Contract
上xx町立学校給食センター調理・配送及び配膳業務委託に関する募集要領
令和２年９月上三川町
目 次
○上xx町立学校給食調理・配送及び配膳業務委託募集要領
１ 趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 委託業務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 応募事業者の条件等 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 募集等のスケジュール（予定） ・・・・・・・・・・ ２
５ 募集要領等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 現地見学会等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
７ 募集要領等に関する質問の受付・回答 ・・・・・・・ ４
８ 提出書類の受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
９ 審査及び受託候補者の選定方法等 ・・・・・・・・・ ６
10 プレゼンテーション及びヒアリング審査・・・・・・・ ７
11 評価項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
12 応募に関する留意事項等 ・・・・・・・・・・・・・ ８
○別添
・ 上xx町立学校給食センター調理・配送及び配膳業務委託仕様書
○問い合わせ先（事務局）
x000-0000 xxxxxxxxxxxx000xx0上xx町立学校給食センター
電話 0285－55－1670 ファックス 0285－55－1671 E-mail：xxxxxxxxx00@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx
上三川町ホームページ：xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/
上xx町立学校給食センター調理・配送及び配膳業務委託募集要領
１ 趣旨
上三川町では、現在業務委託を実施している上xx町立学校給食センター調理・配送及び配膳業務委託（以下「本業務委託」という｡）の履行期間が令和２年度末をもって満了となることから、引き続き令和３年度から令和７年度までの５か年について「本業務委託」を実施する。
この要領は、民間事業者の技術力や専門性を活用し、学校給食調理業務等の安全性及び安定性を確保するため、公募型プロポーザル方式により企画提案等を募集し、最も適切な企画提案を行った事業者を受託候補者として選定するための指針である。
なお、本募集要領に併せて配布する次の資料も本募集要領と一体の資料とし、これらを含めて「募集要領等」と定義する。
・業務委託仕様書：上三川町が受託業者に要求する具体的な業務水準等を示すもの
・様式集：提案書等の作成に使用する様式を示すもの
２ 委託業務の概要
（１）委託業務の名称
上xx町立学校給食センター調理・配送及び配膳業務委託
（２）委託業務の履行場所
① 調理・配送業務
上xx町立学校給食センター xxxxxxxxx000xx0
② 配膳業務
xx小学校 xxxxxxxxx000xx
xx北小学校 xxxxxxxx0000xx
上xx小学校 xxxxxxxxx0000xx
xx小学校 xxxxxxxx000xx
北小学校 xxxxxxxxx0000xx
明治小学校 xxxxxxxx000xx
明治南小学校 xxxxxxxx0000xx
xx中学校 xxxxxxxx000xx
上xx中学校 xxxxxxxxx0000xx
明治中学校 xxxxxxxx00xx
（３）委託業務の内容
別紙「上xx町立学校給食センター調理・配送及び配膳業務委託仕様書」のとおり
（４）委託業務の履行期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日 （５年間）
（５）委託契約金額の上限額
４７２，０００，０００円（消費税及び地方消費税を除く）
３ 応募事業者の条件等
（１）応募資格
応募事業者は、次の要件をすべて満たさなければならない。
① 上三川町入札参加資格者名簿に記載されている事業者であり、「物品役務」の業種登録をしていること。
② 上三川町の入札参加資格停止及び回避を受けていないこと。
③ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
④ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく、更生開始の申し立てがされていないこと。
⑤ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく、再生手続き開始の申し立てがされていないこと。
