HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス） 利用規約
HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス） 利用規約
第１条（目的）
HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）利用規約（以下、「本規約」という）は、人材マネジメント機能及びパーソナリティ判別機能を主たる機能とし、ウェブ上で提供されるクラウドアセスメントサーベイシステム（以下、「アセスメントサーベイ」といいます）を診断ツールとして利用し、当該受検診断結果データに基づき、AI CROSS 株式会社（以下、
「当社」という）が利用者（第 3 条第 1 項に定義します）に分析結果レポートを提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用等に関する諸条件について定めることを目的とします。
第２条（申込方法）
１．本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に希望するサービス及び必要事項を記入し、当社指定の方法にて提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。本サービス利用ユーザー数の変更も同様とします。
２．利用者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がされた場合、当社は利用者資格を取り消すことができるものとします。
3. 申込書は利用希望者による押印を省略することができます。ただし、当社が必要であると判断した場合、押印または決裁権限の確認を求める場合があります。
第 3 条（利用契約の成立）
１．前条の申込みを行い、当社が承認した場合、利用契約が成立され、承認を得た利用申込者（以下、「利用者」という）は、申込み時に登録した利用期間及びユーザー数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。
2. 下記の何れかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができます。
（１）本サービスの申込者が、申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
3. 当社が個別に認めた場合、利用者は本サービスの無料トライアル利用をすることができます。この場合であっても、利用者はその性質上有料利用の場合のみに適用される条項を除き、本規約に従わなければなりません。
第 4 条（本サービスの利用に関する事項）
１．利用契約成立後、当社は利用者にアセスメントサーベイ利用に必要なアカウントを発行します。利用者は本規約及び申込内容に従い、これを受験するものとします。これにより利用者はアセスメントサーベイデータを取得することができます。
２．一度取得したアセスメントサーベイデータは、契約期間中に限り、いつでも閲覧することができます。ただし、当社のアセスメントサーベイデータの保持期間は下記の通りとします。。
・利用者と雇用関係にある者：利用者との雇用関係がなくなった日から 5 年間
・上記以外の者：アセスメントサーベイデータ取得日から 6 カ月間
（ただし、期間途中に利用者と雇用関係となった場合、その日を起算日とし、利用者と雇用関係にある者のデータ保持期間と同じとする）
３．本サービス契約期間中の当社から利用者への通知は、利用者が利用申込時に登録したメールアドレス送信またはその他当社が適切と判断する方法をもって行われるものとし、これをもって当社の通知は完了したものとみなします。
第 5 条（本規約の変更）
１．当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、本規約を変更する際には、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容を利用者に通知、または当社が必要相当と判断した期間中、当社ウェブサイトに掲示します。
３．利用者は改訂後の本規約に同意できない場合、その旨を直ちに当社に通知するものとし、この場合、変更後の本規約の効力発行日の前日をもって利用規約は終了するものとしま す。なお、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が、本サービスを利用したときは、 利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 6 条（利用者の氏名等の変更および地位の承継）
１．利用者は、申込書に記載のあった項目に変更があった場合は、あらかじめまたは変更があった日から遅滞なく速やかに当社へ届け出るものとします。
２．利用者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等が生じた場合、直ちに当社に届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合、その利用者またはその利用者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、利用者としての地位の承継を認めない場
合があります。
第７条（料金の支払）
１．本サービスの料金体系は、月額定額形態と従量課金形態があります。いずれの場合も利用料金は、毎月の月末締め、締日が属する月の翌月末日までの支払いとさせていただきます。利用者は当社の請求に従い、利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社指定の銀行口座宛てに振込の方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
２．支払期日及び支払い条件について、別途本条とは異なる取り決めを当社と利用者の両者にて定める場合においては、その取り決めに従うものとします。
３．利用者は、利用料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞損害金として当社に支払うものとします。
