インターネットホームページ：www.igam.co.jp/
世界優先株オープン（為替ヘッジあり）
愛称：xxxxxxxx
追加型投信／海外／その他資産（ハイブリッド証券）投資信託説明書（交付目論見書）
（訂正事項分） 2021年1月25日
本紙は「、世界優先株オープン（為替ヘッジあり）」の投資信託説明書（交付目論見書（2020.10.16））の訂正事項を記載したものです。投資家の皆様におかれましては、お手数ではございますが、同投資信託説明書（交付目論見書）の該当部分を本紙に従い読み替えくださいますようお願い申し上げます。
本紙は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書を訂正するものです。
この目論見書により行う「世界優先株オープン（為替ヘッジあり）」の募集については、発行者であるあいグローバル・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2020年10月15日に関東財務局長に提出しており、2020年10月16日にその届出の効力が生じています。また、委託者は、同法第7条の規定に基づき、当該訂正事項にかかる有価証券届出書の訂正届出書を2021年 1月25日に関東財務局長に提出しております。
●ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のインターネットホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
●請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第 198号）に基づき、事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。
＜照会先＞あいグローバル・アセット・マネジメント
お客様デスク：０３-６２３０-９０ １（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時）
ご購入に際しては、本紙の内容を十分にお読みください。
１．投資信託説明書（交付目論見書）の訂正理由
「世界優先株オープン（為替ヘッジあり）」投資信託説明書（交付目論見書（2020.10.16））の記載事項について、信託契約を解約し、信託終了（繰上償還）すること（予定）に伴い、訂正すべき事項が発生しましたので、これを訂正するものです。
２．訂正の内容
下線部 は訂正後の内容を記載しております。
手続・手数料等お申込みメモ
※信託終了（繰上償還）の予定について
当ファンドは、受益者の皆様の長期的な資産運用の一助となるべく運用を行ってまいりましたが、受益権の総 口数が投資信託約款に定められた信託終了の基準である口数（10億口）を大幅に下回る状態が継続しており、また今後純資産総額の顕著な増加も見込み難い状況にあります。こうしたことから、投資信託約款で定める「信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき」と判断し、投資信託約款の規定に基づき、信託終了（繰上償還）の手続を行うことといたしました。
委託会社では、以下のスケジュールに沿って信託契約を終了する予定です。
◦ 受益者および受益権口数の確定日：2021年1月25日
◦ 書面決議に関する書類発送日：2021年1月28日
◦ 議決権行使書面による議決権行使期限：2021年2月19日
◦ 書面による決議の日：2021年2月22日
◦ 信託終了（繰上償還）予定日：2021年3月15日
2021年2月22日の書面決議において、2021年1月25日現在における当ファンドの議決権を行使することが できる受益者の議決権の３分の２以上の賛成をもって可決された場合、2021年3月15日をもって当ファンドの信託を終了（繰上償還）いたします。その場合、2021年2月26日以降の受益権の取得購入申込の受付は行いません。なお、本議案が否決された場合には、当ファンドの信託終了（繰上償還）は行いません。
（前略）
2020年10月16日から2021年4月15日
（期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
※繰上償還が決定した場合、購入の申込期間は2021年2月25日までとなります。
購入の申込期間
（中略）
原則として2026年9月30日までです。（2016年9月1日設定）
※繰上償還が決定した場合、信託期間は2021年3月15日までとなります。
信 託 期 間
（後略）
以上
世界優先株オープン（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／その他資産（ハイブリッド証券）
愛称： xxxxxxxx
投資信託説明書（交付目論見書）
2 020 .10.16
※本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社
■ 委託会社 < ファンドの運用の指図を行う者 >
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 414 号ホームページ：xxx.xxxx.xx.xx/
お客様デスク：00-0000-00 1
（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時）
■ 受託会社 < ファンドの財産の保管および管理を行う者 >
株式会社りそな銀行
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。
商 | 品 | 分 | 類 | 属 | 性 | 区 | 分 | |||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | |||
追加型 | 海外 | その他資産 （ハイブリッド証券） | （ その他資産 （ハ投資信託証券 ） イブリッド証券 | 年4回 | 北米 | ファンド・オブ・ ファンズ （フ | あり ルヘッジ） | |||
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）でご覧頂けます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
委託会社の情報
委 | 託 | 会 | 社 | 名 | あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社 |
設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 1999 年 9 月17 日 |
資 | 本 | 金 | 4 億 2,500 万円（2020 年 7 月末現在） | ||
運 用 す る 投 x x 託 財 産 の 合 計 純 資 産 総 額 | 101 億 5,377 万円（2020 年 7 月末現在） | ||||
・この目論見書により行う「世界優先株オープン（為替ヘッジあり）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年10月15日に関東財務局長に提出しており、2020年10月16日にその届出の効力が生じています。
・投資信託説明書（請求目論見書）については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておくようにしてください。
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第 198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
・ファンドの信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的
安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1
主に米国の優先株式等ハイブリッド証券に実質的に投資を行い、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
劣後債について
