Contract
(適用範囲)
第１条 当ホテル(館)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当ホテル(館)が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
(宿泊契約の申込み)
第２条 当ホテル(館)に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテル(館)に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)
(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項
1.-2 宿泊の申し込みをした者は、当ホテル(館)が宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテル(館)は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
(宿泊契約の成立等)
第３条 宿泊契約は、当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
1.-2 当ホテル(館)が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、
「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤にある承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
1.-3 当ホテル(館)は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
2. 第 1 項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を超えるときは 3 日間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を、当ホテル(館)が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテル(館)が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテル(館)がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第４条 前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテル(館)は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテル(館)が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
(宿泊契約締結の拒否)
第５条 当ホテル(館)は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。 (2)満室（員）により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、当ホテル(館)内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当ホテル(館)内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
(5)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第
６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(6)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (7)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(8)宿泊に関し暴力的要求行為が行われたとき。 (9)合意的な範囲を超える負担を求められたとき。
(10)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(11)xxx道府県旅館業法施行条例第 7 条の規定する場合に該当するとき。
(12)宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。
(宿泊客の契約解除権)
第６条 宿泊客は、当ホテル(館)に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当ホテル(館)は、宿泊客が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第 3 条第 2 項の規定により当ホテル(館)が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第 2 に掲げるところにより、取消料を申し受けます。
食事利用についても同様の扱いとし、取消料を申し受けます。
3. 当ホテル(館)は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 7 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
(当ホテル(館)の契約解除権)
第７条 当ホテル(館)は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2)宿泊客が、当ホテル(館)内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当ホテル(館)内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。
(3) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(4) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(5) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(6) 宿泊に関する暴力的要求行為、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8)鳥取県旅館業法施行条例第 7 条の規定する場合に該当するとき。
(9) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル(館)が定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
(10)宿泊契約成立後に第 5 条(12)に定めることが判明したとき。
(11)宿泊の申し立てをした者が、第 2 条 1.-2 に基づく当ホテル(館)の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
2. 当ホテル(館)が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、その解除事由が前項(7)及び (8)によるときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、違約料としてお支払いいただきます。
(宿泊の登録)
第８条 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテル(館)のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
(2) 外国人にあっては、国籍、旅券のコピー、入国地及び入国年月日
(3) 出発日及び出発予定時刻
(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項
2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
(客室の使用時間)
第９条 宿泊客が当ホテル(館)の客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌朝 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず、当館の都合が許す限り下記の通り規定の時間外の客室の使用に応じる。宿泊翌日の午前 10 時以降の使用 1 時間につき 1 室 税別 3,000 円 ただし、原則として 12 時までの使用を限度とする。
(利用規約の遵守)
第 10 条 宿泊客は、当ホテル(館)内においては、当ホテル(館)が定めてホテル(館)内に掲示した利用規則に従っていただきます。
(営業時間)
第 11 条 当ホテル(館)の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間:
イ.門限 午前 0 時
ロ.フロント・キャッシャーサービス 午前 8 時～午前 0 x
xxxチェックイン業務は午後 9 時まで。キャッシャーサービスは午後 8 時まで。
※午後 8 時～午前 8 時までは夜警担当者が業務を代行します。
(2) 飲食等(施設)サービス時間:
イ.朝食 午前 7 時～午前 9 時
