AWSリセールサービス利用規約
AWSリセールサービス利用規約
株式会社 TOKAIコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）は、「AWSリセール サービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づき AWSリセールサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用するお客様（以下「契約者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。
第 1 条（サービスの提供）
本サービスは当社がアマゾンウェブサービスジャパン合同会社（以下「AWS社」という。）より Amazon Web Service（s 以下「AWSサービス」という。）再販売の承認を受け提供するものであり、当社が同意した AWS利用規約（カスタマーアグリーメントおよび
サービスアグリーメントを含むがこれらに限られません。）に基づき AWS社が提供するサービスおよび条件の範囲内で本サービスが提供されるものであることに同意します。
２．契約者は、本サービスの提供を受けるにあたり AWS社が WEBサイト上で公開する AWS利用規約を順守します。
３．契約者が本サービスで利用するアカウント（以下「AWSアカウント」という。）は当社所有のものとします。当社は契約者に対してAWSアカウント内のリソース利用を認証および許可されたユーザ（以下 IAMユーザという。）を契約者に書面または電子データにて通知します。契約者は通知されたIAMユーザを用いて本サービスを利用します。
４. 契約者は IAMユーザを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社または第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じます。
５．契約者は、当社が技術的問題に関する支援を行なう目的で、AWS社の提供するサポート（以下「AWSサポート」という。）に加入することを承諾します。
第 2 条（本サービス利用契約の申込・成立）
本サービスの利用を希望するお客様は、本利用規約に同意の上、当社指定の申込書を提出することで申込みをするものとします。
２．当社は前項に定める申込みを受領したときは、自己の判断によりその諾否を決定し、その結果を、前項に規定する申込みをした方に対して通知します。
３．前項に基づき当社が承諾の通知を発した時、本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）の成立したものとします。
第 3 条（AWSアカウント）
本サービスで利用する AWSアカウントは以下の通りとします。
１．新たにアカウントが必要となる場合、当社が AWSアカウントを開設します。
２．契約者が保有している AWSアカウントを用いて本サービスの提供を受ける場合、別途契約者および当社、AWS社、Amazon Web Services EMEASA（R以L 下「AWSEMEASAR社L」という。）の 4 社間で対象の AWSアカウントを無償で譲渡する旨を書面により合意します。契約者は別途メールアドレスに届く確認メールに記載された指示に従い、AWSアカウントが当社に譲渡されることを速やかに承諾してください。
第 4 条（契約者の責任）
契約者は、本サービスの円滑な提供のために必要な指示が当社によりなされた場合、これに従うものとします。
２．契約者による本サービスの利用により、第三者から当社もしくは AWS社に対してクレーム、請求がなされる、または訴訟が提起された場合は、契約者が自己の責任と費用で当該クレーム、請求を解決し、または訴訟につき当社およびAWS社に全面的に協力しなければなりません。また、これらのクレーム、請求または訴訟に伴い当社もしくは AWS社に費用が発生した場合、または当社もしくはAWS社が賠償金などの支払を行った場合、契約者は当社または AWS社が支払った費用および賠償金などの損害（弁護士費用を含む）全てを負担することに同意します。
３．当社による本利用規約の違反により生じた場合を除き、契約者は、当社より提供される IAMユーザに基づき生じるあらゆる活動につき、かかる活動が契約者の承認によるものか、または第三者（契約者の業務委託先、 代理人またはエンドユーザを含む。）のいずれかが引き受けたものかを問わず責任を負うものとし、当社は対象アカウントへの不正アクセスについて一切責任を負いません。
４. 契約者は、提供される本サービスを適正に設定、利用するものとし、契約者のコンテンツのセキュリティを確保し、保護し、バックアップするため、不正アクセスから保護する暗号化技術を使用すること、および定期的に保存することを含めて、適切な手段を講じることについて責任を負います。
５. 本サービスによって生成された IAMユーザは、契約者の内部での使用に限定されるものとし、契約者は、これらをいかなる他の団体または個人にも売却し、譲渡しまたは再使用許諾してはならないものとします。 ただし、契約者は、自らのために業務を履行する代理人および業務委託先に対しては、IAMユーザを開示することができます。
６. 契約者のコンテンツまたは提供される本サービスの利用に関連して、契約者がいかなる個人または団体に行うことを許可、支援し、またはその便宜を与えた行為も、契約者の行為とみなされます。契約者は、契約者のコンテンツおよび提供される本サービスの利用者が利用契約に基づく契約者の義務を遵守すること、および契約者との契約の条件が利用契約に矛盾しないことを保証します。
第 5 条 （契約者情報の共有）
契約者は、契約者の情報が、本サービスを提供およびマーケティングを目的として AWS社に開示され、AWS社がこれらの目的のために契約者の情報を収集、加工および使用することに同意します。
第 6 条（料金）
契約者が当社へ支払う料金（以下「本支払料金」という。）は、AWS社より算出された料金に当社が定める為替レートに従って日本円に換算した金額とします。
第 7 条（支払い条件）
