Contract
平成 25 年 4 月 9 日東 x x x 境 局
テナントビルにおけるデマンドレスポンス実証事業公募要項
1 目的
xxx(以下「都」という。)は、都内においてデマンドレスポンスを普及促進し、都内の電気の使用量の抑制及び電力系統に対する負荷の平準化を図るため、テナントビルにおけるデマンドレスポンス実証事業(以下「本事業」という。)について、都と共同で実施する事業者を募集します。
2 用語
この要項において次の各号における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1) テナントビル テナント等事業者(オフィスビルその他の建築物の全部又は一部を賃借権その他の権原に基づき、事務所、営業所等として使用して事業活動を行う事業者をいう。以下同じ。)が存在する建物
(2) デマンドレスポンス 電力需給がひっ迫した場合その他の場合において、電気の使用者が支払う電気料金単価を高く設定すること、電気使用量を抑制した電気の使用者に対し協力金を支払うことその他の節電に資する手法を通じて、電気の使用者側において、電気の使用量を抑制する仕組み
3 本事業の内容
(1) 提案の募集
次の内容を含んだ事業の提案を募集します。
なお、採択された事業については、本事業の評価に必要な範囲内で実証データの提供等に協力いただきます。
ア 都内のテナントビルにおいて、テナントビルを所有する事業者(以下「テナントビルオーナー」という。)とテナント等事業者との協働により、建物の共用部だけでなく、テナント等事業者が使用する部分も対象としたデマンドレスポンスの手法開発並びに効果の測定及び検証を行うこと。
イ テナント等事業者において自らの電気使用量が可視化される仕組みを導入すること。
ウ 電力需給がひっ迫した場合その他の場合を想定した上で、テナントビルオーナーとテナント等事業者との間であらかじめ合意により定めた規約等に従い、エネルギーを使用する設備機器の制御を行うこと。
エ 実証を行うテナントビル全体の最大使用電力についてベースラインを設定した上で、当該ベースラインに対して10%以上の削減が可能な手法であること。
オ テナントビルオーナーとテナント等事業者との間のデマンドレスポンス実施の合意形成に係る業務の流れ、エネルギー管理契約書の変更手続等に関するガイドライン、マニュアル等の書類が整備されること。
カ 平成 25 年7月 1 日から同年9月 30 日まで及び平成 25 年 12 月 1 日から平成 26 年 2 月 28
日までの期間のうち各々おおむね 1 箇月程度、デマンドレスポンスの実施による効果の測定及び検証を行うこと。
キ 建築基準法の用途区分による主たる用途が、事務所(試験、研究、設計又は開発のためのものを含む。)若しくは営業所又はこれらに類する用途で構成される事業所における取組であること。
(2) 応募者の要件
次の要件を満たすテナントビルオーナーとします。
ア 都内の既築又は新築のテナントビルを所有する事業者であること。ただし、当該テナントビルのエネルギーの管理を行う事業者と共同して実施する場合には、当該事業者と共同して申請することができる。
イ 本事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の経費の調達に関し、十分な経理的基礎を有する者であること。
ウ 委託契約等で第三者に実証事業を実施させる場合、当該第三者に対して完了検査等を行い、完了検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れている者であること。
エ 本事業に関わる経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有する者であること。
(3) 応募に当たっての注意事項
ア 複数の事業者による共同提案も可能ですが、その際は、都から連絡を取る窓口として、代表となる1事業者を主提案者として決めてください。
イ 提案された事業が同一又は類似の内容であると都が認めた場合には、どちらか一方の事業に限定させていただきます。
(4) 本事業の実施期間
平成 25 年度の単年度事業とします。
(5) 提案の公募及び事業実施者の決定
ア 都は、本事業の実施を希望するテナントビルオーナーから、実施内容、調査方法、所要経費等を記載した提案書を募集します。
イ 都は、(2)の応募要件に合致する応募を対象に、都の職員で構成する審査委員会において審査を行った上で、5事業者を上限として、本事業の目的の達成に有効と認められるテナントビルオーナー(以下「事業実施者」という。)を決定します。
ウ 提案を行ったxxxxxxxxxx(以下「申請者」という。)に対しては、必要に応じてヒアリング等を実施します。
エ 審査委員会は非公開のため、審査結果に関する問合せには応じません。オ 事業実施者の決定の結果については、都から申請者に通知します。
なお、事業実施者として不採択の場合は、その理由を添えて通知します。
カ 事業実施者として決定された場合は、当該事業実施者の名称及び提案書の概要を公表します。
(6) 協定の締結
事業実施者の決定後、都と事業実施者とは実施内容、調査方法、所要経費等を規定する協定を締結します。
(7) 都が負担する対象経費
※ ※ | ○実証事業の遂行に必要な研究、調査、設計、企画、調整等を行う職員等 に係る人件費 | |
電力の需要制御対策メニュー、電量の需要制御に係る優先順位、電気 を使用するテナント等事業者に対する課金体系の変更等の検討に要する経費 | ||
(1)人件費 | 事業遂行に必要なテナント等事業者との調整に要する経費 | |
