（8）「東洋経済 ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウント ID をいいます。
「週刊東洋経済オンラインセットプラン（速配）」利用規約
「週刊東洋経済オンラインセットプラン（速配）」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東洋経済新報社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「週刊東洋経済オンラインセットプラン（速配）」（以下「本サービス」といいます。）を利用する際の契約条件を定めるものです。
第 1 条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
（1）「本サービス」とは、「週刊東洋経済 定期購読（1 年間）」「週刊東洋経済 定期購読特典」「週刊東洋経済 土日配送」「東洋経済オンライン有料会員（1年間）」をセットにしたサービスをいいます。
（2）「週刊東洋経済 定期購読」とは、「週刊東洋経済」について、契約期間中に最新号をお送りするサービスをいいます。
（3）「週刊東洋経済 定期購読特典」とは、別途当社が定める手続によりお申し込みいただくことで、「東洋経済デジタルコンテンツライブラリー（週刊東洋経済のみ）の利用」「特別セミナーへの無料招待」等の特典をいいます。
（4）「土日配送」とは、通常の「週刊東洋経済 定期購読」と異なる配送方法を用いることにより、より早く最新号をお届けするサービスをいいます。
（5）「東洋経済オンライン有料会員」とは、インターネットを通じて、当社が提供する利用者限定記事・「週刊東洋経済」電子版（最新号およびバックナンバーを含む。）・利用者向けメルマガ・利用者限定セミナー等を利用できる会員制デジタルサービスをいいます。
（6）「利用申込者」とは、本サービスの利用申し込みをした個人をいいます。
（7）「利用者」とは、本サービスを利用する目的を持って、本規約第 2 条で定める利用者登録を行った個人をいいます。
（8）「東洋経済 ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウント ID をいいます。
（9）「東洋経済 ID 等」とは、東洋経済 ID に加え本サービスを利用する際に登録した ID、パスワード等をいいます。
第 2 条（本サービスの利用申し込み）
1. 本サービスを利用するために必要な手続きは、本条に記載のとおりとします。なお、以下の手続きにより利用者となる方が未xx者の場合は、本規約に同意すること、および以下の各行為をすることについて、事前に保護者等の法定代理人の同意を得るものとします。
（1）「東洋経済 ID 利用規約」に同意して「東洋経済 ID」を取得していること。
（2）本規約の内容を理解し、承諾すること。
（3）当社指定の手続きに従って利用申し込みを行うこと。
2. 当社は、以下の場合、利用申し込みを拒絶できるものとします。
（1）利用申し込み時に虚偽の事項を申告した場合
（2）利用申込者が実在していないことが判明した場合
（3）利用申込者が届け出ている住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合
（4）利用申込者が、本サービスを商用目的に使用することを目的としている場合、または目的を有する法人の従業員である場合
（5）利用申込者が、本サービス、当社の他のサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されている、またはされたことがある場合
（6）当社が利用者として不適切であると認めた場合
（7）クレジットカード会社よりクレジットカードの利用の承認が得られない、または承認の確認が行えない場合
3. 利用申込者による本規約の申し込みと本規約の内容の承諾、さらに当社が当該申し込みを承諾することをもって、当社と利用申込者の間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
第 3 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、年額 36,000 円（税込）とします。なお、キャンペーン等によって一定期間、価格変更を行うことがあります。
2. 利用料金は、利用者が実際に本サービスを使用したかどうかの利用の有無にかかわらず、前項に従い発生します。
3. 本規約の変更によって利用料金が変更された場合、契約中の利用者には、変更日以降に到来する利用期間満了日の翌日より新たな利用料金が適用されるものとします。
第 4 条（支払い方法）
1. 本サービスの利用料金の支払い方法は、以下のいずれかをお選びいただけます。
（1）クレジットカード払い
（2）払込票払い
2. 利用料金の決済時期は、支払い方法によって以下のとおり異なります。
（1）クレジットカード払い：前払いです。お申し込みと同時に利用料金を前払いしていただきます。
（2）払込票払い：前払いです。支払期限までに利用料金を前払いしていただきます。
3. 利用者は、各クレジットカード会社が定める条件等に従い、利用料金を支払うものとしますが、利用者と各クレジットカード会社との間で利用料金等の債務をめぐって紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 5 条（契約期間）
本サービスの利用契約の有効期間は、契約成立日より始まり利用可能開始日から起算して 1 年間とし、同一条件で自動更新されるものとします。
第 6 条（更新停止）
1. 自動更新の停止を希望する場合は、利用期間満了日の 7 歴日前（以下「自動更新停止期限」といいます。）までに、本サービスサイト上のお問い合わせフォーム、もしくは東洋経済 ID のマイページ上の契約変更操作を通じてお申し出いただくものとします。自動更新停止期限を過ぎた期間にお申し出いただいた場合、当該自動更新の停止の申出は自動更新後にお申しいただいたものとなります。
2. 自動更新に際して、何らかの事由により、決済が完了しなかった場合は、当社の判断において自動更新を行わない場合があります。
3. 利用期間満了と同時に送本を停止してご迷惑をお掛けすることのないよう、一定期間、「週刊東洋経済」の送本を続けさせていただく場合がありますが、ご継続されない場合でも、利用期間満了後の送本分に係る料金について請 求いたしません。
第 7 条（中途解約）
1. 中途解約を希望する場合は、解約希望日の 3 週間前までに東洋経済予約サービスセンターまでお申し出いただくものとします。
2. 以下に定める精算方法に基づき、返金額がある場合には返金させていただきます。なお、精算額が利用料金を超える場合、当社から利用者に対して新たな請求は行わないものとします。
返金額＝（a）－（b）－（C）精算額＝（b）＋（C）
（a）＝本サービスの利用料金（36,000 円）
（b）＝「週刊東洋経済 定期購読」の送本冊数×750 円
（c）＝「東洋経済オンライン有料会員」の利用月数×1,600 円