ロ.昼食 午前 11 時 30 分～午後 2 時
ハ.夕食 午後 6 時～午後 9 時 ※最終開始時間：午後 7 時
ニ.その他の飲食等 喫茶午前 8 時～午前 11 時、午後 1 時 30 分～午後 6 時
クラブ(ラウンジ) 午後 8 時～午後 11 時附帯サービス施設時間: 湯上り 午後 8 時～午後 11 時
リラクゼーション 午後 3 時～午後 11 時
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
(料金の支払い)
第 12 条 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテル(館)が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテル(館)が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当ホテル(館)が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
(当ホテル(館)の責任)
第 13 条 当ホテル(館)は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテル(館)の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当ホテル(館)は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第 14 条 当ホテル(館)は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、取消料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテル(館)の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
(寄託物等の取扱い)
第 15 条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテル(館)は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテル(館)がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテル(館)は 10 万円を限度としてその損害を賠償します。
1.-2 当ホテル(館)は、 10 万円以上の現金又は時価 10 万円以上の物品はお預かりできません。
2. 宿泊客が、当ホテル(館)内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテル(館)の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテル(館)は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテル(館)に故意又は重大な過失がある場合を除き、 20 万円を限度として当ホテル(館)はその損害を賠償します。
2.-2 当ホテル(館)は、第 1 項及び第 2 項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任を負いません。
(1) 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、CD ロム、光ディスク、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第 16 条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル(館)に到着した場合は、その到着前に当ホテル(館)が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトの後、手荷物または携帯品を置き忘れていた場合は、当館は原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求める。ただし、所有者の指示が無い場合又は所有者が判明しない時は、発見日を含めて 30 日間保管した後、廃棄します。
3. 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテル (館)の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。
(駐車の責任)
第 17 条 宿泊客が当ホテル(館)の駐車場をご利用になる場合・車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテル(館)は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテル(館)の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
(宿泊客の責任)
第 18 条 宿泊客の故意又は過失により当ホテル(館)が損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテル(館)に対し、その損害を賠償していただきます。
1.-2 宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当ホテル(館)おいて速やかにその旨を当ホテル(館)に申し出なければなりません。
2. 全客室は禁煙です。客室内（テラス含む）での喫煙(加熱式タバコ、電子タバコ含む)・吸殻の持ち込みが確認された場合は、客室クリーニング代及び客室損害賠償料金を申し受けます。
(客室クリーニング代:税別 50,000 円/1 室、客室損害賠償料金:都度異なる)
(管轄裁判所と準拠法)
第 19 条 当ホテル(館)と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテル(館)の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
(その他)
第 20 条 宿泊料金等の支払いは、通貨または当館が認めた宿泊券・クレジットカード等に代わる方法（宿泊申し込みの折に宿泊客からの申し出が必要）により行っていただく。
2. 幼児を含む子供料金については、小学生以下に適用し、下記の通りとする。
大人に準じた料理（大人より数品少ない内容）＋寝具＋浴衣＋朝食小学校低学年～高学年が対象・・・大人料金の７０％
子供料理＋寝具＋浴衣＋朝食
原則として３歳以上～小学校低学年が対象・・・大人料金の５０％
施設使用料（添い寝の場合）
3 歳以上～小学校就学未満・・・税別 2,000 円
3 歳未満の方は原則として無料で、施設使用料等は申し受けない。ただし寝具や食事等利用された場合はその分実費で申し受ける。
3. 使用可能な客室を準備したにもかかわらず、宿泊客が故意に宿泊しなかった場合は契約の宿泊料金を全額申しうける。
別表第１ 宿泊料金等の内訳(第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係)
内 訳 | |||
宿泊料金 | ① | 基本宿泊料（室料（及び室料＋朝食等の飲食料）） | |
宿泊客が支払う | ② | サービス料（基本宿泊料に含む） | |
べき総額 | 追加料金 | ③ | 追加飲食（①に含まれるものを除く) |
税金 | イ | 消費税 | |
口 | 入湯税(温泉地のみ) | ||
別表第２ 取消料・違約料(第 6 条第 2 項関係)……旅館用
契約解除の通知 を受 けた日 契約申込人数 | 不 泊 | 当 日 | 前 日 | ２ 日 前 | ３ 日 前 | ５ 日 前 | ６ 日 前 | ７ 日 前 | ８ 日 前 | 14 日 前 | 15 日 前 | 20 日 前 | 30 日 前 |
14名まで | 100% | 100% | 50% | 30% | 30% | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
15～30名まで | 100% | 100% | 50 % | 30% | 30% | 30% | 20% | 20% | ― | ― | ― | ― | ― |
31名～100名まで | 100% | 100% | 80% | 50% | 50% | 30% | 20% | 20% | 10% | 10% | ― | ― | ― |
101名以上 | 100% | 100% | 80% | 50% | 50% | 30% | 30% | 30% | 15% | 15% | 10% | 10% | 10% |
(注)1. ％は、基本宿泊料に対する取消料・違約料の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分(初日)の取消料を収受します。
3. 団体客(15 名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 10 日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の 10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については、取消料はいただきません。