Trend Micro IoT Security ソフトウェア使用許諾規約

Trend Micro IoT Security ソフトウェア使用許諾規約

本規約は、サン電子株式会社（以下「当社」といいます）が製造・販売する M2M ルータ（本製品、第１条で定義）用のセキュリティソフトウェア（本ソフトウェア、第１条で定義）の使用許諾条件を定めたものです。

本ソフトウェアは、本製品をご購入頂いた方（以下「お客様」といいます）向けに、当社が、トレンドマイクロ株式会社の販売代理店としての地位に基づいて提供するソフトウェアです。お客様以外の方は、本ソフトウェアのダウンロードやインストール、本ソフトウェアの使用を行うことはできません。

本ソフトウェアは、本製品にインストールして使用されるソフトウェアです。お客様は、本ソフトウェアを、本製品以外の製品にインストールすることや本製品以外の製品上で使用することはできず、本ソフトウェア又はその一部のみを第三者に提供することもできません。

お客様は本ソフトウェアを使用するにあたり本規約に同意する必要があります。お客様は、本規約への同意を示すことにより、又は、本ソフトウェアをダウンロード、インストール 若しくは使用することにより、本規約のすべての条件に同意したものとみなされます。本 規約に同意いただけない方は、本ソフトウェアのダウンロードやインストール、使用を行 うことはできません。

第 1 条 定義

１．「本製品」とは、当社のリナックスゲートウェイ「Rooster NSX シリーズ」をいいます。

２．「本ソフトウェア」とは、トレンドマイクロ株式会社が権利を保有する「Trend Micro IoT Security フル機能版」をいいます。「本ソフトウェア等」とは、本ソフトウェア及び本ソフトウェアに関するマニュアルその他の資料をいいます。

３．「ユーザー」とは、お客様であって、かつ、第５条に定める本ソフトウェア使用許諾契約を締結した者をいいます。

４．「本サイト」とは、当社が運営するインターネット上の本製品・本ソフトウェアに関するポータルサイト及びサポートサイトをいいます。

５．「本目的」とは、ユーザーが、本ソフトウェアを、自らの業務遂行のために適法な目的及び手段で使用することを意味します。

第 2 条 本規約の適用範囲・変更

１．本規約は、本ソフトウェアの使用につき適用されるものとします。また、当社が本サイトを通じてユーザーに告知する本ソフトウェアに関する細則等（以下「細則等」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。なお、細則等は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

２．当社が必要と認めた場合は、当社は、本サイト上で告知することにより、本規約の内容を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

３．ユーザーは、前二項における本規約や細則等の効力発生に伴い、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第 3 条 設備等

ユーザーは、当社が別途定める場合を除き、本製品上での本ソフトウェアの使用のために必要な環境設備（コンピュータ、通信機器、サーバ、ソフトウェア、通信回線を含む）を、自己の責任と負担において設置ないし設定するものとし、当該環境設備に関する一切の費用（維持や廃棄に要する費用のみならず、通信料・インターネット接続料等の必要な付帯費用を含みます）を負担するものとします。当社は、ユーザーの環境設備について関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。

第 4 条 本ソフトウェア使用許諾契約の申込資格

本規約に基づき当社と本ソフトウェア使用許諾契約を締結して本ソフトウェアを使用することができる資格は、次の各号に定める条件のすべてを満たす者が有するものとします。

①本製品を購入して現に所有していること

②当社による本製品及び本ソフトウェアの提供の意図を理解した上で、本規約の全部又は一部を否認していないこと

③本ソフトウェアを本目的以外の目的で使用することについて、その意思が無く、現在又は過去において行っていないこと

第 5 条 本ソフトウェア使用許諾契約の成立

１．当社は、お客様から当社所定の方法により本ソフトウェアの使用許諾の申込を受け付けた場合、当社所定の手続に従い当該申込についての承認又は否認を行います。当社が承認を行った場合には、ユーザーとしてのお客様と当社との間で、本規約をその内容とする本ソフトウェア使用許諾契約が締結され当該契約が成立するものとします。