3. 「週刊東洋経済 定期購読」あるいは「東洋経済オンライン有料会員」のみの中途解約はできません。
4. 中途解約に伴い、「週刊東洋経済 定期購読特典」のご利用も同時に終了するものとします。
第 8 条（「週刊東洋経済」のお届け）
1. 「週刊東洋経済 定期購読」の購読開始号は、本サービス利用契約成立日時点で発売されている号の次号となります。ただし、年末年始・連休・祝日等が前後する場合は次々号以降となる可能性があります。
2. 発売日までにお届けします。ただし、到着日の日時指定はできません。また、交通事情・天候状況等によって延着する場合があります。あらかじめご了承ください。
3. 送料は利用料金に含まれています。ただし、海外への発送の場合は追加料金を頂戴いたします。あらかじめご了承ください。
第 9 条（乱丁・落丁の取替え）
発送した「週刊東洋経済」に乱丁・落丁がある場合は、到着日より 7 日以内に東洋経済予約サービスセンターまでご連絡ください。詳細を確認の上、当社の判断で交換いたします。
第 10 条（週刊東洋経済 定期購読特典）
1. 「週刊東洋経済 定期購読特典」のご利用は利用者個人に限ります。
2. ご利用にあたっては、別途定める利用規約等に合意し、申し込むものとします。
3. 「週刊東洋経済 定期購読特典」の内容変更、提供中止を当社の判断で行う場合があります。あらかじめご了承ください。
第 11 条（本規約の範囲）
本規約は、当社が提供する本サービスの範囲において優先的に適用されます。本サービスサイト上に別途利用に関する規約等（注意事項及び諸規定）が記載され
ている場合にはこれらの規約等が適用されます。なお、これら規約等が本規約と矛盾抵触する場合は、本規約を優先して適用するものとします。
第 12 条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号に定める場合において、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容、ならびにその効力発生日を本サービスサイト上に掲示、または電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力は、利用者がこれに同意、または当該効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときから発生するものとします。
第 13 条（アクセスと利用）
1. 利用者は、当社より貸与された東洋経済 ID 等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。
2. 当社は、利用者の東洋経済 ID 等の利用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正利用等に起因して利用者が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。また、理由の如何を問わず第三者が利用者の東洋経済 ID 等を利用して本サービスの利用がなされた場合でも、利用者による本サービスの利用がなされたものとし、利用者は、本規約上の債務の一切を当社に対し負担するものとします。
3. 当社が利用者に貸与した東洋経済 ID 等は、別途、利用者と当社の間に合意がない限り、登録を行った個人のみが利用可能とし、第三者に譲渡、貸与、名義変更すること等はできないこととします。
4. 利用者は、東洋経済 ID 等を紛失したり、盗難等の被害を受けたりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。なお、利用者は、自らの東洋経済 ID 等が第三者に不正利用されるなど、本サービスの利用上での何らかの異常を発見した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、原因の解明等に最大限の協力をするものとします。
5. 利用者は、「東洋経済 ID 会員」を退会した場合、以後、本サービスが利用できないことを承諾するものとします。
第 14 条（設備等）
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信サービスその他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。
2. 利用者は、本サービスへの通信料（利用者のインターネット接続料金、専用回線使用料、その他利用者の通信回線、設備等の費用、申請手数料等）を自ら負担するものとします。
3. 利用者は、当社が、利用者の使用するいかなる機器設備およびソフトウェアについて一切の動作保証を行わず、利用者の通信回線、設備等に起因する障害について、当社に原因の調査および解決の義務が無いことを承諾するものとします。
第 15 条（変更の届出）
利用者は、利用申し込みの際に当社に対して届け出た、自⾝に関する情報を含む当社の指定する情報（以下「登録情報」といいます。）に、変更が生じた場合には、当社指定の手続により、当社に遅滞なく通知するものとします。また、当該通知が利用者から当社になされなかったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は利用者に対し一切責任を負わないものとします。
第 16 条（本サービスに関する保証）
利用者は、当社が、利用者に対し、本サービスの品質、機能、およびコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、有用性等について、一切の保証を負うものではないことを承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
第 17 条（本サービスの変更・中止等）
1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の変更、追加、部分改廃等をすることができるものとします。
2. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、システムの保守点検のためおよび天災等の不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断、停止、または当社の事業の適切な運営のため、本サービスの一部または全部の提供を一時的または永続的に停止することができるものとします。
第 18 条（本サービスの終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 前項により本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し、事前にその終了日を本サービスサイト上に掲示、または電子メールで通知します。
3. 前々項により本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し、以下に定める精算方法に基づき、返金額がある場合には返金させていただきます。なお、精算額が利用料金を超える場合、当社から利用者に対して新たな請求は行わないものとします。また、振込手数料は当社の負担とします。
