個人信用情報機関名 住 所 電話番号 ホームページアドレス 全国銀行個人信用情報センター 〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 0120-540-558 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
0514-01-B
個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条（銀行の「個人情報の保護に関する法律」にもとづく利用目的）
銀行では、申込人等(契約成立後の契約者、保証人等を含む。以下、同じ。)の個人情報を銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集、保有、利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
私(共)[借入申込者のほか、連帯債務者予定者、連帯保証人予定者および物上保証人予定者を含む。以下同じ。] は、大東銀行(以下、銀行という。)および保証会社に融資お
よび保証委託の申込みをするにあたり、個人情報の収集・保有・利用・提供・登録に関して本書(裏面も含む)に記載の各条項に同意し、「大東銀行住宅ローン事前審査申込書兼保証引受照会書」(別添)に自署捺印します。下記および裏面の各条項は当該事前審査申込書、借入申込書、保証委託申込書、契約書(以下、これらを契約書等という。)にすでに記載されている条項と重複している場合には、下記および裏面の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
【個人情報の取扱いに関するご注意】
１. お客さまがお申込みをされ、または、契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
２. 個人情報の取扱いに関する問合わせ窓口
銀行および保証会社が保有する個人情報の問合せ窓口は、それぞれ以下のとおりです。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報についての開示、問合わせ等は、後述の「3.銀行・保証会社が加盟する個人信用情報機関」で受け付けます。銀行・保証会社ではできません。
①銀行が保有する個人情報の問合わせ窓口
銀行名 | 住 所 | 電話番号 | ホームページアドレス |
大東銀行 経営部 みなさまの相談所 | 〒963-8004 福島県郡山市中町１９－１ | 024-934-3278 |
②保証会社が保有する個人情報の問合わせ窓口
保証会社名 | 住 所 | 電話番号 | ホームページアドレス |
東北総合信用保証株式会社 総務部 | 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 2-1-1 仙台銀行ビル 8 階 | 022-266-1158 | |
全国保証株式会社 審査部 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 1 番 1 号 大手町野村ビル 24 階 | 0120-998-952 | |
ＭＧ保証株式会社 お客様相談窓口(保証審査部内) | 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目 11 番 3 号 LINE VIEW 京橋 6 階 | 0120-954-505 |
３. 銀行・保証会社が加盟する個人信用情報機関
①銀行が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関名 | 住 所 | 電話番号 | ホームページアドレス |
全国銀行個人信用情報センター | 〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 | 0120-540-558 | |
株式会社日本信用情報機構 | 〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館 | 0570-055-955 |
②保証会社が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関名 | 住 所 | 電話番号 | ホームページアドレス |
株式会社シー・アイ・シー | 〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階 | 0120-810-414 | |
株式会社日本信用情報機構 | 〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館 | 0570-055-955 |
※全国銀行個人信用情報センターと株式会社シー・アイ・シー、ならびに株式会社日本信用情報機構の三機関は相互に提携しております。
③銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
個人信用情報機関名 | 住 所 | 電話番号 | ホームページアドレス |
株式会社シー・アイ・シー | 〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階 | 0120-810-414 |
④保証会社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
個人信用情報機関名 | 住 所 | 電話番号 | ホームページアドレス |
全国銀行個人信用情報センター | 〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 | 0120-540-558 |
４. 個人信用情報機関の登録情報および登録期間
個人信用情報機関名 | 登録情報 | 登録の期間 | |
全国銀行個人信用情報センター (KSC) | 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、 電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | |
契約金、契約日、完済予定年月等の本契約の内容およびその返済 状況(延滞等の事実を含む。) | 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済 日)から 5 年を超えない期間 | ||
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約また はその申込みの内容等 | 当該利用日から 1 年を超えない期間 | ||
不渡情報 | 第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヵ月を超えない期間、取引停 止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間 | ||
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間 | ||
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調查中の期間 | ||
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間 | ||
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 本契約に係る申込みをした事実 | 銀行または保証会社が個人信用情報機関に照会した日から 6 カ 月間 | |
本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後 5 年以内 | ||
債務の支払を延滞した事実(保証履行をした事実も含む) | 契約期間中および契約終了後 5 年間 | ||
株式会社日本信用情報機構(JICC) | 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、 勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | |
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金 予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) | 契約継続中および契約終了後 5 年以内 | ||
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解 約、破産申立、債権讓渡等) | 契約継続中および契約終了後 5 年以内 | ||
債権譲渡の事実に係る情報 | 当該事実の発生日から 1 年以内 | ||