２．前項の規定に拘わらず、本ソフトウェアのダウンロード、インストール又は起動の際の画面上に本規約の内容又は本規約の内容を表示するためのリンクと本規約の内容に同意した際に押下する同意ボタンが表示される場合においては、当該同意ボタンがお

客様により押下されたことによって、前項の申込と当該申込についての当社の承認を行われたものとし、ユーザーとしてのお客様と当社との間で、本規約をその内容とする本ソフトウェア使用許諾契約が締結され当該契約が成立したとみなされるものとします。

３．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申込者に何らの通知をすることなく、申込を承認しない場合があります。

①第 4 条の使用許諾の申込資格を満たしていない場合

②本規約等の違反等により、過去に本ソフトウェア使用許諾契約の解除や一時停止等の処分を受けたことがある場合

③申込の際の記入項目に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合

④当社所定の手続通りに申込を行わなかった場合

⑤当社の競合会社等、事実上の秘密を調査する目的で契約を行う場合

⑥反社会的勢力である場合

⑦その他当社が本ソフトウェア使用許諾契約を締結することが不適当と判断した場合

４．法人その他の事業体の従業員等が、自らの雇用主たる法人その他の事業体の代理として本ソフトウェア使用許諾契約を締結する場合には、そのために必要な完全な法的権限を有することを表明および保証するものとします。

第 6 条 契約期間

１．本ソフトウェア使用許諾契約の有効期間は、本ソフトウェア使用許諾契約成立日から

１年間とします。

２．本ソフトウェア使用許諾契約の期間満了の１か月前 までに、当社・ユーザーのいずれも相手方に対し、書面をもって本ソフトウェア使用許諾契約終了の意思表示をしないときは、本ソフトウェア使用許諾契約はさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第 7 条 届出情報の変更・訂正

１．ユーザーは、当社に届け出た情報に変更があった場合又誤りがあった場合には、当該情報に正確かつ最新の内容を反映するため、当社所定の方法により、速やかに当該情報を変更又は訂正するものとします。

２．前項の変更又は訂正を行わないことにより、ユーザーが被った不利益については、当社は責任を負わないものとします。

第 8 条 本ソフトウェアの使用許諾

１．当社は、ユーザーに対し、本規約記載の条件（第 21 条に定める本ソフトウェア使用料の支払を含む）に従い、日本国内において下記の態様において本ソフトウェア等を使

用する非独占的かつ譲渡不可能・再許諾不可能な権利（以下「本ライセンス」といいます）を許諾します。

記

本目的のために、本ソフトウェア等を、ユーザーが所有又は管理する本製品１台にのみインストールし、本製品のみを対象として実行される方法で使用すること

２．ユーザーは、本ソフトウェア等をインストールして使用する本製品が複数台ある場合には、本製品の台数分の本ライセンスが必要になり、本ライセンスの数に応じて第 21条に定める本ソフトウェア使用料の支払いが必要になることを、予め了解します。

３．ユーザーは、当社との間で別途特約を締結した場合を除き、前二項の本ライセンスの範囲を越えて本ソフトウェア等を使用することはできないものとします。

４．本ライセンスは、ユーザーが本製品に係るデータを取り扱うための正当な権限を適法かつ有効に有していることを条件として、ユーザーに許諾されるものとします。ユーザーがこれらの条件を満たしていない場合、本ライセンスはユーザーに許諾されません。

５．当社は、ユーザーに対し、本ソフトウェア等に関して、本ソフトウェア使用許諾契約の締結のために必要かつ十分な権利(本ライセンスを許諾する権利を含む)及び能力を有していることを保証します。

第 9 条 認証情報

１．当社は、ユーザーに対し、本ソフトウェアを使用するために必要となるＩＤおよびパスワードその他の認証情報（以下「認証情報」といいます）を発行する場合があるものとします。