⑥ 上三川町暴力団排除条例（平成２４年条例第３０号）第２条に定める暴力団、暴力団員、又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
⑦ 学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第３条に定める「学校給食」（以下
「学校給食」という。）の調理業務の受託実績を有していること、又は学校給食法を熟知し、同程度の実績を有していること。
⑧ 国の定める学校給食に関する法規、マニュアルを遵守し、過去５年間に給食調理業務等の営業に関して重大な行政処分を受けたことがないこと。
⑨ 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して
２年を経過しない者でないこと。
⑩ 食品衛生法第５４条から第５６条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過していない者でないこと。
⑪ 直近２か年の国税及び地方税を滞納していないこと。
（２）応募資格の確認
応募事業者の確認は、応募書類等の提出日を基準とする。ただし、応募資格確認後から審査結果の決定日までに応募事業者の備えるべき要件を欠くような事態が生じた場合には失格とする。
４ 募集等のスケジュール（予定）
公募開始の公告・ホームページ公開 | 令和２年９月２５日（金） |
現地見学会（給食センターのみ） | 令和２年１０月６日（火）１４時から |
募集要領等に関する質問の受付 | 令和２年１０月１日（木）から 令和２年１０月７日（水）１６時必着 |
募集要領等に関する質問に対する回答 | 令和２年１０月１３日（火） |
参加表明書の受付 | 令和２年１０月１４日（水）から 令和２年１０月１９日（月）１６時必着 |
参加承認の可否通知 | 令和２年１０月２３日（金） |
企画提案書の受付 | 令和２年１０月２６日（月）から 令和２年１１月 ２日（月）１６時必着 |
一次審査（書類審査） | 令和２年１１月下旬 |
一次審査結果の通知・ホームページ公表 | 令和２年１１月下旬～１２月上旬 |
二次審査（プレゼンテーション等） | 令和２年１２月上旬～１２月中旬 |
審査結果の通知・公表 | 令和２年１２月中旬～１２月下旬 |
業務委託契約の締結 | 令和３年 １月中旬～ １月下旬 |
（※１）４事業者以上から企画提案書の提出があった場合は、一次審査（書類審査）により上位３事業者を選定し、二次審査（プレゼンテーション等）を実施する。
なお、一次審査の結果については、各事業者に電子メールにより通知する。
（※２）新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、二次審査（プレゼンテーション等）を実施せず、一次審査（書類審査）の結果により受託候補者を選定する場合がある。その場合は、参加申し込み事業者へ別途通知するものとする。
５ 募集要領等の公表
（１）公表方法
「本業務委託」に関する募集要領等の資料は、上三川町のホームペ―ジからダウンロードすること。
（２）公表書類
①上xx町立学校給食センター給食調理・配送及び配膳業務委託に関する募集要領
②上xx町立学校給食センター給食調理・配送及び配膳業務委託仕様書
③上xx町立学校給食センター給食調理・配送及び配膳業務委託募集に関する様式集
６ 現地見学会等
（１）予定日時等
令和２年１０月６日（火）１４時から１５時まで
（１３時５０分までに集合すること）
（２）場 所
上xx町立学校給食センター
（３）留意事項
① 現地見学を希望する事業者は令和２年１０月２日（金）１６時までに「現地見学申込書」（様式１）に必要事項を記入の上、メールまたはＦＡＸにより申し込むこと（３名以内）。
また、現地見学参加予定者の過去１か月以内の細菌検査報告書（赤痢菌、サルモ
ネラ菌、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等）の写しを添付すること。
② 現地見学参加者は、見学当日に白衣、マスク、クリーンキャップ、上履等を準備すること。
③ 見学の際は、設備機器などには手を触れないこと。
④ 写真撮影は可とする。
⑤ 現地での質問の受付及び回答は行わない。
⑥ 図面等は配布しない。
７ 募集要領等に関する質問の受付・回答
（１）質問の提出方法
募集要領等にかかる質問書（様式１２）に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メール又はファックスにより提出先に提出すること。
（２）質問書の提出先
上xx町立学校給食センター
メール：xxxxxxxxx00@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx ＦＡＸ：０２８５－５５－１６７１
（３）質問書の受付期間