第８条（アセスメントサーベイ利用に関する事項）
１．利用者は、アセスメントサーベイあるいはアセスメントサーベイに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを利用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
２．利用者は、アセスメントサーベイあるいはアセスメントサーベイに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはアセスメントサーベイの派生製品を作成することはできません。
第９条（仕様変更）
１．本サービスは、当社の判断によりアセスメントサーベイの後継システムへの移行、名称変更など、仕様またはシステムに関連する変更を行う場合があります。当社は利用者に影響する使用の変更にあたっては、利用者に事前に通知いたします。
２．外部システムの仕様変更により一時的に機能を停止した場合は、当社は機能の再開に向け速やかな対応を行います。ただし、外部システムの仕様変更により、永続的に機能の再開が不可能な場合にはその旨を利用者に通知し対策を協議します。
第１０条（著作権、知的財産権他）
１．本サービス及びアセスメントサーベイ、アセスメントサーベイデータに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社及び当社に使用を許諾した第三者に帰属します。ただし、アセスメントサーベイの利用にあたり、利用者が入力したデータの権利
は、利用者に留保されます。
２．利用契約終了後も、利用者はすでに取得したアセスメントサーベイデータを利用ことができます。ただし、その利用は利用者自身による利用に限定され、その第三者への再許諾はできません。
第１１条（xxxxの禁止）
利用者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第１２条（提供の停止）
１．利用者が以下の何れかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
（１）利用者が本サービスの料金の支払を怠った場合
（２）利用者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（３）利用者が本規約の何れかの規定に違反した場合
２．利用者は、前項の停止期間中においても、当社に対する当該期間中の利用料金支払義務を負うものとします。
第１３条（提供の中断）
１．当社は、以下の何れかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
（１）設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（２）第一種通信事業者の電気通信システム、その他外部システムが提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
（３）その他、本サービス提供に関連し、やむを得ない障害が発生した場合
２．当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．利用者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１４条（再委託）
当社は、本サービス提供に必要な業務の全部または一部を、当社が指定する第三者に、本規約と同等の義務を負わせたうえで、再委託することができます。
第 15 条（天災その他による利用の制限）
当社は、電気通信事業法第８条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確
保または秩序の維持に必要な通信の他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができます。なお、この場合の当社と利用者の利用契約の履行不能は、免責されるものとします。
第１６条（本サービスの仕様変更または廃止）
１．当社は、当社の判断により本サービスの全部、または一部の仕様の変更または提供を廃止することができるものとします。
２．前項の場合、当社は利用者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を終了の 3 カ月前までに通知することとします。ただし、本サービスの仕様の変更が、次のいずれかに該当する変更の場合は、この限りではありません。
（１）利用者の便宜を図るための項目、機能の追加
（２）本サービスの画面フォント、色、デザインの変更
（３）その他、利用者が本サービスを利用し続けるにあたって与える影響が軽微な変更
第１７条（契約期間及び利用者が行う解約）
１． 利用契約の契約期間満了の 2 週間前までに利用者が当社に利用契約の更新を拒絶する旨の通知がない場合には、同一条件をもって契約期間は 1 年間延長されるものとし、以後も同様とします。
２． 前項に定める場合を除き、本サービスの利用期間中の中途解約はできません。利用者においてやむを得ない事由により、利用契約を中途解約する場合であっても、利用者は利用契約の契約期間中に当社に支払うべき料金を全額支払うものとします。
２．利用契約が解約された場合であっても、未払いの利用料金およびその消費税相当額ならびに延滞損害金がある場合には、利用者はその支払う責を免れないものとします。
第１８条（当社が行う解約）
１．当社は、本規約第１２条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、当該停止の開始の日の翌日から１週間以内にその事由を解消しない場合は、何ら責任を負うことなく利用契約を解約することができるものとします。
２．当社は、利用者に次の事由が発生した場合、何らの催告なしに契約を解約することができるものとします。
（１）破産、特別清算、民事再生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
（２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
（３）手形、小切手の不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