２．ユーザーは、当社の事前の承諾を得た場合を除き、認証情報を第三者に使用及び利用をさせないものとします。

３．ユーザーは、認証情報の貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。

４．ユーザーは、認証方法が盗まれたり、第三者に漏洩したり、第三者に使用又は利用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から要請のあった場合にはそれに従うものとします。

５．ユーザーは、認証情報の利用および管理を自己の責任において行うものとし、認証情報を利用した一切の行為は、当該利用や行為がユーザーの利用あるいは行為であるか否かを問わず、ユーザーによる利用あるいは行為であるとみなし、当該利用あるいは行為によりユーザー又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第 10 条 禁止事項

１．当社は、ユーザーが、本ソフトウェアを利用して以下の行為を行うことを禁止いたし

ます。

①犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為

②法令の根拠がないにもかかわらず、他者（第三者、当社を含む。以下本条において同じ）の財産（著作権、商標xxの知的財産権を含む）、プライバシー、肖像権もしくはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為

③他者に不利益もしくは損害を与える行為および与えるおそれのある行為

④他者を誹謗・中傷する行為又は他者の名誉、信用を傷つける行為およびそれらのおそれのある行為

⑤自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為

⑥ネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為およびそのおそれのある行為

⑦ネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為又はこれらのシステムに損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為

⑧他者になりすまして本ソフトウェアを利用する行為

⑨有害なコンピュータプログラムを配布する行為又は配布するおそれのある行為

⑩他者が嫌悪感を抱くおよび抱くおそれのある画像等を配布する行為および配布するおそれのある行為

⑪上記各号の他、法令、本規約等に違反する行為

⑫上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為

⑬上記各号の他、合理的な理由により当社が不適切と判断する行為

２．ユーザーの行為又は不作為が本条における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。

３．ユーザーは、本条に定める禁止行為その他本規約に違反するような行為等を発見した場合には、速やかに当社に連絡するものとします。

４．当社は、ユーザーの行為が本条に定める禁止行為に該当すると判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なしに、ユーザーが送信又は表示する情報の一部又は全部の削除又は不表示、あるいは第 24 条に基づく契約解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第 11 条 権利帰属等

１．本ソフトウェア等に関する著作権（著作xx第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）その他一切の権利（以下「知的財産xx」といいます）は、トレンドマイクロ株式会社、当社又はトレンドマイクロ株式会社若しくは当社が許諾を受けた第三者のいずれかに帰属します。

２．ユーザーは、前項の知的財産xxを侵害しないことを確認の上、本ソフトウェア等を使用するものとします。

３．本規約に定める本ソフトウェアのユーザーへの使用許諾は、本ソフトウェア等に関する知的財産xxの譲渡ないし本ライセンスの範囲を超える権原の許諾を意味するものではありません。

第 12 条 本ソフトウェアに関する留意事項

１．ユーザーは、当社の書面による事前の許諾なくして、本ソフトウェア等について、複製・翻案・公衆送信（送信可能化を含む）、本製品からの抽出、解析、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング等を行うことはできないものとします。

２．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なくして、本ソフトウェア等を頒布、販売、賃貸、使用許諾、利用許諾等をすることはできないものとします。

３．ユーザーは、本目的以外の目的のために本ソフトウェア等を使用したり、その他当社が不適当とみなした方法・態様により本ソフトウェア等を使用及び利用しないものとします。

４．ユーザーは、本ソフトウェア等に関する一切の知的財産xxについて、その登録を出願し、移転を申請し、又は行使してはならないものとします。

５．ユーザーは、本ソフトウェア使用許諾契約が終了したときは、直ちに本ソフトウェア等およびそのすべての複製物ならびにその関連資料を破棄するものとします。なお、ユーザーは、当社が求めた場合には、当該破棄を実施したことを証明するため、別途当社所定の書面を当社に提出するものとします。