優先出資証券について
優先株式について
ハイブリッド証券について
株式と債券の中間に位置する有価証券のことで、優先株式、優先出資証券、劣後債等がこれに当たります
議決権を持たないため、普通株主に比べて余剰金の配当や残余財産の分配を優先的に受取る権利を持つ株式です。
議決権を持たないため、普通出資者に比べて配当や残余財産の分配を優先的に受取る権利を持つ証券です。
発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債よりも低いため、利率が相対的に高く設定される社債です。
高い
ハイブリッド証券のイメージ図
普通社債
小さい
法的
弁済順位（注）
価格変動
低い
普通株式
大きい
優先株式、優先出資証券
劣後債
ハイブリッド証券
（注）法的弁済順位について
発行体が倒産等になった場合、債権者に対する残余財産を弁済する順位で弁済順位の高いものから弁済されます。
2
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
投資にあたっては、信託約款に定める「別に定める投資信託証券（「指定投資信託証券」という場合があります。）」の中から選択した投資信託に投資を行います。有価証券届出書提出日現在の指定投資信託証券（当ファンドが投資可能な投資信託証券）は以下の通りです。
運用会社：ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
i シェアーズ 優先株式＆インカム証券 ETF
●
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズの概要
1988年に設立された運用会社であり、ブラックロック・グループの傘下のひとつです。グループの運用資産額は、2020年6月末現在、7.32兆米ドル（＊ 約789兆円）で、世界有数の独立系資産運用グループです。
i シェアーズについて
ブラックロック・グループが運用するETFのブランドであり、2020年6月末現在のETF純資産残高は約2.17兆米ドル（＊ 約234兆円）、ファンドの本数は967本で、世界でもトップのシェアを有しています。
＊ 2020年6月末時点、1米ドル=107.885円（WMロイター）
委託会社：あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社
ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）
●
※ ｢iシェアーズ 優先株式＆インカム証券ETF」を主要投資対象とし、高位組入を維持することを基本とします。
※ 投資対象となる投資信託証券については、見直しを行う場合があります。
3
原則として、為替ヘッジを行うことにより為替リスクの低減を目指します。
実質的に投資する外貨建資産については、原則としてヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、基準価額が為替変動により影響を受ける場合があります。
ファンドの仕組
● 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
● ファンド・オブ・ファンズ形式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組で、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。
投資
者
（受益者
）
投資対象となる投資信託証券
iシェアーズ
優先株式＆インカム証券ETF
（
ユナイテッド日本債券 ベビーファンド
投資
投資家向け
適格機関
）
損益
ユナイテッド日本債券 マザーファンド
投資
投資
申込金
損益
損益
分配金償還金解約金
投資
投資
損益
損益
当ファンドの
実質的な投資対象資産
主に米国に上場する 優先株式等ハイブリッド証券
わが国の債券／ 短期金融商品等
当ファンド
世界優先株オープン
（為替ヘッジあり）
主な投資制限
● 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。
● デリバティブ取引の直接利用は行いません。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
● 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
分配方針
年4回（毎年1月、4月、7月および10月の各15日（休業日の場合は翌営業日 ）に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後のxx･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。
市場動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。
基準価額の変動要因
●当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資しますので、為替相場の変動などの影響も受けます。
●したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、 損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
●信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
主な変動要因
当ファンドは、主として優先株式等ハイブリッド証券に投資を行うため、次のような「優先株式等ハイブリッド証券に投資する場合の固有のリスク」があります。また、当該証券に関する規制や税制などに変更が生じた場合、リスクの内容が一部変更となる場合があります。
弁 済 の 劣 後リ ス ク | 一般的に、ハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し普通社債に劣後します。発行体が破綻等に陥った場合、普通社債等に対する弁済が完了した後でなければハイブリッド証券に対する弁済は行われないため、ハイブリッド証券は元利金の支払を受けられないことがあります。 |
配当金 、利 息 | ハイブリッド証券には利息または配当の支払繰延条件付のものがあり、これらは発行体の業績や財務状況により、利息または配当の支払が繰延・停止・減額等される可能性があります。また、同一の発行体により複数のハイブリッド証券が発行されている場合には、 優先順位の低いハイブリッド証券については利息または配当が支払われない場合があります。 |
等 の 支 払 に | |
関 するリスク | |
繰上償還リスク | 一般的に、ハイブリッド証券には繰上償還条項が付与されています。繰上償還日に償還されることを前提に取引されていますが、市場動向などにより予定通りに繰上償還が実施されない場合、また繰上償還が見込まれる場合は、当該証券の価格が大きく下落する可能性 があります。 |
普 通 株 式 の | 優先株式から普通株式に転換できる条項が付与されている場合、発行する発行体の普通株式の価格変動が優先株式の価格にも影響を及ぼし、その結果優先株式の株価を下落 させる可能性があります。 |
価格変動リスク | |
低格付証券のリ ス ク | ハイブリッド証券には、信用格付が低い、あるいは格付されていない証券も含まれます。これらの証券はより高い利回りを提供する可能性があるものの、格付が高い証券に比べて 価格が大幅に変動する可能性があります。 |
制 度 変 更 に係 る リ ス ク | 将来において、ハイブリッド証券に係る制度上の重大かつ不利益となる変更が生じた場合、当該証券市場の価格下落や縮小等により投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
また、当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
有 価 証 券 の価格変動リスク | 一般的に、優先株式市場が下落した場合には、当ファンドの実質的な投資対象である優先株式の価格は下落し、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。 |
