※過去 10 年以内に同種又は類似業務に元請として携わった実績を記入すること。また、記入した業務については、その実績が確認できる書類（契約書の写し、認定書の写 し、TECRIS 登録書など）及び業務内容が分かる資料（仕様書など）を添付すること。
令和 5 年度xx市地方卸売市場再整備事業アドバイザリー業務委託に係る企画提案募集要項
１ 目的
本要項は、xx市（以下「本市」という。）が企画競争により発注する令和 5 年度xx市地方卸売市場再整備事業アドバイザリー業務委託に関し、受注者を選定するために必要な事項を定める。
２ 発注する業務の概要
業 務 名 | 令和 5 年度xx市地方卸売市場再整備事業アドバイザリー業務委託 |
業務内容 | 別添「令和 5 年度xx市地方卸売市場再整備事業アドバイザリー業務委託仕様書」 のとおり |
契約期間 | 契約締結日から令和５年９月３０日（土）まで |
履行場所 | xx市美浜区xx２丁目２番１号 |
委託金額 | １９，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。 |
支払方法 | 業務完了検査後、一括払い |
発注方法 | 企画競争（公募型プロポーザル方式） |
※なお、当該業務に係る本市の令和５年度xx市地方卸売市場事業特別会計予算案の議決が得られない場合には、契約手続きを中止する。
３ 参加資格要件
本企画競争に参加を希望する者は、単独の法人又は共同企業体とし、次に掲げるすべての要件（以下「参加資格要件」という。）を満たしていなければならない。
なお、共同企業体にあっては、すべての構成員が参加資格要件を満たしていなければならない。
（１）法人格を有していること
（２）共同企業体にあっては、その構成員が単体事業者又は他の共同企業体の構成員として、本企画競争に参加していないこと
（３）過去 10 年以内に同種又は類似業務 (*1)に元請として携わった実績を有する者。
（４）次のアからシまでのいずれにも該当しない者であること
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者イ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者
ウ 本企画競争の参加申し込み前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者
オ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者
カ xx市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ xx市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）又はxx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を、本企画競争参加申し込み期限の日から仕様書協議後における見積徴収日までの間に受けている者
ク 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律等の規定に抵触する行為を行っている者ケ 法人税並びに消費税及び地方消費税を完納していない者
コ 千葉県内に本店又は営業所を有する者にあっては、すべての千葉県民税を完納していない者サ xx市税（延滞金を含む。）を完納していない者
シ xx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第３６号）第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者である者
(*1)「過去 10 年以内に同種又は類似業務」とは、平成 25 年度から令和 4 年度までの間に完了した業務委託を対象とし、日本国内における延床面積５０,０００㎡以上の規模を有する施設整備
（改修、改築、新築）に係る基本構想・基本計画策定、基礎調査や検討、設計、発注支援に関する業務を指す。なお、履行実績にはアンケート調査や冊子の作成等、本体業務以外の一部のみを受託した実績は含まない。
また、改築や新築についての業務を同種業務とし、既存施設の改修についての業務を類似業務とする。
４ 参加手続き等
（１）スケジュール
№ | 内容 | 日程 |
１ | 公募開始（参加申込、質問受付開始） | 令和５年２月１５日（水） |
２ | 参考資料の窓口閲覧 | 令和５年２月１６日（木）から２０日（月） |
３ | 質問受付期限 | 令和５年２月２２日（水） |
４ | 質問への回答 | 令和５年２月２８日（火）までに公開予定 |