設備運用に係る設定変更作業に要する経費 | ||
実証事業の実施の効果の測定及び検証に要する経費 | ||
実証事業の結果の報告書作成に要する経費 | ||
エネルギー管理システム、光熱費料金徴収管理システム等のプログラ ム、エネルギー管理ウェブ画面等の改修に要する経費 | ||
(2)事業費 | ○エネルギーの計測及び制御に要する消耗品費であり、契約目途額が 1点当たり5万円(消費税及び地方消費税を含む。)未満に限る。 | |
○デマンドレスポンスの実施に伴い、テナント等事業者が協力する際に生じる事務費等の実費 ○その他、3(1)アからキまでに掲げる内容を実施するのに必要と都が認める経費(3(1)アからキまでに掲げる内容以外の事業を実質するのに必 要な経費であって、都が必要と認めるものを含めることができる。) |
ア 実証事業に要する経費のうち、次に掲げるものについては、都が負担金を支払う対象経費とします。
イ 第三者への委託等により実施する場合においても、アの表の区分により費用を積算してください。その際は、事業費として計上してください。
ウ 次のいずれかに該当する経費については、対象経費ではありません。 (ア) 交付決定日よりも前に発注し、購入し、又は契約したもの
(イ) 既存設備の撤去費用並びに建屋の建設及び増改築工事費用
(ウ) 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費
(エ) 文房具等の事務用品等の消耗品費、雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費 (オ) 飲食、娯楽及び接待の費用
(カ) 振り込み手数料
(キ) 公租公課及び各種保険料
(ク) 借入金などの支払い利息及び遅延損害金
(ケ) 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン、プリンタなど)の購入費
(コ) 机、椅子、書棚等の什器類、事務機器その他事業内容に照らして当然備えているべき機器、備品等
(サ) 事業実施中に発生した事故及び災害の処理のための経費。ただし、事業実施者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は対象経費として計上できる場合がありますので、担当者に御相談ください。
(シ) その他本事業に関係ない経費及び公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
エ アの対象経費は、実証事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類により金額等が確認できる支出のみとなります。
オ アの対象経費の内容及び金額については、(6)に規定する協定により、1事業者につき、 20,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限に決定します。
(8) 調査成果物の提出
事業実施者には、(4)の実施期間の末日までに、実証事業の結果を記載した書類(以下「調査成果物」という。)を提出していただきます。調査成果物は、電子媒体 1 部及び印刷物 10 部を求めます。
(9) 実証事業に係る負担金の支払
実証事業に係る負担金の支払方法は、(6)に規定する協定により定めます。
なお、負担金の支払は、実証事業の完了後、(4)の実施期間の末日までに実証事業の実績報告書の提出を受け、負担金の額の確定後、当該確定額を支払います。
(10) その他
調査成果物の著作権(著作xx(昭和 45 年法律第 48 号)第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。)は、全て都に帰属します。また、調査成果物は、個人情報等が含まれる場合を除いて、公開とします。
4 提案書の内容に関する審査基準
都は、提案書その他の応募資料に基づき、次の視点から総合的に審査を行います。
審査項目 | 審査の視点 |
手法に係る評価 | ○電力の需給がひっ迫した場合その他の場合において、電力の需給調整を行う設備機器についての対策メニュー及び対策の優先順位を定め、節電の協力に対する経済的インセンティブを付与する仕組みの検討が行われること。 ○テナント等事業者において、どの程度の電力負荷の抑制制御であれば受容可能であるか検証が行われること。 ○最大使用電力の削減可能性及び系統電力への負荷の平準化の可能性が検証されること。 ○xxxxxxxxxxとテナント等事業者との間でデマンドレスポン スの実施に係る業務フローの検討が行われること。 |
普及性 | ○費用対効果及びデマンドレスポンスの原資を創出するための仕組みが 検証されること。 |
最大使用電力の削減効果 | ○設定されたベースラインに対して10%以上の最大使用電力の削減が達成するものと認められること。 ○最大使用電力の削減効果の試算が適正に行われていること。 |
事業化評価 | ○新規性(新たな開発又は運用への取組)が認められること。 ○実証事業終了後のデマンドレスポンス運用の継続性が認められること。 |
事業者評価 | ○技術的能力、本事業を遂行する経験・ノウハウ、財務能力(経理的基礎)、経理等事務管理及び処理能力に問題がないこと。 ○実証メニューについて、いつまでに何をして、どのようなことが明らかになるのか、事業全体のスケジュールが記載されていること。この場合において、次の事項を含めること。 ・テナント等事業者など実証事業への参加者への説明及び同意の時期 ・システム改修等の時期 ・個々の実証事業のスタート時期及び実施期間 ・実証事業の結果のとりまとめの時期 |