令和２年１０月１日（木）～令和２年１０月７日（水）の、平日９時から１６時までとし、上記期間以外の質問については、一切受け付けない。また、提出後に確認の電話をすること。（電話 ０２８５－５５－１６７０）
（４）質問に対する回答日時
令和２年１０月１３日（火） １３時予定
（５）質問及び回答の公開
質問及び回答は町のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/）にて公開する。
８ 提出書類の受付
（１）参加表明書の受付
① 受付期間
令和２年１０月１４日（水）～令和２年１０月１９日（月）１６時必着とする。
② 受付時間
平日９時から１６時まで（正午から１３時を除く）とする。
③ 受付場所
上xx町立学校給食センター
x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxx000xx0
（電話）０２８５－５５－１６７０
④ 受付方法
次のア～ウに記載する書類（xx・副本各１部）を直接持参、又は配達証明付書留郵便により提出期限までに必着のこと。
ア 公募型プロポーザル参加表明書（様式２）イ 申込者の概要（様式３）
ウ 会社概要等
(ア) 会社の沿革、組織及び直近３期分の損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、その他（財務状況がわかる書類）をＡ４判ファイルに編冊のうえ提出すること。
ただし、会社の沿革及び組織については、パンフレットでも可とする。なお、応募事業者が、他の会社の子会社（会社法（平成１７年法律第８６
号）第２条第３号に定めるものをいう｡）である場合には、その親会社（会社法第２条第４号に定めるものをいう｡）の直近３期分の損益計算書、貸借対照表及び株主資本等変動計算書を併せて提出すること。
（イ） 商業登記簿謄本（応募書類の提出日直前３か月以内に発行されたもの）
（ウ） 直近２か年分の納税証明書（応募書類の提出日前１か月以内に発行された国税及び地方税についての納税証明書）
（２）参加承認の可否通知
プロポーザルへの参加承認の可否通知は、令和２年１０月２３日（金）に参加表明書（様式２）に記載されたメールアドレス宛に電子メールで通知するものとす る。
（３）企画提案書等の提出
① 提出期間
令和２年１０月２６日（月）から令和２年１１月２日（月）１６時必着とする。
② 提出時間
平日の午前９時から１６時まで（正午から１３時を除く）とする。
③ 提出先
上xx町立学校給食センター
（x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxx000xx0）
④ 提出方法
提出先窓口へ持参、又は配達証明付書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。
⑤ 提出書類
次のア及びイに記載する書類（xx１部、副本８部）を提出すること。なお、審査のxxを期すため、副本は提案者を識別でき得る情報（社名・社印・ロゴ等）を削除すること。
ア 企画提案書（様式４～様式８）
イ 見積書・経費内訳書・調理等従事者勤務体制表（様式９～様式１１）
※様式１１については、記載例を参考にして作成すること。
（４）提出書類作成上の留意事項
① 原則としてＡ４判（Ａ３判を折り込んでＡ４判とすることは可）用紙、横書き、左綴じとし、ページ番号をつけること。
② 企画提案書には、社名・代表者名を記載し押印した表紙を付すこと。
③ 見積書（様式９）に記載する見積額は、５年間の金額（消費税及び地方消費税を除く｡）とし、下記の金額の範囲内であること。
４７２，０００，０００円（消費税及び地方消費税を除く）
④ 経費内訳書（様式１０）に記載する見積額は１年あたりの金額とし、人件費・保健衛生費・現場経費・管理経費等詳細な積算内訳を記載すること。
なお、各年毎の見積額が異なる場合は、各年毎の経費内訳書を作成すること。
⑤ 見積書に押印する印鑑は、会社印及び代表者実印（法務局が証明する印鑑）とすること。
なお、支店などで応募する場合で、印鑑登録がなされていない場合は、法務局が証明する本社の印鑑が押された委任状と印鑑証明書（写し可）を添付するものとする。
⑥ 次のア～オに記載する書類は無効（失格）となるので注意すること。ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。
イ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。ウ 虚偽の内容が記載されているもの。
エ 履行不可能な内容が記載されているもの。
オ 見積額が異常に少額であるなど、本委託事業の適正な履行に支障があると判断されるもの。
９ 審査及び受託候補者の選定方法等
（１）受託候補者の選定に係る審査は、選定委員会にて行う。
（２）応募者が４者以上の場合は、見積書、提案書及び会社概要等による一次審査（書類審査）を行い、二次審査を求める３者を選定する。