第 13 条 当社によるサポート提供

１．当社は、ユーザーに対し、本ソフトウェア使用許諾契約の有効期間中、以下のサポート（以下「本サポート」という）を提供する場合があるものとします。

①本ソフトウェアのアップデート版の提供

②本ソフトウェアのセキュリティパッチの提供

③本ソフトウェアのバグフィックス対応

④本ソフトウェアの技術的な問い合わせ対応

２．ユーザーは、本サポートの対応窓口が、当社であり、トレンドマイクロ株式会社ではないことを予め了解します。

３．当社は、本サポートの全部又は一部を、当社が適当と認める第三者に委託することができるものとします。この場合において、当社は本ソフトウェア使用許諾契約に基づく当社の義務と同等の義務を委託先に負わせるものとします。

第 14 条 アップデート版・セキュリティパッチの提供

１．本ソフトウェアのアップデート版・バージョンアップ版・修正版等（以下「アップデート版」といいます）の提供や、セキュリティパッチの提供は、トレンドマイクロ株式会社及び当社の裁量において行うものとし、当社はこれを提供する義務を負わないものとします。

２．本ソフトウェア使用許諾契約の有効期間中に当社が本ソフトウェアのアップデート版をユーザーに提供したときは、当該アップデート版が本ソフトウェア使用許諾契約における本ソフトウェアとみなされ、本規約の各条項が適用されるものとします。

３．当社が、ユーザーに対し、セキュリティ対策、脆弱性対策の目的でアップデート版やセキュリティパッチの提供を行い、ユーザーにアップデートの推奨の連絡をした場合には、ユーザーは、当社の指示に従い、これに対応するものとします。

第 15 条 セキュリティ

１．ユーザーは、本ソフトウェアには、既知およびxxのセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを予め了解するものとします。

２．本ソフトウェア上で提供される各機能に存在する既知およびxxのセキュリティ脆弱性に起因してユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 16 条 バグフィックス対応

１．当社は、本ソフトウェア使用許諾契約の有効期間中、本ソフトウェアが、当社が細則等、ユーザー向けのマニュアルその他の当社の技術資料において指定した環境及び仕様の下で動作することのみを保証するものとします。

２．前項の規定に従っても本ソフトウェアが正常に動作しない場合において、当該動作が同様の環境と仕様の下で当社において再現され、かつ、正常範囲外の動作であることを当社が認めた場合には、当社は、ユーザーに対し、これに代わるソフトウェアの提供等を行うものとします。但し、当社の講ずる措置にユーザーが全面的に協力することを条件とするものとします。

３．前項の規定に拘らず、本ソフトウェアの不具合が、次の各号のいずれかによる場合、又はユーザーによる本ソフトウェア使用許諾契約違反に起因する場合、当社はユーザーに対して、一切の責任を負わないものとします。

①本ソフトウェアが、第三者のソフトウェアと組み合わせて使用等されたことに起因した場合

②本ソフトウェアが、当社が指定した環境以外の環境下で使用された場合

③本ソフトウェアが、当社以外の者によって改変された場合

④その他、当社の責めに帰すべからざる事由による場合

第 17 条 本サポートに関する確認事項

１．本サポートにおけるバージョンアップ版の提供・セキュリティパッチの提供・バグフィックス対応とは、当社がユーザーに対して、必要なソフトウェア等を配布・提供し、又は当該ソフトウェア等の取得方法を通知することをもって、その内容とします。したがって、これらの適用作業その他これに関連する作業はユーザーの責任で行うものとします。

２．本サポートに関し、当社が本製品の設置や設定その他ユーザーの指示する場所に赴いて行う作業は本サポートの対象外とし、ユーザーがこれらの作業を当社に要請した場合には、その対価・その他の条件につき当社とユーザーで協議の上、別途、当該作業の業務委託契約を締結した上で実施するものとします。

３．本サポートに関し、ソフトウェアの本製品へのインストール作業、本製品とユーザーが管理する通信回線やデバイスとの接続性確認作業、ユーザーの業務適合性担保のための作業、本ソフトウェアのカスタマイズ開発等は本サポートの対象外とし、ユーザーがこれらの作業を当社に要請した場合には、その対価・その他の条件につき当社とユーザーで協議の上、別途、当該作業の業務委託契約を締結した上で実施するものとします。