5 提案に必要な書類
次の(1)から(3)までを別紙記載方法を参考に作成してください。
作成後、A4 ファイルに綴じた上、xx 1 部(両面印刷)、副本 10 部(両面印刷)及び電子媒体
1 部(xxに添付)を提出してください。
また、添付書類として、(4)から(7)までを各 1 部提出してください。
(1) 様式1 提案申請書 A4 判(縦)
(2) 様式2 提案書 A4 判(縦)
※対象となるテナントビルの全景及び実証事業を実施する箇所が確認できる写真を添付してください。
(3) 様式3 提案書要約 A3 判(横)1 枚
(4) 法人の登記事項証明書(原本)
(5) 定款又は寄附行為(写し)
(6) 過去 3 事業年度の損益計算書及び貸借対照表又はこれに代わる書面(写し)
(7) 印鑑証明書(原本)
様式1から様式3までは、次のホームページからダウンロードしてください。 xxxx://xxx.xxxxxx.xxxxx.xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
6 提案方法・事業実施者の決定までのスケジュール
応募者は、公募期間内に、郵送又は持込みにより、次の提出先まで提出してください。
・ 公募期間 平成 25 年 4 月 10 日(水)から平成 25 年 5 月 9 日(木)正午まで(必着)
※ 持込みの場合は、土曜日及び日曜日を除きます。
※ 郵送による提出の場合は、公募期間中に必着するようにしてください。
・ 提出先 xxx環境局 都市エネルギー部 分散型エネルギー推進課
「デマンドレスポンス実証」担当 宛
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0 x0x xxxxxxxxx0x
・ 審査期間(予定): 平成 25 年 5 月中旬
・ 事業実施者の決定の通知(予定): 平成 25 年 5 月中旬
7 その他
本公募に関する一切の費用は、応募者の負担とします。
8 本公募全般に関する問合せx
x公募に関するお問合せは、次の担当まで電話又はファクシミリにてお願いします。ただし、審査の経過等に関するお問合せには応じられません。
xxx環境局 都市エネルギー部 分散型エネルギー推進課
「デマンドレスポンス実証」担当 電話番号(直通):00-0000-0000
ファクシミリ番号:00-0000-0000
(記 載 方 法)
提案申請書
xxx知事 殿
○○年○○月○○日 | ||
事業名 | ○○ | |
応募者名 | ○○○○○株式会社 | |
代表者名 | 代表取締役 ○○ ○○ | 印 |
所 在 地 xxx○○区○○・・・・・・・・ (郵便番号○○○-○○○○)
連 絡 先 | 所 属 | ○○○部 ○○○課 |
役職名 | ○○○○○部(課)長 | |
氏 名 | ○○ ○○ | |
TEL | ○○○-○○-○○○○(代) 内線 ○○○○ | |
FAX | ○○○-○○-○○○○ | |
注)連絡先の所在地が応募者の所在地と異なる場合、連絡先の所在地についても追記のこと。
(記 載 方 法)
提 案 書
1 実証事業の実施について
実証事業の実施に当たって、次の項目に係る考え方を示してください。(次の項目は例示ですので、内容が具備されていれば適宜変更・追加していただいて構いません。)
なお、提案書の記載に当たっては、審査基準を満たしていることが分かるように記載してください。また、参考資料がある場合には、適宜添付してください。
(1) 目的・位置付け
応募者が提案する実証事業の目的・位置付けの他、取組内容の具体的ニーズ、取組実施の緊要性等について記載してください。
(2) 調査対象となる取組の内容
各取組の内容、実施方法及び実施予定のテナントビルについて、具体的に記載してください。
(3)期待される効果
本事業の結果を踏まえ、今後実施を予定するデマンドレスポンスにおいて、期待される効果を記載してください。
なお、記載に当たっては、取組の実施によって系統電力への負荷平準化の効果、エネルギーの有効利用、環境負荷の低減、経済的利益のxxxにおいてどのような貢献があるかについても、具体的に説明してください。
2 取組実績について
応募者が提案する取組と関連する取組を自らが先行的に行っている場合又は過去に行った経験がある場合には、その状況(成果等)を具体的に記載してください。
3 実証事業の実施体制
本事業をどのような体制で実施するかについて図示等により記載してください。
なお、複数の事業者が実証事業を共同で実施する場合は、それぞれの役割分担を明示してください。
4 実証事業の事業計画
(1) 対象経費の額
調査に係る事業項目の概要、所要経費の概算見積額等を記載してください。
事業項目の概要 | 所要経費の概算見積額 (単位:千円) |
1.○○○○ 1-1.○○○○ 1-2.○○○○ |
2.○○○○ 2-1.○○○○ 2-2.○○○○ | |
3.○○○○ | |
合 計 |
(注)消費税及び地方消費税については、事業項目ごとに内税で計上のこと。記入欄は自由に変更のこと。
(2) 実証事業実施スケジュール
実証事業の実施期間中における調査の企画、実施、結果の集約及び調査成果物の提出までの一連のスケジュールについて、月別に上旬・中旬・下旬に分けて記載してください。
5 その他
実証事業を実施するに当たっての要望事項等があれば記入してください。
※A3判 横(1枚)で作成してください。
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