本支払料金に含まれる AWS利用料金について、当社は利用月の末日に締め切り、サービス利用実績に基づき請求金額を確定させ、利用月の翌々月末日までに請求書を契約者に発行します。
２．本支払料金に含まれるサブスクリプション料金（リザーブドインスタンスの前払い金等）について、当社は利用月の末日に請求を確定させ、利用月の翌月末日までに請求書を契約者に発行します。
３．契約者は当社が発行した請求書を受領した月の翌月末日までに当社が指定する銀行口座へ振込む方法により本支払料金を一括で支払うこととします。なお、振込にかかる手数料は契約者が負担するものとします。
第 8 条（消費税等）
契約者が本支払料金を当社に支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により消費税および地方消費税が当該支払いに対して賦課されるものとされている場合、契約者は当該支払いの際、消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 9 条 （再委託）
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、当社の指定する第三者( 以下「再委託先」といいます。) に委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、当社が契約者に負う義務と同様の義務を負わせます。
第 10 条（通知）
本サービスに関する当社から契約者に対する通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２．当社が契約者より通知された住所、電話、メールアドレス等のうち少なくともいずれか一つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも到達したものとみなします。
第 11 条 （地位の譲渡および承継）
契約者は、当社の事前の書面等による承諾なくして、契約者の地位および本サービスに関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供しまたは承継させてはなりません。
２．契約者が届出を怠ったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第 12 条（本利用規約の変更）
当社は、本利用規約を変更することがあります。
２．前項の変更を行う場合、当社は本規約を変更する旨および変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３．前項について、下記のいずれかの方法によって周知がされた場合は、契約者は、当該周知を契約者への説明とすることを承諾します。
①当社ホームページにおける掲載
②電子メールの送信
③ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の交付
④ダイレクトメール等の広告への表示
第 13 条（契約者による解約）
利用契約を解約する場合、契約者は当社に対し、解約を希望する月の前月 15 日までに、解約を書面により通知をするものとします。なお、解約日は必ず暦月の末日とします。
２．契約者は、解約日までに本サービスの利用にかかる契約者のデータ、コンテンツ等を削除します。
３．前項に関わらず、解約日以降に契約者のデータ、コンテンツ等が本サービスに格納されている場合は、当社はこれを削除することができるものとします。また、削除を行ったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。
４．前項に関連して、データ、コンテンツ等の削除がなされておらず、解約日以降に本支払料金が発生する場合、当社はかかる本支払料金を契約者に請求します。
第 14 条（AWSアカウントの譲渡）
契約者が本利用規約第 13 条 1 項に基づき利用契約の解約を通知した後、AWSアカウントを継続利用したい場合、13 条 2 項に代わり当社から契約者へのアカウント譲渡作業を行います。
２．当社は契約者からの継続利用の申し入れを受け、契約者および当社、AWS社、AWS EMEASAR社L間で AWSアカウントを無償で譲渡する旨を書面により合意します。
３．前項の書面による合意後、契約者は譲渡後の AWSアカウントで利用するメールアドレスを解約日までに当社に書面にて通知するものとします。
４．当社は本サービスの提供に伴い当社が作成した IAMユーザの削除、および契約者から通知を受けたメールアドレスの再登録を解約希望日までに行います。
５．当社は解約日に AWSアカウントのパスワードを契約者に書面にて通知します。契約者は当社から通知を受けたパスワードにて、AWSアカウントにログインし、請求情報の変更を行います。
６．前項に関連して、請求情報の更新がなされておらず、解約日以降に本支払料金が発生する場合、当社はかかる本支払料金を契約者に請求します。
第 15 条（契約者事由によるサービスの停止・契約解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するとき、本サービスの提供停止、または利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
① 本支払料金その他の債務につき所定の支払期日が経過しても履行しない場合。
② 契約者が利用規約に定められている事項に違反し、その旨を当社から通知をしたにもかかわらず 10 日を経過しても違反が是正されない場合。
③ 契約者が破産、会社更生、民事再生もしくは特別清算開始手続の申立てを受け、または契約者自らがそれらの申立てを行なった場合。
④ 契約者が第三者から差押、仮差押、仮処分、競売の申立て、租税公課の滞納による差押、銀行による支払いの停止処分を受けるなどし、契約者の信用不安が発生したと判断される場合。
⑤ 契約者自ら振り出した手形または小切手が不渡処分を受けた場合。
⑥ 契約者に通知されたIAMユーザが反社会的勢力もしくはその構成員や関係者によって使用された場合、またはそのおそれがあると判断される場合。