５ | 企画提案参加申込書の提出期限 | 令和５年３月１日（水） |
６ | 参加資格審査結果通知 | 令和５年３月６日（月） |
７ | 企画提案書の受付期限 | 令和５年３月１７日（金） |
８ | プレゼンテーション | 令和５年３月２４日（金）（予定） |
９ | 優先交渉権者（契約候補者）の公表 | 令和５年３月３０日（木）（予定） |
１０ | 契約締結 | 令和５年４月上旬を予定 |
（２）参加申し込み
本企画競争に参加を希望する者は、以下のとおり参加申し込みを行うこと。ア 提出書類
次の（ア）から（エ）に掲げる書類のすべてを提出すること。
なお、申し込み時点において、xx市入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては、
（オ）から（ク）の書類をあわせて提出すること。
（ア）企画競争参加申込書（様式第１号）
（イ）誓約書兼同意書（様式第２号）
（ウ）業務実績調書（様式第９号）
※過去 10 年以内に同種又は類似業務に元請として携わった実績を記入すること。また、記入した業務については、その実績が確認できる書類（契約書の写し、認定書の写し、TECRIS 登録書など）及び業務内容が分かる資料（仕様書など）を添付すること。
（エ）その他参加資格要件確認のために必要な資料
＜xx市入札参加資格者名簿に登載されていない者の場合＞
（オ）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
（カ）法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）
（キ）xx県税の完納証明書
（ク）xx市税の滞納無証明書
※（オ）から（ク）の書類の発行日は、参加申し込み日から３か月以内であること。
イ 受付期限
令和５年３月１日（水）１７時まで
（持参での提出は、土、日及び休日を除く９時から１７時まで）なお、郵送の場合は受付期限に必着のこと。
ウ 提出先
〒２６１－０００３ xx市美浜区xx２－２－１xx市地方卸売市場（管理棟２階）
エ 参加資格審査結果通知日
令和５年３月６日（月）に、参加申込者へ審査結果通知書を郵送する。
※参加資格要件を満たす参加者には、企画提案に必要となる資料を通知とあわせて、送付する。
（３）参考資料の窓口閲覧
上記エのとおり送付するが、事前に企画提案書等の作成に当たり、企画提案に必要となる資料の閲覧を希望する場合は、以下により閲覧することができる。
ア 閲覧方法
千葉市経済農政局経済部地方卸売市場（管理棟２階）において、閲覧する。事前に閲覧希望日時を連絡すること。
イ 閲覧期間
令和５年２月１６日（木）から２０日（月）まで
（上記期間における、土、日及び休日を除く９時から１６時まで）
（４）質問の受付
企画提案書等の作成に当たり、本募集要項及び仕様書について疑義がある場合は、以下により質問することができる。
ア 質問方法
質問書（様式第３号）を作成の上、電子メールにて提出すること（メール送信後は必ず電話にて受信確認を行うこと）。
なお、電話及び呼応等による質問は受け付けない。
イ 受付期限
令和５年２月２２日（水）１７時までウ 送付先
千葉市地方卸売市場 E-mail : xxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
エ 回答方法
令和５年２月２８日（火）までに、本市ホームページにて公開する。
様式第４号 | 企画提案書表紙 | ||
様式第５号 | 応募者の実績 | ||
様式第６号 | 担当チームの実績 | ||
様式第７号 | 業務実施方針及び実施体制 | ||
様式第８号 | |||
工程計画 | 応募者及び協力会社の社名が 判別できる記載はしないこと。 | ||
任意様式 | 企画提案書 | ||
任意様式 | 参考見積書 | ||
任意様式 | 参考見積額の積算内訳書 | ||
（５）企画提案書ア 提出書類
イ 記載要領
本企画競争において企画提案を行う者（以下「提案者」という。）は、企画提案書等の作成に当たり、以下に掲げる内容についてそれぞれ留意しなければならない。
（ア）応募者の実績（様式第５号関連）
a 業務実績の記載は３件以内とする。
b 記載に当たっては、同種業務実績を優先し、業務名に（同種）又は（類似）を付記すること。
c 業務内容は同種又は類似の業務であることが分かるように記載すること。
その実績が確認できる書類（契約書の写し、認定書の写し、TECRIS 登録書など）及び業務内容が分かる資料（仕様書など）を添付すること。
なお、同種又は類似の業務と判断できない場合は、審査において加点しない。
