Contract

買取サービス利⽤規約

株式会社クロスバトンズ（以下、「当社」という。）が提供する買取サービス（以下、「本サービス」という。）に関する利⽤規約（以下、「本規約」という。）を、以下のとおり定めます。本サービスを利⽤される者（以下、「ご利⽤者様」という。）は、本規約に従って本サービスを利⽤いただくものとします。

第⼀条（⽬的）

本規約は、本サービスの利⽤に関し、ご利⽤者様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを⽬的とします。なお、本規約は、ご利⽤者様と当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されるものとし、ご利⽤者様は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利⽤するものとします。

第⼆条（商品の引取）

当社がご利⽤者様に対し、ご利⽤者様からご申告いただいた商品の状態を踏まえ当社が査定した買取⾒積

⾦額（以下、「査定⾦額」という。）を提⽰し、ご利⽤者様が査定⾦額に同意した場合、商品をお引き取りします。

第三条（買取⾦額の決定）

1. 商品の引取後、当社にて商品の現物査定を⾏い、ご利⽤者様から商品の引取前にご申告いただいた商品の状態と実際の商品の状態に次の各号に掲げる⼤きな差異がない場合、査定⾦額を買取⾦額とします。

（1） 商品にご申告いただいていない⼤きな傷・凹み等の損傷がある場合

（2） 商品にご申告いただいていない動作上の不具合・故障がある場合

（3） 商品にご申告いただいていない修理・修復歴がある場合

（4） ご申告いただいていた商品の種類と引取した商品の種類が異なる場合

（5） 上記各号のほか、当社がご申告いただいた商品の状態と実際の商品の状態に⼤きな差異があると判断する場合

2. ご利⽤者様から商品の引取前にご申告いただいていた商品の状態と実際の商品の状態に前項各号に掲げる⼤きな差異がある場合、査定⾦額から当社買取基準に基づき減額した⾦額を買取⾦額とします。なお、著しく⼤きな差異がある場合は買取⾦額がつかない場合があります。

第四条（売買契約の成⽴）

1. 当社がご利⽤者様に対し買取⾦額を提⽰し、ご利⽤者様が当該買取⾦額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約が成⽴するものとします。なお、当社が査定⾦額と同額の買取⾦額を提⽰した場合、買取⾦額の提⽰をもって、売買契約が成⽴するものとします。

2. 当社からご利⽤者様への買取代⾦のお⽀払いをもって商品の所有権は当社に移転するものとします。なお、所有権移転後のキャンセル、返品は⼀切お受けできません。

3. 当社買取基準により買取⾦額がつかない場合は買取はできません。ただし、ご利⽤者様がお引き取りを希望され、当社が了承した場合は、その時点で商品の所有権はご利⽤者様から当社に移転したものとし、商品をお引き取りします。

4. 不正品の疑いがある場合、売買契約の成⽴前、後にかかわらず所轄警察署に申告するとともに法的対応を取らせていただく場合があります。

第五条（商品の返却）

1. 商品の引取後、ご利⽤者様の都合で返送を希望する場合は、引取時に要した送料も含めて往復分も送料をご利⽤者様が負担することとし、送料のお⽀払いを当社が確認したことをもって、商品を返送します。

2. 当社が、第三条第⼆項に定める場合に査定⾦額から減額した買取⾦額または買取⾦額がつかないことをお客様に提⽰し、お客様が同意をせず商品の返送を希望する場合においても、前項の規定は該当するものとします。

第六条（買取代⾦の⽀払い）

1. ご利⽤者様が当社の提⽰した買取⾦額及び当社との取引に同意し、当社がこれを確認した⽇から原則として 3 営業⽇以内に、振込⼿数料は当社負担の上、買取代⾦をお⽀払いします。ただし、⼝座情報に不備があった場合、不正な取引（規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして当社が不正と判断した取引）に該当する場合、または、依頼先⾦融機関の事情による場合はこの限りではありません。

2. 前項にかかわらず、ご提⽰いただいた⼝座名義がご利⽤者様のご本⼈の名義と異なる場合その他振込ができなかった場合は、当該⼝座には⼊⾦せず、ご提⽰いただいたご本⼈確認書類に記載のある住所宛に現⾦書留を郵送する⽅法にて代⾦を⽀払うものとします。なお、その際の代⾦は買取代⾦から現⾦書留の郵送に要する費⽤を減じた⾦額とします。

3. 前項の⽀払い⽅法に関し、当社はご利⽤者様情報の不備に基づいて⽣じた損害等には、⼀切責任を負わないものとします。

第七条（買取⾦額のみなし承諾）

商品のお引き取り後、当社がご利⽤者様に対して査定結果及び買取⾦額のご連絡をしたにもかかわらず、ご連絡をした⽇から 14 ⽇を経過してもご利⽤者様から何らご回答がいただけない場合、ご利⽤者様が査定結果及び買取⾦額を承諾したものとみなし、お⽀払い⼿続きをします。なお、第四条第⼆項の規定に基づき、当該お⽀払いをもって、商品の所有権は当社に移転するものとします。