第 18 条 本ソフトウェアに関する問い合わせ

ユーザーは、当社が要求する場合には、本ソフトウェアの使用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下、「担当者」という）を定め、その連絡先情報（担当者に変更が生じた場合には、変更後の担当者の連絡先情報）を速やかに当社に通知するものとします。ユーザーが、本ソフトウェアに関して当社に問い合わせをする場合には、担当者がこれを行うものとします。なお、当社は、当社の営業時間内において問い合わせに対応するものとし、当社の休業日等になされた問い合わせに関しては、翌営業日以降に対応するものとします。

第 19 条 ユーザーの自己責任

１．ユーザーは、本ソフトウェアを使用して本製品内のデータを取り扱うための正当な権限を適法かつ有効に取得するものとします。

２．ユーザーが前項の条件を満たしていないことに起因して、ユーザーに何らかの紛争が生じた場合には、ユーザーは、自己の責任と費用をもってこれらを処理、解決するものとし、当社に何らの迷惑・損害を与えないものとします。

３．ユーザーは、本ソフトウェア等の使用に関連して、第三者に対して損害を与えた場合、又はユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもってこれらを処理、解決するものとし、当社に何らの迷惑・損害を与えないものとします。

４．ユーザーは、ユーザーの責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第 20 条 免責

１．本ソフトウェアの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。当社は、本ソフトウェア等について、特定目的への合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、権利の非侵害性、有用性を有すること、および、不具合が生じないことを含め、ユーザーに対して、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではなく、ユーザーは自らの責任で本ソフトウェア等を使用するものとします。

２．当社は、本ソフトウェア等の使用により生じる結果、および、本ソフトウェア等を用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず、ユーザーに対して、何らの責任も負わないものとします。

３．当社は、本ソフトウェア等の不具合や変更、本ソフトウェア使用許諾契約の解約等によってデータ等の破損・紛失が生じた場合といえども、一切の責任を負いません。

４．当社は、ユーザーが本ソフトウェアを使用して本製品内のデータを取り扱うための正当な権限を適法かつ有効に有していないことに起因して、ユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合といえども、一切の責任を負いません。

５．本条及び本規約に定める当社の免責の規定は、当社に故意又は重大な過失が存する場合には適用されないものとします。

第 21 条 本ソフトウェア使用料

１．ユーザーは、当社に対し、本ソフトウェア等の使用許諾の対価（以下「本ソフトウェア使用料」といいます）として、当社が本規約又は細則等において別途定める金額を支払うものとします。

２．ユーザーは、本ソフトウェア使用料を、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の日時までに（支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は当該支払日の前営業日までに）、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。

３．ユーザーが本ソフトウェア使用料を前項の期限までに支払わない場合には、完済に至るまで１４．５％の遅延損害金を支払うものとします。

４．ユーザーが、当社に対して支払った本ソフトウェア使用料は、本ソフトウェア使用許諾契約が有効期間の途中で終了した場合、その他事由の如何を問わず、返還しないものとします。

第 22 条 損害賠償

１．請求原因の如何を問わず、本ソフトウェア等の使用に起因して当社がユーザーに損害

賠償責任を負う場合には、当社は、本ソフトウェア等の使用によりユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、かつ、直近１年間にユーザーが当社に支払った本ソフトウェア使用料の総額（使用期間が１年間に満たない場合には、当該使用期間にユーザーが当社に支払った使用料の総額）を限度として損害を賠償するものとします。

２．前項の損害には、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償に基づきユーザーが被った損害等の間接損害についてはこれに含まれないものとし、当社は責任を負いません。

第 23 条 本ソフトウェア使用許諾契約上の権限の一時停止

１．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当することが判明した場合、ユーザーに事前の通知をすることなく、本ソフトウェア使用許諾契約上の権限を一時停止することができるものとし、認証情報を無効とすることができるものとします。なお、本条の定めは、第 24 条に基づく当社による本ソフトウェア使用許諾契約の解除を妨げないものとします。

