国内株式マザー➚ァンド：20％、外国株式MSCI-KOKUSAIマザー
マイバランスＤＣ３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針
内外✰株式および公社債を実質的な主要投資対象とし、これらに分散投資するバランス運用を行なうことで、キャピタルゲインとインカムゲインを総合したトータルリターン✰獲得を目指します。
・各マザー➚ァンドへ✰投資比率は以下を基本とし、原則として3ヵ月毎にリバランスを行ないます。
国内株式マザー➚ァンド：20％、外国株式MSCI-KOKUSAIマザー
➚ァンド：10％、国内債券NOMURA-BPI総合マザー➚ァンド：55％、外国債券マザー➚ァンド：15％（株式へ✰実質的な投資比率(国内株式＋外国株式)は、30％程度となります。）
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・外貨建資産に投資するマザー➚ァンドにおいても、外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。
・➚ァンドはマザー➚ァンドを通じて投資する➚ァミリー➚ァンド方式で運用します。
・MSCI-KOKUSAI指数
MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権そ✰他一切✰権利はMSCIに帰属します。またMSCI は、同指数✰内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています
・NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合✰知的財産権とそ✰他一切✰権利はxx➚ィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数✰正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するも✰ではなく、➚ァンド✰運用成果等に関して一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国✰国債✰総合収益率を各市場✰時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLC✰知的財産であり、指数に関するすべて✰権利は FTSE Fixed Income LLCが有しています。
5.信託設定日
2.主要投資対象
2007年9月27日
内外✰株式および公社債を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「国内株式マザー➚ァンド」「外国株式MSCI-KOKUSAIマザー➚ァンド」「国内債券NOMURA-BPI総合マザー➚ァンド」「外国債券マザー➚ァンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
・各マザー➚ァンド✰主要投資対象
国内株式マザー➚ァンド（わが国✰株式）
外国株式MSCI-KOKUSAIマザー➚ァンド（外国✰株式）
国内債券NOMURA-BPI総合マザー➚ァンド（わが国✰公社債）外国債券マザー➚ァンド（外国✰公社債）
3．主な投資制限
・株式へ✰実質投資割合は、信託財産✰純資産総額✰50％未満とします。
・外貨建資産へ✰実質投資割合は、信託財産✰純資産総額✰30％以内とします。
・デリバティブ✰利用はヘッジ目的に限定します。
6.信託期間
無期限
7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意✰うえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
8.決算日
原則、毎年3月31日（ただし、3月31日が休業日✰場合は翌営業日）
9.信託報酬
純資産総額に年0.154％（税抜年0.14％）✰率を乗じて得た額内訳（税抜）：委託会社 年0.06％、受託会社 年0.02％、
販売会社 年0.06％
4．ベンチマーク
・東証株価指数(TOPIX）
・MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）
・NOMURA-BPI総合
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）✰各指数を上記主要投資対象へ✰投資比率で合成した指数をベンチマークとします。
・東証株価指数（TOPIX）
東証株価指数（TOPIX）✰指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研✰関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）✰知的財産であり、指数✰算出、指数値✰公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべて✰x x・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべて✰権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数
（TOPIX）✰指数値✰算出又は公表✰誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるも✰ではなく、本商品✰設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
10.信託報酬以外のコスト
そ✰他✰費用・手数料として、以下✰費用等が➚ァンドから支払われます。これら✰費用等は、運用状況等により変動するも✰であ り、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等✰売買✰際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産✰保管等に要する費用
・有価証券✰貸付に係る事務✰処理に要する費用
・監査法人等に支払う➚ァンド✰監査に係る費用
・➚ァンドに関する租税 等
11.お申込単位
1円以上1円単位
12.お申込価額
ご購入約定日✰基準価額
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、xxアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
マイバランスＤＣ３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
13.お申込手数料
23.受託会社
ありません。 xx信託銀行株式会社
（➚ァンド✰財産✰保管および管理を行ないます。）
14.ご解約価額
ご売却約定日✰基準価額
15.信託財産留保額
ありません。
16.収益分配
原則、毎年3月31日（休業日✰場合は翌営業日）に分配を行ないます。（原則再投資）
分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。委託会社✰判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来✰分配金✰支払いおよびそ✰金額について示唆、保証するも✰ではありません。
17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引✰停止、外国為替取引✰停止、決済機能✰停止そ✰他やむを得ない事情があるとき は、委託者✰判断で➚ァンド✰受益権✰取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱申込・解約請求ができない場合があります✰で、運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述✰基準価額✰主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者✰みなさま✰投資元本が保証されているも✰ではなく、基準価額✰下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者✰みなさまに帰属します。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険✰対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構✰保護✰対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。
22.委託会社
xxアセットマネジメント株式会社
（➚ァンド✰運用✰指図を行ないます。）
24.基準価額の主な変動要因等
➚ァンド✰基準価額は、投資を行なっている有価証券等✰値動きによる影響を受けますが、これら✰運用による損益はすべて投資者✰みなさまに帰属します。したがって、➚ァンドにおいて、投資者✰みなさま✰投資元金は保証されているも✰ではなく、基準価額✰下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
➚ァンドは実質的に株式に投資を行ないます✰で、株価変動✰影響を受けます。
[為替変動リスク]
➚ァンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないません✰で、為替変動✰影響を受けます。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、xxxxや信用度✰変動により価格が変動します。➚ァンドは実質的に債券に投資を行ないます✰でこれら✰影響を受けます。
※ 基準価額✰変動要因は上記に限定されるも✰ではありません。
≪そ✰他✰留意点≫
◆➚ァンド✰お取引に関しては、金融商品取引法第37条✰6✰規定
（いわゆるクーリング・オ➚）✰適用はありません。
●➚ァンドは、大量✰解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産✰流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナス✰影響を及ぼす可能性 や、換金✰申込み✰受付けが中止等となる可能性、換金代金✰支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮✰出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●➚ァンドが実質的に組み入れる有価証券✰発行体において、利払いや償還金✰支払いが滞る可能性があります。
●有価証券へ✰投資等➚ァンドにかかる取引にあたっては、取引✰相手方✰倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザー➚ァンドにおいて、他✰ベビー➚ァンド✰資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、➚ァンド✰基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●➚ァンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後✰配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、➚ァンド✰分配金✰水準は必ずしも計算期間における➚ァンド✰収益率を示唆するも✰ではありません。投資者✰個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎✰取得元本）✰状況によっては、分配金額✰一部または全部が、実質的に元本✰一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金✰利息とは異なり➚ァンド✰純資産から支払われます✰で、分配金支払い後✰純資産はそ✰相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日✰基準価額は前期決算日✰基準価額と比べて下落することになります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、xxアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。