〒 ２０３－００４３ 東久留米市下里四丁目３番１０号柳泉園クリーンポート発電所 発電出力６，０００kW
柳泉園クリーンポートのごみ発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る共同選定プロポーザル実施要領
基本的な考え方
本事業は、柳泉園クリーンポートにおけるごみ発電の電力地産地消事業の試行実施に関する協定書（以下「協定書」という。）に基づき、柳泉園組合（以下「組合」という。）の可燃ごみ処理施設である柳泉園クリーンポートのごみ発電により創られた二酸化炭素排出量ゼロとして取り扱われる電力を、エネルギーの地産地消を推進するクリーンポートの立地自治体である東久留米市（以下「本市」という。）において、脱炭素社会の実現に向けて試行的に活用することを目的とし、令和５年１０月１日から令和９年３月３
１日までの３年６ヶ月間に渡り実施するものである。
事業概要 件名
柳泉園クリーンポートのごみ発電余剰電力を活用した電力地産地消事業
事業目的
可燃ごみ処理施設である柳泉園クリーンポートのごみ発電により創られた二酸化炭素排出量ゼロとして取り扱われる電力を、エネルギーの地産地消を推進するクリーンポートの立地自治体である東久留米市において、脱炭素社会の実現に向けて試行的に活用することを目的とする。
事業内容
事業者は、柳泉園クリーンポートの発電余剰電力を全量買い取り、本市が指定する公共施設等へ供給すること。また、発電余剰電力が生じない、もしくは供給量に対して電力が不足する場合は事業者にて二酸化炭素の排出実質ゼロの電力を調達し、供給すること。
事業期間
令和５年１０月１日から令和９年３月３１日までとする。
対象施設
発電側施設
x 000－0000 xxxxxxxxxx0x00x柳泉園クリーンポート発電所 発電出力６，０００kW
供給側施設
x000－0000 xxxxxxxxxx0x0x東久留米市役所本庁舎 外 ２３公共施設等
提案限度価格
余剰電力売却 １４１，４５２，０００円（税込）
令和５年１０月１日から令和７年３月３１日までの１年６ヶ月間における余剰電力売却における価格提案について、上記の金額を上回る価格で示すこと。
電力購入 ３３６，０３２，０００円（税込）
令和５年１０月１日から令和７年３月３１日までの１年６ヶ月間における電力購入における価格提案について、上記の金額を下回る価格で示すこと。
発注者
柳泉園組合（余剰電力売却） 東久留米市（電力購入）
事業者選定方法
事業者選定は、公募型プロポーザル方式とする。
説明会の開催
本プロポーザルに関しての説明会は行わない。
参加資格
本プロポーザルに参加できる事業者は、次に掲げる要件をすべて満たし、参加表明書兼誓約書（様式１）を提出できるものであること。
組合競争入札参加有資格者指名停止基準の規定による指名停止の措置を受けていないもの。
本市競争入札参加資格停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであり、組合及び本市の契約案件において、過去２年間、同法施行令第１６７条の４第２項の規定に該当しないもの。
本市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。 国税または地方税を滞納していないこと。
電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規程に基づき小売電気事業者の登録を受けていること。
複数事業者による共同提案の場合、代表提案者及び構成員を定めること。
経営不振の状態[会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項に基づき、更正手続開始の申し立てをしたとき、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項に基づく民事再生手続開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、本市が経営不振の状態を逸したと認めた場合は除く]]にないこと。（ただし、契約時に上記経営不振の状態にあるものは契約しない。）
提出書類 | 提出部数 | 様式 | ||
xx | 副本 | |||
① | 参加表明書兼誓約書 ア 以下の書類を併せて提出すること。 ｱ) 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（法人） ｲ) 履歴事項全部証明書（商号登記簿謄本）（商号登記している個人） ｳ) 身分証明書（商号登記していない個人） ｴ) 登記されていないことの証明書（商号登記していない個人） ｵ) 直近２会計年度の財務諸表（法人及び個人） ｶ) 法人事業税の納税証明書（法人） ｷ) 納税証明書（法人にあっては法人税、個人にあっては申告所得税、かつ、消費税及び地方消費税） イ 共同企業体により本プロポーザルに参加する場合 は、事業者ごとに上記の書類を併せて提出すること。 | 1 部 | 7 部 | 様式 1 |