金利変動リスク | 投資信託証券を通じて債券に類似した収益特性を持つ優先株式を組入れますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、債券が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向に あります。なお、信用度の低い低格付の債券の価格は、一般的に金利変動による影響よりも発行体の財務内容や信用状況による影響をより大きく受ける傾向があります。 |
信 用 リ ス ク | 有価証券の発行体の破綻や財務状況の悪化および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。 |
為替変動リスク | 一般的に、外国為替相場が円高となった場合には、保有する外貨建資産に為替差損 （円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。また為替変動リスクの低減を図るため為替のヘッジ取引を行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う際には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。 |
特定業種への | 優先株式の発行体は、多くが金融機関となっております。特定業種への集中投資を行うため、より広い業種に分散して投資するファンドに比べて、特定業種の動向の影響を大きく受け基準価額の変動が大きくなることがあります。 |
集中投資リスク | |
流 動 性リスク | 急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、有価証券を機動的に売買できないことがあります。また、市場の実勢価格で売却できなかったり、売買取引が困難になったりすることがあります。このような場合には当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けることがあります。 |
カントリー・リスク | 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて海外の有価証券に投資します。そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制または税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。 |
投資信託証券に投資するリスク | ファンドが特定の投資信託証券に投資する場合、組入れる投資信託証券の運用会社等を含む関係法人におけるファンドの運営業務、設立国や売買xxx等での規制当局の動向、法制度や税務制度等の変更が、ファンドの運用成果に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用しており、当該運用会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替や組入比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。
● 一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券において、組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できないことがあり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
リスクの管理体制
● 運用リスク管理および運用ガイドラインなどの遵守状況のモニタリング、運用状況の分析・評価に関しては、運用部から独立したコンプライアンス・リスク管理部が行っています。
● コンプライアンス・リスク管理部は、運用上必要な措置等についてコンプライアンス・リスク委員会へ報告し、コンプライアンス・リスク委員会は、必要に応じ投資委員会へ勧告を行います。これらの部署および委員会は、適切な運用・リスク管理体制が維持されるように努めています。
※上記体制は2020年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
2015年8月末～2020年7月末 2015年8月末～2020年7月末
12,500
10,000
7,500
5,000
2,500
0
当ファンドの年間騰落率（右軸） 分配金再投資基準価額（左軸）（％）
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
（％） 100
最大値（当ファンド） 最大値 最小値（当ファンド） 最小値 平均値
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
2015年8月
2016年7月
2017年7月
2018年7月
2019年7月
2020年7月
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（％）
※ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
※ 年間騰落率は、2017年9月から2020年7月の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
＜ 代表的な各資産クラスの指数 ＞
先進国債
日本国債
日 本 株先進国株
新興国株
Morningstar 日本株式 Morningstar 先進国株式（除く日本） Morningstar 新興国株式 Morningstar 日本国債
新興国債
Morningstar グローバル国債（除く日本） Morningstar 新興国ソブリン債
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全てxx・配当込みのグロス・リターンの指数です。
＜ 各指数の概要 ＞
当ファンド | 日本株 | 先進国株 | 新興国株 | 日本国債 | 先進国債 | 新興国債 | |
最大値 | 12.6 | 30.9 | 34.5 | 35.0 | 9.5 | 11.6 | 15.0 |
最小値 | △10.1 | △21.7 | △17.6 | △26.4 | △4.1 | △12.3 | △8.0 |
平均値 | △0.2 | 4.4 | 6.3 | 2.8 | 1.8 | 0.7 | 3.1 |
※ 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 2015年8月から2020年7月の5年間（当ファンドは2017年9月から 2020年7月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
※ 決算日に対応した数値とは異なります。
※「当ファンド」は分配金再投資基準価額の騰落率です。
● 代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに当社が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
Morningstar 日本株式は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。 Morningstar 先進国株式（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
Morningstar 新興国株式は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。 Morningstar 日本国債は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
Morningstar グローバル国債（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国ソブリン債は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