⑦ 契約者との信頼関係が失われ、契約関係の維持が困難であると判断される場合。
⑧ AWS社が定める各種規約等に違反した、または違反したと認める事由がある場合。
⑨ AWSサービスにとってセキュリティ上の危険を呈する場合。
⑩ AWSサービスまたは他の AWS社顧客のシステムまたはコンテンツに悪影響を与える可能性がある場合。
⑪ AWS社または AWS社の関連会社または第三者に責任が生じる恐れがある場合。
２．前項に基づき利用契約が解除された場合、当社は、本サービスに格納されている契約者のデータ、コンテンツまたは IAMユーザ等を直ちに削除できるものとします。
３. 本条に基づき利用契約の解除、または本サービスに格納されている契約者のデータ、コンテンツもしくは IAMユーザ等の削除を行ったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。
４. 本条に基づき、利用契約が解除された場合、契約者は当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければなりません。
第 16 条（当社または AWS社事由によるサービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当するとき、本サービスの提供の停止、または利用を制限することができるものとします。
① 当社または AWS社が行なう定期的または臨時の点検（修復、改良を含む）の場合。
② インターネット上の通信事情の変化、または当社もしくは AWS社のシステム上の都合等によりサービスの停止、または利用制限の必要性が認められる場合。
③ AWS社が定める規約等に基づく制限または AWS社から当社への指示がある場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理 由、停止日および期間を契約者に通知をします。ただし、緊急でやむを得ないと判断される場合、または前項第 3 号による場合はこの限りではありません。
第 17 条（サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社またはAWS社の都合により本サービスを停止、利用制限、変更または終了することがあります。
２．前項の定めに基づき当社が本サービスを終了するときは、やむを得ない場合を除き、終了する３ヶ月前までにその旨を通知または告知します。
３．本条により、本サービスの提供が終了した場合でも、契約者は利用契約に基づいて生じた債務につき弁済を免れないものとします。
４．本条に基づき当社が本サービスの停止、利用制限、変更または終了を行ったことにより契約者に損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負いません。
第 18 条 （反社会的勢力の排除）
当社および契約者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）
②暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
⑥前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
⑦その他前各号に準じる者
２．当社および契約者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準じる行為
３．当社および契約者は、相手方が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解約することができるものとします。
４．前項の規定により利用契約を解約した当事者は、かかる解約によって相手方に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
第 19 条（機密保持）
当社および契約者は、書面による相手方の承諾を得ることなしに、本契約その他これに関連または付随して知り得た相手方の営業上、技術上の機密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、開示を受けた当事者が、次の各号に該当することを証明できるものは、機密情報には含まれないものとします。
①開示の時点で、すでに公知公用となっていたもの
②開示後、受領当事者の責によることなく公知公用となったもの
③開示を受けた当事者が、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
④開示の時点で、すでに開示を受けた当事者が保有していたもの
⑤開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に開発、取得したもの
⑥管轄官公庁もしくは法律の要求により開示が義務付けられたもの
第 20 条（データ等の取り扱い）
本サービスの利用における契約者のデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接または間接の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 21 条（責任の制限）
契約者が本サービス利用にあたって、AWS社が定める各種規約、または適用される法令に違反した場合、当社はいかなる責任を負わず契約者が単独で責任を負うものとします。
第 22 条（損害賠償請求）
当社または契約者は、利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第 23 条（協議）
本サービスの利用に関して、利用規約にて解決できない問題が生じた場合には、双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第 24 条（準拠法・管轄裁判所）
利用契約の成立、効力発生、解釈については日本法を準拠法とします。また、利用契約の履行もしくは本サービスの利用に関連して契約者と当社との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
・2022年 4 月 1 日作成