1 部 1 部 | 7 部 7 部 | 発行者様式発行者様式 | ||
1 部 1 部 | 7 部 7 部 | 発行者様式発行者様式 | ||
1 部 1 部 1 部 | 7 部 7 部 7 部 | 任意 発行者様式発行者様式 | ||
② | 小売電気登録事業者であることがわかる書面の写し | 1 部 | 7 部 | 任意 |
プロポーザルへの参加申し込み 提出書類
提出期限
令和５年５月２６日（金）１７：００までとする。
提出場所
東久留米市環境安全部ごみ対策課（１０ページ、２３担当課（１）東久留米市と同様）。
提出方法
持参又は郵送により提出すること。
持参による場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び休日を除く９：００～１７：００
（ただし、１２：００～１３：００は除く）とする。
郵送の場合、書留郵便に限るものとし、提出期限内に必着のこと。
参加資格審査結果の通知等
参加資格及び要件を満たしているか審査し、参加表明書兼誓約書（様式１）を提出したすべての事業者に対し、参加資格審査結果通知書（様式２）を書面及び電子メールにて通知する。なお、審査結果に疑義がある場合は、通知の日から７日以内（閉庁日を除く）に書面によりその理由について本市へ説明を求めることができる。
通知予定日：令和５年５月３０日（火）
質問書の提出 提出期間
令和５年５月３０日（火）８：３０～令和５年６月７日（水）１２：００までとする。
提出方法
質問書（様式３）により、後述の「２３担当課（１）東久留米市」に記載のあるメールアドレス宛に送付すること。電子メールタイトルを「【事業者名】プロポーザルに関する質問」とすること。電子メール送信後は確認のため電話連絡（電話番号：０４２－４
７３－２１１７）すること。
なお、電子メール以外の方法で提出された質問に対しては回答しない。
回答日
令和５年６月１４日（水）
回答方法
組合及び本市ホームページに回答を掲載する。
なお、審査事項に該当する質問、他の事業者又はその提案内容に関する質問及び審査等に支障をきたすおそれのある内容を含む質問には回答しない。
参加の辞退
参加資格審査結果通知後に本プロポーザルから辞退する場合は令和５年６月２１日
（水）１７：００までに辞退届（様式４）を後述の「２３担当課（１）東久留米市」まで持参又は郵送すること。
企画提案書の提出（一次審査） 参加資格
参加資格審査結果通知書において、参加資格を有することを認められたものは、企画提案にあたり、以下の書類を提出すること。
提出書類（サイズは原則として A4 とすること。）
提出書類 | 提出部数 | 様式 | ||
xx | 副本 | |||
① | 提案書等提出届兼誓約書 | １部 | ７部 | 様式５ |
② | 事業者概要 ア 事業内容、企業理念等が記載されていること。 | １部 | ７部 | 様式６ |
③ | 共同企業体構成表 ア 共同企業体により本プロポーザルに参加する場合は、提携する事業において代表者及び各構成員が担う役割を記載すること。 | １部 | ７部 | 任意 |
④ | 電力地産地消事業の類似事業実績書 | １部 | ７部 | 様式７ |
ア 過去５年以内の小売電気事業者を介した電力供給による「余剰電力を活用した地産地消事業」、「地域新電力」、「スマートグリッド事業」の実績を記載すること※自己託送は実績に含まない。 イ 各類似事業実績の供給対象施設数を記載する こと。 | ||||
⑤ | 電力調達に関する書類 ア 事業者全体の電源構成及び市場連動（日本卸電力取引所（JEPX）の電力市場から調達している電力及び FIT 電気）の割合を記載すること。 イ 関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 xx県、xxx、神奈川県）に保有している相対電源の電力量を記載すること。 | １部 | ７部 | 任意 |
⑥ | 安定供給確約書 | １部 | ７部 | 様式８ |
⑦ | 事業実施体制 ア 需給管理体制を記載すること。 イ 緊急時の体制図を記載すること。 ウ 事業実施中に発生すると想定されるリスクと 対応を記載すること。 | １部 | ７部 | 様式９ |
⑧ | 実施計画 ア 実施期間における実施計画等を記載すること。 (事業者特定後から事業開始までのスケジュール含む。) | １部 | ７部 | 任意 |
⑨ | 余剰電力売却及び電力購入見積評価書 ア 見積額の算出にあたっては、消費税及び地方消費税に相当する額を含めること。 イ 柳泉園クリーンポート余剰電力売却見積は、柳泉園クリーンポート余剰電力売却単価を設定し、柳泉園クリーンポート予定売却電力量から算出すること。 ウ 柳泉園クリーンポート発電設備の緊急停止や突発的な発電出力低下など不測の事態を除くこと。 エ 各施設の電力購入見積は、施設毎に基本料金単価、従量料金単価を設定し、各施設予定使用電力量から算出すること。 オ 燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電 促進賦課金を加算する場合は、いずれもxxx | １部 | ７部 | 様式１０ |
