事項の検討及び実施により知り得た他の当事者の秘密情報（ 当該他の当事者が秘密である旨を明示して開示した情報） を、書面による事前承諾なしに、第三者に開示し、又は他の目的に使用してはならない。

（ 協定の有効期間）

第４条 本協定の有効期間は、締結の日から起算して１年間とする。ただし、有効期間満了の日の１月前までに、甲又は乙のいずれからも終了の意思表示がな

いときは、本協定は同一条件により有効期間を１年間延長するものとし、その後も同様とする。

（ 法令の遵守）

第５条 甲及び乙は、本協定に基づく業務を遂行するに当たっては、関連する法令を遵守するものとする。

（ 協定の見直し及び解除）

第６条 甲又は乙が、本協定の変更又は解除を申し出たときは、協議の上、双方の合意により本協定の変更又は解除を行うものとする。

（ 疑義等の決定）

第７条 本協定に定めのない事項は、甲及び乙が協議の上、別に定めるものとする。

２ 本協定の解釈などについて疑義等が生じた場合は、双方が誠意を持って協議し、解決に努めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。

令和４ 年８ 月１６ 日

x xxxxxxxxxxxxx0xx00x00x相模原市長

乙 xxxxxxxxxxxxxx0xx00x00x東京電力パワーグリッド株式会社 xxxx社長

相模原市と東京電力パワーグリッド㈱との脱炭素社会の実現に関する連携イメージ

【連携内容】

◼ 市域内エネルギー資源の最大限利活用・地産地消

◼ 公共施設等の脱炭素化・災害時のレジリエンス強化による先進的まちづくりの推進

別紙２

中心施策イメージ

市域内エネルギーの地産地消

◼ 市域内xxx

⮚ 既存xxx(卒FIT電源)

⮚ 新設xxx発電

◼ その他再生可能エネルギー

⮚ バイオマス発電 等

⮚ 需要側蓄電池・EMSと連動した

面的エリアエネルギーマネジメント

⮚ 自己託送・環境価値証書化

公共施設等の脱炭素化

◼ 再エネ導入と省エネ

⮚ 建物のZEB化等

◼ モビリティの電化等

⮚ 公用車EV化、充電設備の拡充

⮚ 蓄電池としてのEVの活用

◼ グリーンインフラ整備・環境教育

⮚ 森林吸収源対策

⮚ 脱炭素型ライフスタイルへの行動変容の促進

災害時のレジリエンス強化

◼ 分散型エネルギー設備の導入

⮚ 蓄電池 等

◼ エネルギーのxx管理・最適化

⮚ EMS(エネルギー・マネジメント・システム)の導入

⮚ xx的な見える化を通じた需給調

整

⮚ 系統の最大効率化

市地域内の再エネ (ｵﾌｻｲﾄ電源の導入等)

市地域内の需要場所(ｵﾝｻｲﾄ電源、EMS導入等)

:再エネ電力 ZEB化

分散型エネルギー設備導入

新設xxx発電

オフサイトPPA

(再エネ導入・省エネ)

公共施設群

既存の

再生可能エネルギー

自己託送

森林吸収源対策・環境教育

エネルギーxx管理・

最適化

モビリティの電化

環境価値証書化

民間施設・産業部門

【将来取組】 ・民間や産業部門も巻き込んだ再エネ地産地消 ・系統最大効率化・VPP形成

＜別紙３＞

相模原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定式

【左から、xxxxxx社長（東電ＰＧ）、本村相模原市長】