（４）本規約第１９条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
３．前二項の場合であっても、利用者は当社に対し、引き続き利用者は利用料金支払義務を
負うものとします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
利用者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のコンサルタントが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、当社は何ら催告を要せず利用者に通知することにより直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第２０条（免責）
１．当社は、本サービスの利用及びアセスメントサーベイデータの結果に起因し、利用者に不利益（利用者とアセスメントサーベイ受検者間のトラブルを指すが、これに限定されません）が発生しても、当社に故意重過失がある場合を除き、いかなる責任を負わないものとします。
２．当社は、利用者がアセスメントサーベイの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、メール送受信の際の不達・遅延による損害、ウイルス感染による損害等において、その原因が当社の故意または重過失によるものでない限り、賠償の責任を負わないものとします。
３．当社は、利用者が本サービスを利用するために使用しているハードウェアおよびアセスメントサーベイ以外のソフトウェアによって被った被害について、いかなる保証および賠償の責任を負わないものとします
４．当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じたトラブル等に関し、何らの責任を負わないものとします。
５．当社は、第三者がログイン名を不正に使用する方法で、本サービスを不正に利用することにより利用者または第三者に損害を与えた場合について何らの責任を負わないものとします。
６．当社は、xx項の他、当社の責に帰さない事由により生じた損害については、その責を負わないものとします。
７．当社は、利用者が本サービス及びアセスメントサーベイを永続的に使用できる権利は保証しません。
第２１条（秘密保持）
１．利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報（有形または無形を問わないものとする。以下「秘密情報」という）を、本規約で別途定める場合を除
き当社及びその委託先以外の第三者に開示、漏洩せず、また本サービス遂行目的の範囲内でのみ利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したことを証明できるもの
（３）開示の時点で受領者がすでに保有していたことを証明できるもの
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したことを証明できるもの
２．前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。
３．当社は、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。
４．秘密情報の受領者は、開示者の要請があった場合または利用契約が終了した場合は秘密情報を相手方に返還、または完全に消去するものとします。また利用者は当社から提供を受けた機器が存在する場合には当該機器を当社に返還するものとします
第２２条（個人情報の保護及び取扱い）
１．本規約において、個人情報とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)とします。
２．当社はアセスメントサーベイに登録された個人情報は関連法令および当社が公表する
「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。
３．当社は、本サービス提供に必要な場合を除き、利用者の指示、同意なく本サービス内に登録された個人情報の利用、複写、開示、第三者提供を一切いたしません。個人情報の保管に際しては当社の「プライバシーポリシー」に基づき、常に最善の対策を講じ、また利用者から指示があった場合には、速やかに当該個人情報を安全に削除及び消去いたします。
４．前項の定めにかかわらず、以下の何れかに該当する場合には、個人情報を第三者に開示することができるものとします。
（１）法令に基づく場合
（２）利用者の事前の承認、同意を得た場合
（３）利用者および第三者の生命、身体、財産等の保護、または公共の利益の保護のため必要かつやむを得ないと当社が判断した場合
５．利用者が当社に個人情報を届けることは任意ですが、正しく届出されない場合は、本サービスを適切に利用できない場合があります。
６．当社は、利用者が本サービス利用に関連して当社に提供、記録した情報を、個人を識別、特定できない方法により加工し、統計数値を本サービスの統計資料として利用でき、利用者はあらかじめこれを承諾します。
第２３条（損害賠償）
１．利用者は利用契約の履行に関し、当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合には、当社に対して損害の賠償を、申込書記載の契約期間中の利用料金を限度として請求する ことができるものとします。
２．当社は利用契約の履行に関し、利用者の責に帰すべき事由により損害を被った場合には、利用者に対して損害の賠償についても、前項の定めに従うものとします。
第２４条（合意管轄裁判所）
利用契約に関連して生じた一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの合意管轄裁判所とします。
第２５条（協議）
本規約に関し疑義が生じた場合または本規約に定めのない事項については、当社と利用者がお隊に誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
附則 本規約は、2021 年 6 月 28 日より実施します。