新興国債
先進国債
日本国債
新興国株
先進国株
日 本 株
＜ 重要事項 ＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して
「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下
「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定の Morningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定 しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファ ンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、 Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、 Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
運用実績
データ基準日：2020年7月31日現在
基準価額・純資産の推移
（円）
（百万円）
基準価額 | 8,865円 |
純資産総額 | 434百万円 |
11,000 | 純資産総額（右軸） 分配金再投資基準価額（左軸） | 5,000 |
10,000 | 4,000 | |
9,000 | 3,000 | |
8,000 | 2,000 | |
7,000 | 1,000 | |
6,000 | 0 |
分配の推移
決算期 | 分配金 |
第11期（2019年7月16日） | 40円 |
第12期（2019年10月15日） | 40円 |
第13期（2020年1月15日） | 50円 |
第14期（2020年4月15日） | 55円 |
第15期（2020年7月15日） | 95円 |
設定来累計 | 975円 |
※分配金は、1万口当たり、税引き前の金額です。
主要な資産の状況
’16/9/1 ’17/4/27 ’17/12/21 ’18/8/16 ’19/4/11 ’19/12/5 ’20/7/31
※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しております。
xxxxの内訳 | 比率（%） |
iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF | 94.7 |
ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け） | 1.4 |
現金等 | 3.9 |
合計 | 100.0 |
※ファンドの内訳は、小数第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。
※為替ヘッジに伴う評価損益は、「現金等」に含まれます。
各投資対象ファンドの組入上位銘柄
iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF | ||
銘柄 | 業種 | 比率（%） |
BROADCOM INC | 情報技術 | 2.0 |
WELLS FARGO & COMPANY SERIES L | 金融 | 1.6 |
BANK OF AMERICA CORP | 金融 | 1.5 |
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP | 不動産 | 1.4 |
GMAC CAPITAL TRUST I | 金融 | 1.2 |
CITIGROUP CAPITAL XIII | 金融 | 1.2 |
NEXTERA ENERGY INC | 公益事業 | 1.2 |
DANAHER CORPORATION | ヘルスケア | 1.1 |
JPMORGAN CHASE & CO | 金融 | 1.0 |
DANAHER CORPORATION | ヘルスケア | 1.0 |
ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け） | |
銘柄名 | 比率（%） |
第358回利付国債(10年) 2030年3月償還 | |
41.3 | |
第127回利付国債(20年) 2031年3月償還 | |
19.6 | |
第145回利付国債(20年) 2033年6月償還 | |
9.8 | |
第130回利付国債(20年) 2031年9月償還 | |
9.7 | |
第87回利付国債(20年) 2026年3月償還 | |
9.3 | |
※「iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF」データ出所：ブラックロック・ファンド・アドバイザース
※各投資対象ファンド組入上位銘柄データは、当ファンドの月末営業日の基準価額に反映する評価時点のものです。
※組入上位銘柄の比率はそれぞれ、「iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF」、｢ユナイテッド日本債券マザーファンド｣の純資産総額に対するものです。
※組入上位銘柄の内、マネーファンドについては、上表に記載しておりません。
年間収益率の推移（暦年ベース）
20％
12.6%
10％
4.7%
0％
-1.5%
-10％
-5.9%
-9.8%
-20％
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
2018 2019 2020（年）
※ 当ファンドにはベンチマークはありません。
ます。
※ ファンドの年間収益率は、税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しており
までの収益率です。
※ 2016年は設定日（9月1日）から12月末までの収益率です。2020年は7月末
xxxxの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用状況は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。
お申込メモ
購 入 単 位 | 販売会社が定める単位 |
購 入 価 額 | 購入申込日の翌営業日の基準価額（1万口あたりで表示しています。） |
購 入 代 金 | 販売会社が定める期日までにお支払ください。 |
換 金 単 位 | １口単位（販売会社により異なる場合があります。） |
換 金 価 額 | 換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額 |
換 金 代 金 | 原則として換金（解約）申込受付日から起算して5営業日目からお支払します。 |
購 入 ・ 換 金申 込締切時間 | 午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。 |
購 入 ・ 換 金申 込 不 可 日 | 以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込ができません。 （a）ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日（半休日を含みます。）である日。 （b）上記のほか、換金（解約）の支払等に支障をきたすおそれがあるとして委託会社が定める日。 |
購入の申込期間 | 2020年10月16日から2021年4月15日まで （期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。） |
換 金 制 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、１億口または１億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。 |