本申込みにもとづく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申 込日および申込商品種別の情報) | 照会日から 6 カ月以内 | ||
※全国銀行個人信用情報センター(KSC)の個人データ管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名：一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内 1-3-1代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
※CIC と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含む）」となります。
※CIC に登録する情報は、本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報
（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等）、支払状況に関する情報（利用残高、支払日、完済日、延滞等）等となります。
※個人信用情報機関の概要
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 主に金融機関とその関連会社を会員とする個人信用情報機関 |
株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
株式会社日本信用情報機構（JICC） | 主に貸金業、クレジット事業、信販事業、保証事業、リース事業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関 |
５. 銀行の個人情報の取扱いに関しての詳細内容は、【大東銀行に対する個人情報の取扱いに関する同意条項】記載の条項をご確認ください。保証会社の個人情報の取扱いに関しての詳細内容は、【東北総合信用保証株式会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項】【全国保証株式会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項】【ＭＧ保証株式会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項】記載の条項をご確認ください。
【大東銀行に対する個人情報の取扱いに関する同意条項】
※物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には、第４条および第５条の条項は適用されません。
(1) 銀行法施行規則第 13 条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(2) 銀行法施行規則第 13 条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
１. 個人情報を利用する業務
(1) 預金業務、為替業務、両替業務、与信業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
(2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により金融機関が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3) その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２. 利用目的
(1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付
(2) 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認
(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理
(4) 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断
(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供
(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行
(8) お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行
(9) 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発 (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案
(11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案 (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理 (13)当行による各種リスクの把握および管理 (14)その他お客さまとの適切かつ円滑なお取引
なお、上記利用目的のうち(10)について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
申込人は、上記保証会社（以下、「保証会社」という。また、銀行と保証会社を一括して「会社等」という。）が、「第２条（個人情報の第三者提供に関する同意）」の範囲で、本申込み（本契約を含む。）に係る申込人の個人情報を利用することに同意します。また、申込人は保証会社が、各種情報提供サービス運営事業者等の個人関連情報取扱事業者から届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報を取得し、自社のデータベースに登録した申込人の個人情報と結びつけた上で、「第２条（個人情報の第三者提供に関する同意）」の範囲で利用することに同意します。
第２条（個人情報の第三者提供に関する同意）
１. 銀行と保証会社の間の情報交換
申込人等は、本申込みおよび本取引に係る情報を含む下記情報が、保証会社における申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書(事前審査申込みを含む)および契約書ならびに附属書面等に本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
(4) 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5) 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、これらの利用目的のために行う申込人の行動・関心等の分析、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2) 保証会社での保証審査の結果に関する情報
(3) 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
(4) 保証会社における、保証残高情報、保証に係る継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
(5) 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
(6) 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
２. サービサーへの債権管理回収業務の委託
申込人等は、サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人等の個人情報が提供されることについて同意します。
３. 債権譲渡、証券化
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際に、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
第３条(個人情報の外部委託)
銀行は、上記利用目的の達成に必要な範囲で、他の事業者等に申込人等の個人情報の処理の全部または一部を委託する場合があります。この場合、申込人等は、銀行が個人情報の保護に関して一定の基準を満たす委託先を選定し、必要かつ適切な監督のもとに委託することについて同意します。
第４条（銀行が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センター等に関する借入申込時の同意 ）
※本条は物上保証人(連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には適用されません。