また、参加資格要件における同種又は類似業務とは異なるため、注意すること。（様式第５号（注）を参照）
（イ）担当チームの実績（様式第６号関連）
a xx担当者の記載は１人、担当者は２人以内とする。
b xx担当者の業務実績の記載は３件以内、担当者は２件以内とする。
c 記載に当たっては、同種業務実績を優先し、業務名に（同種）又は（類似）を付記すること。
d 業務内容は同種又は類似の業務であることが分かるように記載すること。
なお、記載内容から同種又は類似の業務と判断できない場合は、審査において加点しない。また、参加資格要件における同種又は類似業務とは異なるため、注意すること。（様式第６
号（注）を参照）
※「担当チームの実績」に記載した担当者を本業務委託に配置すること。ただし、記載し
たxx担当者及び担当者が人事異動等により、受託業務実施時に変更となる場合は、同等の実績を持つ者をそれぞれ配置すること。
（ウ）業務実施方針及び実施体制（様式第７号関連）
a Ａ４判、縦置き、片面１枚、図・表の使用は可。
b 本事業の目的、趣旨等を踏まえ、本業務委託の業務実施方針及び実施体制について、次の３項目を記述すること。
・取り組み方針
・実施体制（協力会社がある場合は明示すること）
・担当チームの特徴・強み（技術面など、特筆すべき項目を明示すること）
（エ）工程計画（様式第８号関連）
a Ａ４判、横置き、片面１枚、図・表の使用は可。
b 提案者が想定する本業務委託の実施スケジュールを記載すること。その際、作業項目ごとに、当該作業の実施時期を明示すること。
（オ）企画提案（任意様式）
a Ａ４判、横置き縦置きは自由、両面使用可、図・表の使用可。
b 本事業の目的、趣旨等を踏まえ、次の提案事項について記載すること。
・整備費の検証・検討の手法
・工事順序・整備期間の検証
（カ）参考見積書（任意様式）
参考見積書は、仕様書に示す業務内容ごとの内訳金額が分かるように算出すること。
なお、当該見積金額について、業務量の目安に比べ著しく乖離していると判断した場合には、その妥当性を確認することがある。
ウ 提出期限
令和５年３月１７日（金）１７時まで
（持参での提出は、土、日及び休日を除く９時から１７時まで）なお、郵送の場合は提出期限に必着のこと。
エ 提出先
〒２６１－０００３ xx市美浜区xx２－２－１xx市地方卸売市場（管理棟２階）
オ 提出方法
上記「ア 提出書類」について、以下のとおり書面資料及び電子データにてそれぞれ提出すること。
（ア）書面資料
xx１部、副本６部作成の上、郵送又は持参にて提出すること。
なお、製本不要であり、１部ごとにクリップ止め又はクリアファイルに入れて提出すること。
（イ）電子データ
Microsoft Word 形式、Microsoft Excel 形式、Microsoft PowerPoint 形式又は PDF 形式の電
子データを電子メール（xxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx）にて提出すること。
なお、受信データのサイズの問題（本市の電子メール受信上限は７MB まで）等により、電子メールでの提出が困難である場合には、CD‐ROM 又は DVD‐ROM にて１部作成の上、郵送又は持参にて提出すること。
５ 優先交渉権者の選考方法
本業務に係る契約交渉を行う優先交渉権者については、以下のとおり審査を行った上で、選考する。
（１）審査方法、優先交渉権者・次点者の決定方法
ア 審査は、本市が設置する選考委員会において、提出された企画提案書等すべての提出書類並びに別途実施するプレゼンテーション及びヒアリングをもとに行う。
イ 選考委員は、次の（２）評価項目ごとに評価を行い、得点の合計が一番多い提案者を優先交渉権者とし、その次に得点の高い提案者を次点者とする。
ウ 提案者が１者の場合も、審査を実施する。
エ 選考委員全員の合計点が全体（委員全員が満点）の６割に満たない場合は、優先交渉権者等を選定しない（提案者が１者の場合を含む）。
オ 最高得点の提案者が複数あった場合は、評価項目のうち「整備費の検証・検討の手法」の得点が高い提案者を優先交渉権者とする。なお、この評価項目が同点の場合は「工事順序・整備期間の検証」の得点が高い提案者を優先交渉権者とする。
カ オの得点も同点の場合は、くじにより優先交渉権者を決定する。
キ 次点者となる提案者が複数あった場合は、オ、カを準用し決定する。
（２）評価項目等
審査に係る評価項目、評価の着眼点及び配点は、次のとおりとする｡
評価項目 | 評価の着眼点 | 配点 （満点 100 点） | ||
定 事量 務的 局 が 事 審 項 査 | 応募者の実績 | 本事業と同種又は類似の業務実績 | ５ | |