力エナジーパートナー株式会社が公表している令和５年６月分の単価（激変緩和措置反映前）を用いることとし、独自算出による加算は認めない。 カ 本市公共施設等の力率については１００%とし て想定すること。 | ||||
⑩ | エネルギー循環型社会や脱炭素社会実現、ＳＤＧ ｓ（持続可能な開発目標）の達成に資する効果的な提案 ア 「電力（エネルギー）の地産地消や再生可能エネルギー由来の電力、二酸化炭素を排出しない電力などによるエネルギー循環型社会及び脱炭素社会の実現」及び「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成」に向けて、組合や本市が取り 組むことができる方策を記載すること。 | １部 | ７部 | 任意 |
提出期限
令和５年６月２１日（水）１７：００までとする。
提出部数
xx１部。副本７部。電子媒体１部（PDF 形式の CD-ROM）
※副本には自社名だけでなく、自社名を連想させるブランド名等も記載しないこと
提出場所
東久留米市環境安全部ごみ対策課（１０ページ、２３担当課（１）東久留米市と同様）。
提出方法
持参又は郵送により提出すること。
持参による場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び休日を除く９：００～１７：００
（ただし、１２：００～１３：００は除く）とする。
郵送の場合、書留郵便に限るものとし、提出期限内に必着のこと。
一次審査（書類審査）
審査委員会において提出された企画提案書等について、別紙「柳泉園クリーンポート の発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る共同選定プロポーザル選定基準書」
（以下、「選定基準書」という）に基づき書類審査を行う。一次審査の審査項目ごとの採点結果を合計した点数（以下、「合計得点」という。）を一次審査の得点とする。一次審査に参加した事業者が４者以上となった場合には、一次審査の合計得点が高い上位３者
（複数の提案事業者が３位となった場合は、委員会における多数決により選定を行う。なお、多数決の結果、同数となった場合は委員長の判断によるものとする。）を一次審査
通過者とする。ただし、一次審査の合計得点が配点合計（１００点）の６０％に満たない場合は一次審査を通過できないものとする。
一次審査結果の通知
審査結果については、令和５年７月５日（水）までに一次審査結果通知書（様式１１）を書面及び電子メールで通知し、一次審査通過者には、併せて二次審査の詳細等を通知する。なお、審査結果に疑義がある場合は、通知の日から７日以内（閉庁日及び閉庁時間を除く）に書面によりその理由について本市へ説明を求めることができる。
二次審査（プレゼンテーション審査） 期日
令和５年７月１８日（火）予定
場所
柳泉園組合管理棟３階見学者説明室
出席者
各事業者３名以内
審査時間
審査時間はプレゼンテーション３０分以内、質疑応答１０分程度とし、審査前後に別途準備、片付けの時間を設ける。
使用機器
下記の機材は審査会場に備えてあり、プレゼンテーションの際に使用することができる。
・スクリーン１面
・電源一式（電源タップ含む）
・プロジェクター
・プロジェクター接続xxxx
上記に記載のない機材（パソコン等）を使用する場合は、自ら用意すること。
注意事項
①二次審査は、原則として参加表明書兼誓約書の提出順に行うこととする。
②説明は、本事業を受託した際に実際に業務に携わる者が行うこと。
③事業者名を想起させるような言動は一切しないこと。
④説明は、提出された企画提案書に沿って行うこととし、追加資料等の当日配布は認めない。
⑤事業者による会場内での録音録画は禁止とする。
⑥進行は、本市職員が行い、事業者はその指示に従い説明等を行うこととする。
⑦上記のほか、審査を阻害する行為は禁止とする。
優先交渉権者の選定及び結果の通知 選定
審査委員会において、選定基準書に基づき審査を行い、一次審査及び二次審査の合計得点が最も高い事業者を優先交渉権者とし、次点を第二順位者とする。ただし、合計得点が配点合計（（一次審査１００点）＋（二次審査３０点））の６０％以上であることを条件とする。
なお、審査の結果、合計得点の一番高い企画提案者が複数存在する場合は、審査委員会にて協議の上、最優秀提案事業者を決定する。
企画提案書等を提出した事業者が１者のみの場合でも、当該事業者の一次審査及び二次審査を実施する。ただし、一次審査及び二次審査の合計得点が配点合計（（一次審査１
００点）＋（二次審査３０点））の６０％以上であることを条件とする。
二次審査結果の通知と公表
審査結果については、令和５年７月２１日（金）（予定）までに二次審査結果通知書（様式１２）を書面及び電子メールで通知する。