①ユーザーが実在しない場合

②ユーザーが当社に届け出た情報の内容が虚偽である場合

③本規約等に違反した場合

④第 4 条に定める条件を満たしていない場合

⑤その他当社の業務遂行上又は技術上支障がある等、本ソフトウェア使用許諾契約を継続することが不適切と当社が判断した場合

２．当社は、前項に基づく本ソフトウェア使用許諾契約上の権限の一時停止に関し、ユーザーおよび第三者に対して責任を負わないものとします。

第 24 条 本ソフトウェア使用許諾契約の解除

１．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに、本ソフトウェア使用許諾契約を解除することができるものとします。

①本規約等に違反した場合

②支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれが あると認められる場合

③手形交換所の取引停止処分を受けた場合

④差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合

⑥その他本ソフトウェア使用許諾契約を継続し難い背信行為等により本ソフトウェア

使用許諾契約の継続が困難であると当社が判断した場合

２．当社は、本条に基づき本ソフトウェア使用許諾契約が終了した場合でも、ユーザーおよび第三者に対して責任を負わないものとします。

３．ユーザーが第１項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合には、当社は、本ソフトウェア使用許諾契約の解除の有無にかかわらず、ユーザーに対し、損害賠償することができるものとします。

４．ユーザーが、第１項各号に該当した場合には、ユーザーは当社に対する期限の利益を当然に喪失するものとし、当社に対する何らかの債務が存在する場合には直ちにこれを支払うものとします。

第 25 条 本ソフトウェアに関する本サポートの廃止等

１．当社は、ユーザーに対し、事前に通知することにより、本ソフトウェアや本製品の全部又は一部についての廃版、サポート停止その他の任意の事情により、当社の裁量にて本サポートその他の本ソフトウェアに関するサポートの全部又は一部を廃止する場合があるものとします。

２．前項の場合において、当社が本ソフトウェアに関する本サポートの全部を廃止する場合には、当該廃止日をもって本ソフトウェア使用許諾契約は当然に終了するものとします。

３．当社は、本条に基づく本ソフトウェアに関する本サポートの廃止、本ソフトウェア使用許諾契約の当然終了によりユーザーが被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

４．ユーザーが、当社に対して支払った本ソフトウェア使用料は、本条に基づき本ソフトウェア使用許諾契約が有効期間の途中で終了した場合といえども、返還しないものとします。

第 26 条 反社会的勢力等の排除

１．ユーザーおよび当社は、本ソフトウェア使用許諾契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下

「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

①警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者

②資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記

載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

２．ユーザーおよび当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

①詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為

②違法行為又は不当要求行為

③業務を妨害する行為

④名誉や信用等を毀損する行為

⑤前各号に準ずる行為

３．ユーザーおよび当社は、相手方が第 1 項又は第 2 項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、本ソフトウェア使用許諾契約の全部又は一部を解除できるものとします。

４．ユーザーおよび当社は、相手方が第 1 項又は第 2 項に違反したことにより損害を被った場合には、本ソフトウェア使用許諾契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対し、損害賠償することができるものとします。

第 27 条 本ソフトウェア使用許諾契約終了時の措置

１．ユーザーは、理由の如何を問わず、本ソフトウェア使用許諾契約が終了したときは、直ちに本ソフトウェアの使用を終了するものとし、以後、本ソフトウェアを使用することはできないものとします。

２．本ソフトウェア使用許諾契約が終了した場合といえども、第 11 条、第 15 条第 2 項、

第 16 条第 3 項、第 19 条、第 20 条、第 21 条第 4 項、第 22 条、第 23 条第 2 項、第 24

条第 2 項ないし第 4 項、第 25 条第 3 項及び第 4 項、第 26 条第 4 項、第 27 条、第 28

条、第 29 条、第 30 条、第 32 条の規定はなお有効なものとして存続するものとします。

第 28 条 秘密保持

１．当社及びユーザーは、相手方の事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェア使用許諾契約の内容、本ソフトウェア使用許諾を通じて相手方から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の技術上、営業上及び業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という）を本ソフトウェア使用許諾契約の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。