担当チームの実績 | xx担当者の同種又は類似業務実績 | ５ | ||
担当者の同種又は類似業務実績 | ５ | |||
選 定 考 性 委 的 員 会 事 が 項 審 査 | 企画提案書 | 業務実施方針及び実施 体制 | 業務実施方針・実施体制の的確性、実現性 | ５ |
工程 | 工程計画の的確性、実現性 | ５ | ||
整備費の検証・検討の手法 | 本市を含めた全国的な卸売xxx※の現状や課題を把握し、それらに配慮して整備費妥当性の検証及び整備費削減を検討するための手法や計画が具 体的に示され、説得力のある報告が期待できるか。 | ４０ | ||
工事順序・整備期間の検証 | 工事順序（ローリング方式）、整備スケジュールについて、具体的に検討すべき項目や課題となる事項を具体的に把握するとともに、それらに配慮し て妥当性を検証することが期待できるか。 | ３５ |
※卸売xxxとは、卸売市場・生鮮食料品物流施設（加工場・工場含む）とする。
（３）選考委員会（プレゼンテーション）
提案者は、以下のとおり選考委員会に出席し、企画提案に関するプレゼンテーションを行うとともに、選考委員によるヒアリングに対応するものとする。
ア 開催日時
令和５年３月２４日（金）（予定）
なお、各提案者の入室時間等については、別途通知する。イ 開催場所
千葉中央コミュニティセンター３階 調停室ウ 予定時間
１者当たり４０分（プレゼンテーション２０分、ヒアリング２０分）エ 注意事項
（ア）新型コロナウイルス感染防止に十分配慮の上、原則対面で実施する。
なお、感染拡大の状況により、オンライン開催に切り替えるなどの場合は、別途通知する。
（イ）各提案者の出席人数は３人までとする。提案内容や本業務に精通する者が出席すること。 なお、出席予定者のうち、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合など体調不良の
者にあっては、出席を控えること。
（ウ）プレゼンテーションに当たっては、前記「４（５）ア 提出書類」以外の資料を用いた説明は禁止とする。
（エ）なお、提案内容には民間団体の秘密に属するものが含まれるため、選考委員会は非公開で行う。
（４）優先交渉権者の公表ア 公表日
令和５年３月３０日（木）（予定）イ 通知方法
提案者全員へ審査結果通知書を郵送するとともに、本市ホームページにて公表する。
（５）提案の無効に関する事項（不適格事項）
次のいずれかに該当する場合は、無効又は失格とする。ア 参考見積額が、委託上限額を超過した場合
イ 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合 ウ 提出書類に虚偽の記載や、重大な誤脱があった場合
エ 企画提案後、契約に至るまでの間に参加資格要件を満たさなくなるなど、契約を履行すること
が困難と認められる状態になった場合 オ 審査のxxを害する行為があった場合
カ その他、企画提案に当たり著しくxxに反する行為等があった場合
６ 契約
（１）契約の締結
ア 本市と優先交渉権者（契約候補者）において、提案内容をもとに詳細な業務内容及び契約条件の協議を行い、当該内容を反映した仕様書により正式な見積書を徴収した後、委託上限額の範囲内で契約を締結するものとする。
イ アの交渉が不成立の場合、本市と次点者において、アと同様の調整を行い、委託上限額の範囲内で契約を締結するものとする。
（２）留意事項
ア 提案された内容をそのまま業務内容等に反映し、契約するものではない。イ 契約に当たっては、契約書を２通作成し、各１通を保有する。
ウ 契約保証金は要。ただし、xx市契約規則第２９条各号に該当する場合は、免除とする。エ 業務の一部を第三者に再委託する場合は、事前に本市の承諾を得ること。
（３）守秘義務
本業務を遂行する上で知り得た情報は、本市の承認を得ることなく第三者に漏らしてはならない｡
７ その他
（１）提出書類に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に規定する計量単位とする。
（２）提出書類の作成・提出及びプレゼンテーションへの参加に要する費用は、提案者の負担とする。
（３）提出書類提出後における変更、差し替え又は再提出は認めない。また、提出書類は返却しない。
（４）提出書類は、xx市情報公開条例（平成１２年xx市条例第５２号）の規定に基づき開示請求されたときは、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象とする。ただし、企画提案書選定期間中は、同条例第７条第６号の規定に基づき、開示の対象としない。
（５）本企画競争に関連し知り得た情報は、本市の承諾を得ることなく第三者に漏らしてはならない。