返金額＝（a）－（b）－（C）精算額＝（b）＋（C）
（a）＝本サービスの利用料金（36,000 円）
（b）＝「週刊東洋経済 定期購読」の送本冊数×750 円
（c）＝「東洋経済オンライン有料会員」の利用日数×53 円
第 19 条（知的財産xxの権利侵害の禁止）
本サービスに関する全ての情報、ノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権（これらの出願または登録に関する権利を含みます）ならびにその他一切の権利は当社ないし情報提供・許諾者に帰属し、利用者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、利用者は、本サービスに掲載される知的財産権（xxxxx://xxxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/）に関する事項も併せて承諾するものとします。
第 20 条（本サービスの利用範囲と複製の禁止）
利用者は、本サービスで提供される情報（記事、写真、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像などを含みますがこれらに限りません。）を私的使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
第 21 条（禁止行為）
1. 利用者は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当社は、利用者が本サービスにおいて以下の行為を行い、または行うおそれがあると当社が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、利用者は、一切の異議を申し立てることができないものとします。また、当社が当該適切な措置をとった場合であっても、別途、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。
（1）当社、他の利用者または第三者の知的財産等の権利を侵害する行為
（2）当社、他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
（3）公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為
（4）当社、他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為
（5）当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷、または名誉・信用を毀損するような行為
（6）本サービスの運営を妨げるような行為
（7）本サービスの信用を毀損するような行為
（8）その他当社が不適当と判断した行為
2. 利用者が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該利用者が負い、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第 22 条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスにおいて、利用者の登録情報等の個人情報（個人情報保護法第 2 条第 1 項に定義する「個人情報」をいいます。）について、当社が管理する登録情報は、当社が別途定める、個人情報保護方針（xxxxx://xxxx.xxxxxxxxxx. net/privacy-policy/）に従い、取り扱います。
第 23 条（利用者の利用状況等に関する情報の利用）
1. 当社は、利用者による本サービスの利用状況等に関する情報につき、利用者への個別の事前の通知または承諾なしに、自ら利用し、または情報提供・許諾者が求める場合には、当該情報提供・許諾者に利用させることを目的として、収集・入力・加工等を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾します。
2. 利用者は、利用者による本サービスの利用状況の調査に関して、当社あるいは情報提供・許諾者からの要請があった場合、合理的な範囲でこれに協力するものとします。
3. 前項の調査により、利用者による本サービスの利用状況が本規約に反すること、その他当社の権利・利益を害することが判明した場合、またはこれに該当すると合理的に判断できる場合には、当該利用者に生じた費用または損害等について、当社および情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。
第 24 条（各種案内）
利用者の住所・メールアドレス等に当社からの各種案内（事務連絡・読者調査・メルマガ）、有益と思われる企業・団体からの案内を送る場合があります。
第 25 条（当社による利用承諾の取り消し等）
当社は、利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への事前の通知、催告なしに、当該利用者につき本サービス利用の一時的停止ならびに利用承諾を取消すことができるものとします。
（1）利用申し込み内容に虚偽があったことが判明した場合
（2）登録されている情報の改ざんを行った場合
（3）利用者が利用料金の支払を遅延し、または拒否した場合
（4）利用者が申し込み時に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社等により、利用停止、無効扱いとなった場合
（5）東洋経済 ID 等を不正に使用した場合、その他東洋経済 ID 等を通じて提供される当社のサービスに関する規約に違反した場合
（6）本サービスの運営を妨害した場合
（7）過去に、本サービス、当社の他のサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されたことが判明した場合
（8）利用者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に連絡がとれない場合
（9）その他当社が利用者として不適当と判断した場合
（10）不正、もしくは不正のおそれがある場合、または第三者による不正の防止を行うために必要な場合
（11）本規約に違反する行為があった場合、または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
第 26 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法に準拠し、日本国法が適用されるものとします。
第 27 条（専属的合意管轄裁判所）
利用者および当社は、利用者と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は 2023 年 2 月 1 日から実施します。
以上