２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとする。

①当社又はユーザーの責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった情報

②当社又はユーザーが提供の時点で既に保有していた情報

③当社又はユーザーが第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報

④当社又はユーザーが独自に開発した情報

３．当社及びユーザーは､自己の役職員又は第三者に秘密情報等を使用させた場合、当該役職員又は第三者に本ソフトウェア使用許諾契約と同様の守秘義務を課すとともに、当該役職員（退職又は退任後も含む）又は第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。

４．当社及びユーザーは、相手方から要求があった場合、又は、本ソフトウェア使用許諾契約が終了した場合には、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却又は破棄もしくは消去するものとします。

第 29 条 ユーザーデータの取扱い

１．「ユーザーデータ」とは、当社が、本ソフトウェア使用許諾契約の締結、ユーザーによる本ソフトウェア等の使用、ユーザーへの本サイト並びに本サポートの提供その他の本ソフトウェア使用許諾契約において予定されている行為を通じて、ユーザーから取得しうる一切の個人情報・端末情報・その他一切の情報やデータ（端末の位置情報・閲覧履歴情報等を含むがこれらに限られない）をいい、これらに関する統計や解析結果も含むものをいいます。

２．当社は、トレンドマイクロ株式会社が定める最新のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます）の内容に準拠して、ユーザーデータを取得、利用、管理、提供その他の取扱いを行うものとし、ユーザーはこのような当社によるユーザーデータの取扱いについて同意するものとします。

３．ユーザーは、前項のユーザーデータ（個人が識別されうる情報を含みます）が本ソフトウェア使用許諾契約の履行に必要な範囲において当社からトレンドマイクロ株式会社に提供され、トレンドマイクロ株式会社において本プライバシーポリシーの定めの内容に従って利用、管理、提供その他の取扱いがなされることについて、予め了承するものとします。

４．当社は、ユーザーデータを特定の個人を識別することができないように加工したもの (以下「匿名加工情報」といいます)や、これらを用いた統計情報等を、当社の裁量で、利用および第三者提供することができるものとします。

５．ユーザーは、本ソフトウェア使用許諾契約の締結により、本プライバシーポリシーの定めに従い、トレンドマイクロ株式会社及び当社から広告その他の情報の提供（本製品及び本製品に接続された端末への通知の送信、ユーザーから提供を受けたユーザーのメールアドレスへの電子メールの送信その他の形態を含みます）がなされることについて、予め了解するものとします。

６．前項の広告その他の情報に基づいてなされる行為や取引については、xxxxの自己責任の下で行われるものとします。

第 30 条 権利義務譲渡禁止

１．ユーザーは、本ソフトウェア使用許諾契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡貸与等することができないものとします。

２．ユーザーが合併又は会社分割、事業譲渡などがあった場合には、ユーザーはその旨を直ちに当社に書面で通知するものとします。当社が権利義務の譲渡を承諾しない場合は、その通知受領後 14 日以内に、当該ユーザーに書面により通知して本ソフトウェア使用許諾契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、権利義務を継承したユーザーは、本ソフトウェア使用許諾契約に基づく一切の債務を継承するものとします。

３．当社は、ユーザーに通知することにより、本ソフトウェア使用許諾契約に基づく権利および義務を譲渡、貸与等することがあるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第 31 条 分離可能性

本規約又は本ソフトウェア使用許諾契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等に より無効又は執行不能であると判断された場合であっても、残りの規定および部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 32 条 準拠法および管轄裁判所

本規約は日本法に基づいて解釈されるものとし、本規約又は本ソフトウェア使用許諾契約に関連して、ユーザーと当社の間で紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

付則：本規約は 2020 年 10 月 14 日から実施します。