（３）一次審査の結果は、令和２年１１月下旬から令和２年１２月上旬に町ホームページに公表するとともに、電子メールにより参加事業者に通知する。
（４）二次審査は、プレゼンテーション及びヒアリングにより実施する。
（５）受託候補者は、選定委員会による採点で各委員の合計得点が最も高い事業者とする。
（６）受託候補者が複数存在する場合（同点の場合）は、選定委員の多数決により選定する。
（７）二次審査後の最終選定結果は、令和２年１２月中旬から令和２年１２月下旬に二次審査参加の全事業者に通知するとともに、町ホームページで公表する。なお、事業者名については、受託候補事業者のみの公表とする。
（８）受託候補者が契約を締結しない場合は、次に得点の高い事業者から順に契約交渉
を行い、合意に達した事業者と契約を締結する。ただし、各選定委員の評価点を合計した点数が、満点の７割未満の事業者は、契約の対象としない。
（９）応募事業者が１社の場合でも審査を行い、各選定委員の評価点を合計した点数が満点の７割以上となる場合は、受託候補者として選定するものとする。
（10）応募事業者がない場合、又は、契約合意に達する事業者がいない場合は、選考を中止し、再募集する。
１０ プレゼンテーション及びヒアリング審査
企画提案内容のプレゼンテーション及びヒアリング審査を次のとおり実施する。
（１）日時
令和２年１２月上旬から令和２年１２月中旬（日時詳細は別途通知する｡）
（２）実施時間
プレゼンテーション：１５分、ヒアリング質疑応答：１５分、計３０分以内とする。
準備及び撤収作業は、審査の前後各１０程度で行うものとする。
（３）出席者
３名までとする。
（４）準備物等
① プレゼンテーションに用いる資料は、事前に提出された書類のみとする。ただ し、事前に提出された書類の内容について補足説明する場合に限り、それ以外の資料を用いることができるものとする。
② パソコン、プロジェクター、スクリーン等の視聴覚機器を用いてプレゼンテーションを行うことも可能とする。なお、使用する視聴覚機器は、参加事業者が準備するものとする。また、映像及び音声の出力として、給食センター備え付けのテレビ
（４０インチ・ＨＤＭＩ入力端子（タイプＡ））を使用して説明しても差し支えないものとする。その際の接続ケーブル、変換機器等は参加事業者が準備すること。
（５）その他
プレゼンテーションは、非公開とする。
１１ 評価項目
評価項目は、主として次に掲げる事項とする。
（１）基本的な考え方
・給食の意義・役割を認識
・給食提供のための理念・方針等
（２）衛生管理
・衛生管理マニュアル、学校給食衛生管理基準に照らした衛生管理体制及び考え方
・衛生管理に対する基本的な考え方
・調理従事者等の健康管理体制。
・安全衛生管理体制に関する基本的な考え方
（３）業務実施・円滑度体制
・調理等従事者の雇用の考え方
・人員構成及び勤務体制
・効率的な業務運営体制
・安定した業務運営
・準備期間等の対応計画
（４）危機管理の対応能力
・食品衛生法の処分の状況
・緊急時等の事故対応方法
・食中毒や異物混入等の防止対策
・事故による第三者等への補償対策
・調理従事者等が感染症に罹患した場合の対処方法
（５）業務従事者の教育・研修
・調理業務等の安全衛生管理や調理技術向上に関する教育・研修体制
・受託決定から業務開始までの研修計画
（６）業務経歴（学校給食業務の実績等）
・同種業務（学校給食）の実績
・同種業務（学校給食）の県内の実績
・異種業務（その他）の実績
（７）業務従事者の勤務体制
・業務責任者・副責任者等の配置
・調理員等の勤務態勢
（８）業務経費
・能率的な運営を前提とした見積もり
・安全な給食提供のために必要な経費の見積もり
（９）プレゼンテーション
・本業務に対する意欲や業務遂行能力に対する説明
・審査委員の質問に対する的確な回答
１２ 応募に関する留意事項等
（１）募集要領等の承諾
応募事業者は、応募書類の提出をもって、募集要領等の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用の負担
本プロポーザルへの参加に要する費用は、全て参加事業者の負担とする。
（３）提出書類の取り扱い
① 企画提案書等の提出書類は、提出後における追加、変更、差替え、再提出及び撤
回は認めない。
② 企画提案書等の提出書類は、審査に必要な範囲において複製する場合がある。
③ 企画提案書等の提出書類は、審査終了後も返却しない。
（４）資料の追加提出
追加資料の提出を求められた場合は、速やかに応じること。
（５）応募辞退
公募型プロポーザル参加表明書（様式２）を提出後に応募を辞退するときは、必ず、辞退届（任意様式）を提出すること。
（６）選定結果に関する異議等
選定結果に関する異議等については、一切受け付けない。
（７）提出書類の公開
本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、上三川町情報公開条例（平成 10 年上三川町条例第 20 号）に基づき、提出書類を公開する場合がある。