なお、「ほくでんガスプラン for au 立替払いサービス請求規約」または「ほくでんコクリエ ガス料金立替払いサービス請求規約」（以下「立替払いサービス請求規 約」といいます。）を適用するお客さまは、立替払いサービス請求規約に基づき、支払うものといたします。

あんしん警報器プラス利用規約

１．適用

（１）「あんしん警報器プラス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、北海道電力株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「あんしん警報器プラス」（以下

「本サービス」といいます。）の利用に関して定めるものといたします。

（２）本サービスは、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。

イ 警報器を設置する住宅用等の建物において、同一の名義により、当社のガス需給契約を締結すること

ロ イの１需要場所について１個の警報器を設置して、１リース契約であること

２．定義

次の言葉は、本規約においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

（１）警報器

当社が選定した中からお客さまが指定したうえでリースする家庭用ガス警報器をいいます。

（２）ガス需給契約

当社が供給し、お客さまが供給を受けるガスの需給契約をいいます。

（３）リース契約

お客さまと当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。

３．本サービスの申込み

お客さまが新たに本サービスを希望される場合は、あらかじめ本規約に同意のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし、簡易な内容のものについては、電磁的方法、電話等による申込みを受け付けることがあります。

警報器の型式、警報器の設置場所、警報器の設置場所における当社とのガス需給契約の有無、警報器の受渡方法

４．申込みの不承諾

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。この場合には、お客さまから請求がある場合を除き、その理由をお知らせいたしません。

（１）１（適用）（２）イまたはロを満たさない場合、またはそのおそれがある場合

（２）他の契約（既に消滅しているものを含みます。また、電気およびガスの需給契約を含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

（３）希望する設置場所へ警報器が設置できないと当社が判断した場合

（４）警報器の用途が業務用であった場合

（５）警報器の発送または設置にあたり、住所や訪問日等の確認を求める連絡に対して、１５日以上連絡が取れなかった場合

（６）警報器の設置にあたり、訪問日の調整を行ったにもかかわらず当日不在が発生した場合

（７）暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）または反社会的勢力等と関係を有する場合

（８）その他、当社が適当でないと判断した場合

５．リース契約の成立および契約期間

（１）リース契約は、申込みを当社が承諾し、１（適用）（２）イにより適用を受けるガス需給契約の料金適用開始の日以降、当社が警報器を発送または設置したときに成立いたします。

（２）契約期間は、リース契約が成立した日から、原則として５年後の応当日までといたします。

（３）本サービスのサービス開始日は、１（適用）（２）イにより適用を受けるガス需給契約の料金適用開始の日以降、当社が警報器を発送または設置した日といたします。

６．利用料金および支払方法

（１）利用料金は、警報器の型式および受渡方法の組合せごとにあらかじめ当社が定めるものといたします。

（２）利用料金は、本サービスのサービス開始日が属する月の翌月１日から適用いたします。

（３）利用料金の算定期間は、毎月１日から当該月末日までの期間といたします。

（４）当社は、利用料金の日割計算はいたしません。

（５）利用料金に、需給契約要綱または電気ガスセット割引要綱等によって算定された各月の金額を加えたものを各月のガス料金とし、お客さまは当社に申込みされた支払方法で支払うものといたします。ただし、利用料金は延滞利息の算定の対象外といたします。

なお、「ほくでんガスプラン for au 立替払いサービス請求規約」または「ほくでんコクリエ ガス料金立替払いサービス請求規約」（以下「立替払いサービス請求規約」といいます。）を適用するお客さまは、立替払いサービス請求規約に基づき、支払うものといたします。

７．解約等

お客さまに転居等のやむをえない理由がある場合は、リース契約を解約することができます。ただし、契約期間満了に先だって解約する場合または８（リース契約の解除）の場合は、原則として残存する契約期間のリース料金相当額を当社に支払うものといたします。

８．リース契約の解除

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、お客さまへ事前にお知らせすることなく、リース契約を解除することがあります。

（１）４（申込みの不承諾）に該当する場合（４（申込みの不承諾）（５）および（６）の場合を除きます。）

（２）１（適用）（２）イにより適用を受けるガス需給契約が消滅した場合

（３）９（警報器の取扱いに関する注意事項）または１０（故障の対応）（２）に該当する場合

（４）その他、本規約に違反した場合

９．警報器の取扱いに関する注意事項

お客さまは、契約期間を通じて、次の事項を遵守するものといたします。

（１）警報器は当社の所有物であり、当社の事前の承諾なく、分解、改造、第三者への譲渡、転貸など、当社の所有権を侵害する行為を行わないこと。

（２）第三者の強制執行または仮処分等により当社の所有権を侵害するおそれがある場合には、ただちに当社へご連絡いただくとともに、警報器が当社の所有物であることを主張し、第三者の行為を排除すること。