なお、審査結果に疑義がある場合は、通知の日から７日以内（閉庁日及び閉庁時間を除く）に書面によりその理由について本市へ説明を求めることができる。
優先交渉権者決定後は、本プロポーザルの審査結果及び優先交渉権者の名称、代表者名、住所などを、本市ホームページで公表する。
協定の締結
本市及び組合と優先交渉権者は、企画提案内容に沿って事業内容等について詳細協議・調整を行い、双方合意の上で、事業期間中の基本協定を締結する。 なお優先交渉権者との協議が整わなかった場合は、第二順位者と詳細協議・調整を行い、協定を締結するものとする。
契約の締結
前述の協定を締結した契約候補者は、本市及び組合と契約に向けた協議を行うものとする。
契約候補者は、本市及び組合と事業実施に向けた協議を行うとともに、発電側施設との電力売却に関する契約及び供給側施設との電力購入に関する契約について協議を行い、協議が整い次第、速やかに令和５年度の契約の手続きを行うものとし、令和６年度以降の契約については、年度ごとにそれぞれ契約を締結するものとする。
令和５年度及び令和６年度の契約金額については、本プロポーザルで提案された価格を原則として適用するものとし、令和７年度及び令和８年度の契約金額については、本プロポーザルで提案された価格を基本とするが、電力需給に関する法の改正、電力市場や国の動向を踏まえ、本市及び組合と協議を行ったうえで決定するものとする。
提案者の無効又は失格
本プロポーザルの提案者又は提出された提案書が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とする。
参加資格要件を満たしていない場合 提出書類に虚偽の記載があった場合
本実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
提案価格が売電においては提案限度価格を下回る、または買電において提案限度価格を上回る場合
スケジュール
項 目 | 期 x x |
要領公表期間 | 令和５年 ５月１２日（金）から 令和５年 ５月２６日（金）まで |
参加表明書兼誓約書の提出期間 | 令和５年 ５月１２日（金）から 令和５年 ５月２６日（金）１７：００必着 |
参加資格確認結果の送付 | 令和５年 ５月３０日（火） |
質問受付期間 | 令和５年 ５月３０日（火） ８：３０から 令和５年 ６月 ７日（水）１２：００まで |
質問回答 | 令和５年 ６月１４日（水） |
企画提案書受付締切 | 令和５年 ６月２１日（水）１７：００必着 |
一次審査結果通知 | 令和５年 ７月 ５日（水） |
二次審査（プレゼンテーション）実施日 | 令和５年 ７月１８日（火）（予定） |
二次審査結果の通知・公表 | 令和５年 ７月２１日（金）（予定） |
協定内容の調整 | 令和５年 ７月下旬 |
協定締結 | 令和５年 ８月上旬（予定） |
契約内容の調整 | 令和５年 ８月中旬 |
契約締結 | 令和５年 ８月下旬（予定） |
電力地産地消事業開始 | 令和５年１０月１日（日） |
その他留意事項
本事業の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 本プロポーザルに参加する費用は、全て提案者の負担とする。
本市から本事業に関する資料を受領した後に辞退する場合は、本市から受領した資料を必ず破棄をすること。
提出された提案書等は返却しない。
提出された提案書等の変更や修正、差替え及び再提出は原則として認めない。ただし、提案書における誤字・脱字等の修正についてはこの限りでない。
提案書等の内容に、特許権など日本国の法律に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した場合、その責任は原則として提案者が負うこと。
仕様書と矛盾する内容を提案書等に記載した場合、その提案事項は無効とみなす。 提案者は、１つの提案しか行うことができない。
提案書提出後において、記載された内容の追加及び変更は認めない。
提案書や選考結果は、東久留米市情報公開条例に基づき、公開することがある。 提案者は、本プロポーザルに関連し知り得た情報については、当該情報を他者に
漏らし、又は自己の利益のために利用することができない。
提案者は、xxに手続きを執行しなければならない。なお、この執行が困難と認められる場合又はその恐れがある場合には、当該提案者を参加させないことがある。また、後日不正な行為が判明した場合には、契約等を解除することがある。
担当課
東久留米市
x000－0000 xxxxxxxxxxx00x00x電話番号 ：０４２－４７３－２１１７
ＦＡＸ番号：０４２－４７７－６７５５
担 当 課 ：環境安全部 ごみ対策課 xx ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxxxxx.xx.xx
柳泉園組合
x000－0000 xxxxxxxxxx0x00x電話番号 ：０４２－４７０－１５４７
ＦＡＸ番号：０４２－４７０－１５５９担 当 課 ：技術課 xx