第⼋条（所有権のみなし放棄）

第五条第⼀項に規定する送料のお⽀払いが買取⾦額の提⽰後 14 ⽇を経過しても確認できない場合、または、

⻑期間ご利⽤者様とご連絡が取れずご利⽤者様へ書⾯による通知をしたにも関わらず、当該通知の到達または何らかの事由で当該書⾯が当社に戻った時点から 30 ⽇が経過してもご利⽤者様と連絡が付かない場合、商品の所有権は無償で当社に移転するものとします。なお、この過程及び過程後において発⽣したご利

⽤者様の損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

第九条（古物営業法に基づく本⼈確認）

当社は、古物営業法の定めにより、ご利⽤者様に対し、以下の事項によるご本⼈確認を⾏います。

（1） 運転免許証、健康保険証、住⺠票等の公的機関が発⾏する⾝分証明書により、ご利⽤者様のご本

⼈確認を⾏います。⾝分証明書によるご本⼈確認ができない場合は、本サービスを利⽤できません。

（2） 個⼈のお客さまからのお申込みの場合、⾝分証明書に記載のご利⽤者様情報と当社にご報告いただいているご利⽤者様情報は全て⼀定している必要があり、これらに相違がある場合は本サービスを利⽤できません。

（3） 法⼈のお客さまの場合は、登記事項証明書の写し（発⾏⽇から 3 ヶ⽉以内のものに限ります。）が

必要です。

（4） 当社から買取代⾦をお振込させていただく振込⼝座は、ご利⽤者様ご本⼈の名義のものに限ります。

第⼗条（個⼈情報の取り扱い）

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たご利⽤者様の個⼈情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」（xxxxx://xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx）に従って適切に取り扱います。

第⼗⼀条（契約成⽴の前提）

ご利⽤者様と当社との契約は、以下の事項に定める条件を前提とすることとします。

（1） ご利⽤者様からの提供情報に虚偽事実がないこと。

（2） 買取商品の所有権がご利⽤者様に属すること。

（3） 買取商品が当社の定める基準に合致すること。

（4） 本規約またはその他法令違反事由がないこと。

第⼗⼆条（契約解除）

前条に定める条件を満たさない場合、売買契約の成⽴前、後にかかわらず予告なく契約を解除するものとします。

第⼗三条（禁⽌⾏為）

ご利⽤者様は、本サービスの利⽤にあたり、次の各号のいずれかに該当する⾏為を⾏ってはならないものとします。

（1） 本規約に違反する⾏為。

（2） 本サービス及びその他当社サービスの運営を妨害、⽀障をきたす⾏為その他当社に不利益、損害を与える⾏為。

（3） 法令に違反する⾏為その他公序良俗に反する⾏為。

（4） 当社及び第三者の著作xxの知的財産権その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為。

（5） 前各号の⾏為を試みる⾏為

（6） 上記各号のほか、当社が不適切と判断する⾏為。

第⼗四条（反社会的勢⼒でないことの表明）

当社及び利⽤者は、暴⼒団その他の反社会的勢⼒に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当し

ないことを表明し、保証します。

第⼗五条（免責事項）

1. 万が⼀、当社での査定中の過失により破損・故障・紛失等の事故があった場合、当社の定めた当該商品の買取上限⾦額を限度として補償するものとします。なお、商品の配送中に発⽣した破損・故障・紛失等の損害については、当社は⼀切の責任は負いません。

2. 警察署等の公的機関から提供される盗難情報や当社保有の情報に基づき、ご利⽤希望者様からのご依頼をお断りすることがあります。当該事由において、ご利⽤希望者様に損害が発⽣した場合、当社は⼀切の責任を負いません。

3. ご利⽤者様が下記のいずれかに該当する場合、⼀切のお取引を中⽌し、契約を解除させていただきます。当該事由において、ご利⽤希望者様に損害が発⽣した場合、当社は⼀切の責任を負いません。

（1） 売買契約の⽬的が不正な⽬的（不正品の換⾦、違法な⽬的または社会通念に照らして当社が不正な⽬的と判断したものをいいます。）に該当すると当社にて判断した場合。

（2） ご利⽤者様が暴⼒団その他の反社会的勢⼒に該当または関係を有すると当社にて判断した場合。

第⼗六条（本規約及びサービス内容の変更等）

当社は、必要と判断した場合には、ご利⽤者様に通知することなく、本規約及び本サービスの内容を変更し、または、本サービスの提供を中⽌することができるものとします。当社は、これによって利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第⼗七条（管轄裁判所）

ご利⽤者様と当社の間で訴訟の必要が⽣じた場合、当社の本店所在地を管轄する地⽅裁判所または簡易裁判所をもって第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第⼗⼋条（準拠法）

本規約は⽇本法を準拠法とし、⽇本法によって解釈されます。

第⼗九条（分離条項）

本規約に定めのない事項及び定められた項⽬について疑義が⽣じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と書き換えるものとします。

2022 年 6 ⽉ 8 ⽇ 制定