（３）善良な管理者の注意をもって警報器を使用および管理すること。

（４）警報器が届いたのち、すみやかに取扱説明書に記載のとおり設置および使用すること。

（５）警報器の設置にかかる費用はお客さまの負担となること。

（６）警報器の設置に起因して生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、お客さまに対して損害賠償義務を負わないものとすること。

（７）当社が必要な場合には、お客さまの承諾をえて、警報器の設置場所に立ち入り、警報器の検査、取り替えまたは取り外しをさせていただくこと。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。

（８）警報器を紛失し、または故意もしくは過失により警報器を滅失または毀損させた場合、当社は、実費または実費相当額をお客さまから申し受ける場合があること。

１０．故障の対応

（１）リース契約の期間中に警報器が故障し、お客さまから申し出があった場合、当社は警報器の検査を行います。検査の結果、警報器が故障していると当社が判断した場合は、すみやかに正常に作動する警報器（同機種または同等性能の代替品）に交換いたします。この場合、リース契約は変更いたしません。

（２）（１）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、警報器の交換の対象外といたします。

イ ９（警報器の取扱いに関する注意事項）が遵守されなかったことに起因した故障ロ 通常使用にともない消耗する部品の取替（電池等の交換部品を含みます。）

ハ 警報器の品質および機能に影響がないと当社が判断した場合ニ 自然災害または異常電圧等の不可抗力に起因した故障

１１．契約期間満了後の取扱い等

（１）リース契約の契約期間満了にともなって利用料金の総額（全額）が支払われたことを当社が確認した場合または７（解約等）の残存する契約期間のリース料金相当額が支払われたことを当社が確認した場合、警報器は、その所有権をお客さまに移転するものといたします。

（２）警報器の所有権をお客さまに移転した以降に、警報器を撤去される場合、警報器の撤去および廃棄処分にかかる費用はお客さまの負担といたします。

（３）転居にともないリース契約を解約される場合、設置場所に設置されている警報器は当社が引き取ったうえで処分するものといたします。

（４）リース契約の契約期間満了後、お客さまが同一の設置場所で新たに本サービスの申込みをされ、かつ、お客さまが希望される場合、設置場所に設置されている警報器は当社が引き取ったうえで処分するものといたします。

（５）当社は、やむをえない場合には、警報器を設置したままの状態で置かせていただくことがあります。この場合、お客さまはあらかじめ関係者（警報器を設置したままの状態を承諾する権限を有する建物の所有者等）の承諾をえていただきます。

１２．本サービスの廃止

（１）当社は、本サービスの全部または一部を廃止することができます。

（２）当社は、（１）にもとづき本サービスを廃止する場合は、事前に、書面の交付に代えて、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社所定のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせするものといたします。

（３）当社は、（１）にもとづく本サービスの廃止により、お客さまに生じる一切の損害について賠償の責めを負わないものといたします。

１３．第三者への委託

当社は、本規約にもとづく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものといたします。

１４．本規約の変更

（１）当社は、次の場合には、本規約を変更することがあります。この場合には、利用料金、本サービスのサービス条件は、変更後のあんしん警報器プラス利用規約によります。

イ 消費税および地方消費税の税率の変更等のやむをえない要因が生じた場合に、必要な限度において利用料金を変更するとき。

ロ 民法第５４８条の４の規定にもとづき、ガス標準約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により、本規約を変更する必要が生じた場合

ハ その他、本規約を変更すべき合理的な事由が生じた場合

（２）本規約を変更する場合には、変更内容をお客さまにお知らせいたします。この場 合、書面の交付に代えて、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社所定のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがありま す。

なお、変更とならないその他の事項については、お知らせを省略することがあります。また、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他本サービスの内容の実質的な変更をともなわない変更の場合には、当該変更となる事項の概要のみを、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社所定のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせいたします。この場合、書面の交付は行わない場合があります。

１５．免責事項

当社または委託先は、本サービスの提供に関して故意または重大な過失がない限り、お客さまに対して損害賠償義務を負わないものといたします。

１６．個人情報の取扱い

当社が保有する個人情報については、次の定款記載の事業において、契約の締結・履 行、債権回収および債務の履行、アフターサービス、設備等の形成・保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送 付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします。

（１）電気事業

（２）ガス供給事業

（３）前各号に関するコンサルティングおよびエンジニアリング

（４）前各号に附帯関連する事業

１７．準拠法・管轄裁判所

（１）本規約の準拠法は日本法といたします。

（２）本規約、本サービスに関連する一切の紛争については、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所といたします。

２０２２年１１月１日 制定