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止および取消 | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止する場合、および既に受付けた購入・換金（解約）申込の受付を取消す場合があります。 |
信 託 期 間 | 原則として2026年9月30日までです。（2016年9月1日設定） |
繰 上 償 還 | 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。 ● 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合 ● 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき ● やむを得ない事情が発生したとき |
決 算 日 | 毎年1月、4月、7月および10月の各15日（休業日の場合は翌営業日） |
収 益 分 配 | 年4回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 |
信託金の限度額 | 信託金の限度額は500億円です。 |
公 告 | 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（xxx.xxxx.xx.xx/）に掲載します。 |
運 用 報 告 書 | 毎年1月と7月の決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に交付します。 |
課 税 関 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除の適用はありません。 |
ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購入時手数料 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を 2.20％（税抜 2.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。詳しくは、お申込の販売会社にお問合せください。 ※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。 | |
信託財産留保額 | ありません。 | |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
運用管理費用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの日々の純資産総額に年0.759％（税抜 年0.69％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は毎日計上され、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ＊ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。実際の運用管理費用 （信託報酬）は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。 | |
その他の費 用・手 数 料 | 諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。 ● 組入有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等） ● 信託財産に関する租税 ● 計理およびこれに付随する業務に係る費用 ● 目論見書等の作成および交付に係る費用 ● 運用報告書の作成および交付に係る費用 ● 公告に係る費用 ● 法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用等 その他に、ファンドの監査費用が信託財産から支払われます。 なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。 ※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。 ※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。 | |
◆ ファンドの費用
当ファンドの運用管理費用 （信託報酬）（年率） | 年0.759％（税抜 年0.69％） | |
配分 | 委託会社 | 年0.275%（税抜 年0.25％） |
販売会社 | 年0.440%（税抜 年0.40％） | |
受託会社 | 年0.044%（税抜 年0.04％） | |
投資対象とする投資信託証券 | 年0.448％（税抜 年0.447％）程度 | |
実質的な負担＊ | 年1.207％（税抜 年1.137％）程度 | |
役務の内容 | |
委託会社 | 委託した資金の運用の対価 |
販売会社 | 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価 |
受託会社 | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 |
◆ 税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税＊ 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税＊ 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％ |
＊ 所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度（愛称「NISA」）をご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未xx者少額投資非課税制度（愛称
「ジュニア NISA」）をご利用の場合、20 歳未満の居住者などを対象に、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要
フ ァ ン ド 名 | iシェアーズ 優先株式＆インカム証券ETF（米国籍、米ドル建、上場投資信託証券）英文名： iShares Preferred and Income Securities ETF |
ベ ン チ マ ー ク | ICE 上場優先株式 ＆ ハイブリッド証券 インデックス |
x x x 社 | ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
主たる上場場所 | ナスダック証券取引所（米国） |
x x 報 酬 等 | 年率0.46％ |
当 初 設 定 日 | 2007年3月26日 |
フ | ァ | ン | ド | 名 | ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け） |
主 要 投 資 対 象 | ユナイテッド日本債券マザーファンド | ||||
投資方 針・特 色 | ① 信託財産の長期成長を目指して、積極的な運用を行います。 ② マザーファンドへの投資を通じて、主として、わが国の債券に投資します。 ③ わが国のファンダメンタルズ、金利動向などの分析・評価に基づき、デュレーションをアクティブに変更し、収益の獲得を目指します。 ④ ＡＡ格以上の格付を有する債券を中心に投資適格債券に投資し、信用リスクの低減を図ります。 ⑤ 市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 | ||||
信 | 託 | 報 | 酬 | 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.220％（税抜年 0.200％）の率を乗じて得た額とします。 | |
委 | 託 | 会 | 社 | あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社 | |
上記は、有価証券届出書提出日現在の内容であり、今後変更となる場合があります。
i Global Asset Management Co., Ltd.