１. 申込人等は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各金融機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２. 銀行がこの申込みに関して、銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３. 前２項に記載する銀行が加盟する個人信用情報機関および銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
第５条(銀行が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センター等に関する契約締結時の同意)
※本条は物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
１. 契約者は、個人情報(その履歴を含む)が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。なお、登録される個人情報(その履歴を含む)は、「【個人情報の取扱いに関するご注意】４」に記載の機関に該当するとおりです。
２. 契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３. 前２項に規定する個人信用情報機関は、前条第３項に記載のとおりです。なお、個人信用情報機関に登録されている情報開示は、各機関で行います。（銀行ではできません）
第６条（ 個人情報の開示・訂正・削除、その他の同意 ）
１. 個人情報の利用目的
申込人等は、申込人等が銀行に提出する書面等(変更届等の契約後に提出する書面等を含む)に記載された個人情報を銀行が法令により認められる範囲内において次の目的のために利用することに同意します。
(1) 本申込を含む申込人等の銀行との全ての取引(預金、貸出、振込、口座振替、証券、保険等のほか、今後取扱いが認められる新商品・新サービスのお申込みをいただく場合にはこれを含む。以下、同じ。)
(2) 銀行の扱う商品・サービス(今後取扱いが認められる新商品·新サービスを含む)に係るマーケティング(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を含む。以下、同じ。)および商品開発ならびに提携先の宣伝物印刷物の銀行発送物への同封等による送付。
２. 個人情報の開示・訂正・削除
(1) 申込人等は、銀行および「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関ならびに銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 銀行に開示を求める場合には、本条第４項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
② 銀行が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条第３項に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
③ 銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第４条第３項に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(2) 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
３. 本同意条項に不同意の場合
(1) 銀行は、申込人等が本申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第１条第２項第(10)、(11)に同意しない場合に限り、これを理由に銀行は本契約をお断りすることはありません。
(2) 銀行は、申込人等が第１条第２項(10)、(11)に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
４. 問合わせ窓口
銀行の個人情報の開示・訂正・削除について、問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては「【個人情報の取扱いに関するご注意】２」に記載の問い合わせ窓口までご連絡ください。
５. 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした場合は、第４条第２項にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
６. 合意管轄裁判所
申込人等と銀行の間で個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
７. 条項の変更
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
【東北総合信用保証株式会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項】
第１条 個人情報の収集・保有・利用に関する同意
私(共)(連帯債務者・連帯保証人・物上保証人含む。以下契約者という)は、本契約(仮審査・本申込含む。以下同じ)を含む東北総合信用保証株式会社(以下当社という。以下同じ)との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(これらを総称して「個人情報」という) を当社が保護措置を講じた上で、収集・保有・利用することに同意します。
① 所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
② 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④ 本契約に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
⑤ 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類(住民票、運転免許証等)
⑥ 与信判断または与信後の管理において、当社が必要に応じて収集した住民票、登記原票記載事項証明書、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍(抄)謄本、戸籍の附票等の書類および情報
⑦ 保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報
⑧ 契約者の表記金融機関との預金取引、融資取引、口座振替等の取引全般およびこれに付随する事項
第２条 個人信用情報機関への登録・利用(ただし、物上保証人(連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には適用されません。)
１. 契約者は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者) および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報(電話帳記載の情報を含む)が登録されている場合には、契約者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
２. 契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が「【個人情報の取扱いに関するご注意】3」に記載の機関で、「【個人情報の取扱いに関するご注意】４」記載の通り該当する機関に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力に関する調査のためにのみ利用されることに同意します。
３. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合わせ電話番号は「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載の通りです。また、本契約中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により同意を得るものとします。
４. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載の通りです。
５. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は次の通りです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および申込日、申込商品種別等の申込内容、契約日、入金日、支払回数、残高金額、月々の支払状況、本契約不履行に係る情報となります。
第３条 個人情報の開示・訂正・削除
１. 契約者は、第２条で記載する個人信用情報機関および当社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます
① 当社に開示を求める場合には、第５条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法(事務所の窓口での常時掲示)によってもお知らせしております。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
２. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。第４条 本同意事項に不同意の場合
当社は、契約者が本契約の必要な記載事項(申込書類、契約書類等で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第５条 個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口
個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止・その他のご意見の申出に関しては、「【個人情報の取扱いに関するご注意】
２」記載の窓口までお願いします。第６条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条、第２条２項に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第７条 サービサーへの債権管理回収業務の委託または譲渡に伴う情報提供の同意
法律に基づいて設立された「サービサー」への債権管理回収業務の委託または譲渡に伴って、当該業務上必要な範囲内で当社とサービサー間で相互に契約者の個人情報が提供されることに同意します。
第８条 条項の変更
本同意条項は、法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします
【全国保証株式会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項】
※返済協力者・物上保証人(連帯債務者・連帝保証人を兼ねている場合を除く)には、第４条の条項は適用されません。第１条 (個人情報の取得・保有・利用および提供に関する同意)
１. 私(共)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、下記の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・ 利用および提供することに同意します。
① 本契約時に私(共)が記入する申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報(氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、勤務先情報、職歷、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ)
② 本契約後に届け出た私(共)の属性情報
③ 本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
④ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
⑤ 本契約に関する私(共)の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、 私(共)が申告した私(共)の資産、負債、収入、支出、保証会社が取得したクレジット利用 履歴および過去の債務の返済状況(個人信用情報機関から取得した情報等)
⑥ 犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
⑦ 与信判断または与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等の書類および情報
⑧ 保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報(官報情報等)
２. 私(共)は、保証会社が本契約に関する与信業務および与信後の管理業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第 1 項により取得した 個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。) を当該提携先企業に預託することに同意します。
３. 私(共)は、保証会社が保証会社の事務(コンピュータ事務、保証関連事務等)を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報 の保護措置を講じた上で、第 1 項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。)を当該業務委託先に預託することに同意します。
４. 私(共)は、保証会社が私(共)に対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定、債権譲渡の準備行為のために第 1 項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。)を、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、譲渡先候補者に対して提供し当該譲渡候補者が利用することに同意します。
第２条(金融機関と保証会社の情報交換の同意)
私(共)は、申込書類もしくは契約書類に記載された内容および金融機関または保証会社との取引において、金融機関が知り得た私(共)の情報および保証会社が知り得た私 (共)の情報が、金融機関と保証会社相互に資料提供も含め情報交換が行なわれることに同意します。なお、本条の同意には、金融機関と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行なうことは含まれません。
第３条(個人情報の利用)
私(共)は、保証会社が下記の目的で、第１条第 1 項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。) を利用することに同意します。
① 信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
② 信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発。
第４条(個人信用情報機関への登録・利用) ※本条は返済協力者・物上保証人(連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には適用されません。
１. 私(共)の与信取引上の判断(支払能力・返済能力の調査をいう。以下同じ。)のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私(共)の個人情報(当該加盟機関の加盟会員によって登録される情報を含む。)が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
２. 私(共)の本契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に「【個人情報の取扱いに関 するご注意】４」に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私(共)の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３. 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、電話番号は、「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載されております。 また、個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
４. 保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載のとおりです。第５条(個人情報の開示等)
１. 私(共)は、第４条で記載する個人信用情報機関および保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 個人信用情報機関に登録されている情報についての(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、(4)追加または削除、(5)利用の停止、(6)消去または第三者への提供の停止(「開示等」といいます)は、「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載の個人信用情報機関で受け付けます。保証会社ではできません。
② ①以外で保証会社が保有する情報について開示等を求める場合には、「【個人情報の取扱いに関するご注意】２」に記載の窓口にご連絡ください。
２. 開示等を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申し立てについては、個人信用情報機関および保証会社が定める手続きおよび方法によって行います。
第６条 (本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、私、(共)が本契約に必要な記載事項(申込書類、契約書類等で私共)が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、私(共)が第３条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第７条(利用中止の申出)
本同意条項第３条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、第３条①について、それ以降の保証会社での利用を中止する措置をとります。
第８条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第１条、第４条第２項にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条(条項の変更)
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
【ＭＧ保証株式会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項】
第１条 個人情報の収集・保有・利用・提供
(1) 私(申込人、連帯債務者、連帯保証人、担保提供者(物上保証人)、その他関係者を含む。以下同じ)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)に関して、次項に定める利用目的のため、以下の情報(以下本条においてこれらを総称して「個人情報」という)を MG 保証株式会社(以下保証会社という。以下同じ)が必要な保護措置を講じた上で収集・保有・利用・提供することに同意します。
① 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号含む。以下同じ)、e メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の属性 に関する情報
② 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、利用限度額、金利、支払額、支払回数、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
③ 支払開始後の利用残高、月々の返済状況、回収原資等の取引に関する情報
④ 資産、負依、収入、支出、その他の契約に関する利用履歴、残高、返済状況等の与信取引上の判断(与信判断の他与信後の管理を含む。以下同じ)のために必要な情報。ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。
⑤ 官報等(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含む)で一般に公開・公示されている情報
⑥ 運転免許証・パスポート、住民票等から本人確認または本人の居所等を確認するために得た情報
(2) 保証会社は、以下の目的で上記(1)により収集した個人情報を利用することがあります。
① 私と保証会社との取引の与信取引上の判断
② 信用保証事業における取扱商品(サービス)の勧誘と販売
③ 信用保証事業における市場調査・商品開発・同研究
④ 私から寄せられたお問い合わせ、ご要望等への対応
⑤ 上記の利用目的に付随する利用のため
(3) 私は、保証会社が、金融機関との間で、金融機関において信用リスクの把握および管理等、経営管理・それに付随する利用に供する目的で、 上記(1)により収集した個人情報および保証会社による保証審査結果(評価情報を含む)等の情報を共同利用することに同意します。
(4) 私は、保証会社が下記①の第三者に対して、上記(1)の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供することおよび当該第三者が提供の 趣旨に従った下記②の目的で当該個人情報を利用することに同意します。
① 提供する第三者 債権回収会社
② 第三者の利用目的 譲り受けまたは委託を受けた債権の管理・回収を行うため、および債権を譲り受けて管理・回収を行うにあたって事前 に当該債権の評価・分析を行うため。
③ 提供する情報 上記(1)の個人情報のうち必要な範囲
(5) 保証会社が保証会社の事務を第三者に業務委託する場合に、保証会社が必要な保護措置を講じた上で、上記(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することがあります。
(6) 保証会社は、保証会社のウェブサイトにおいて予め公表した上で、上記(1)により収集した個人情報について、上記の者以外の特定の者との間で共同して利用することがあります。
第２条 個人信用情報機関への登録・利用
※担保提供者(物上保証人)、その他関係者(連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には、第２条の条項は適用されません。
(1) 私は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会か ら登録を依頼された情報、官報情報等同機関が独自に収集・登録する情報を含む)が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断のために利用することに同意します。
また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
(2) 私は、「【個人情報の取扱いに関するご注意】４」に記載の個人情報(その履歴を含む)が保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、当該個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(3) 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号等は「【個人情報の取扱いに関するご注意】３」に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。
(4) 上記(3)に記載されている保証会社が加盟する各個人信用情報機関に登録する情報は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、支払日、完済日、延滞等契約の内容ならびに取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、その他加盟する各個人信用情報機関が定める情報となります。
第３条 個人情報の開示・訂正等
(1) 私は、保証会社ならびに「【個人情報の取扱いに関するご注意】４」で記載する個人信用情報機関に対して、「個人情報の保護に関する法律」の定めるところにより、自己に関する個人情報を開示または訂正等するよう請求することができます。
① 保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続等につきましては、保証会社のウェブサイトにおいてもお知らせしております。
② 個人信用情報機関に開示または訂正等を求める場合には、「【個人情報の取扱いに関するご注意】４」記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(2) 万一登録の内容が事実でないこと等が判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除等に応じるものとします。第４条 本同意条項に不同意の場合
私は、私が本同意条項の一部または全部を承認できない場合、または本申込みに必要な事項の記入等を希望しない場合には、保証会社が本契約をお断りすることがあることに同意します。
第５条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第１条および第２条(2)に基づき、当該契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用されることはありません。
第６条 個人情報の取扱いに関する問合せ窓口
個人情報の開示・訂正等についてのお問合せ、その他ご意見の申出に関しましては、「【個人情報の取扱いに関するご注意】２」に記載の窓口までお願いします。
以上