実施企業とショートタイムワーカーをWEB カメラでつなぐために使用予定）
テレワークを活用したショートタイムワーク事業実施事業者募集要項
１ 趣旨
岐阜市（以下「市」という。）は、ソフトバンク株式会社と連携し、パソコンやタブレットなどを活用して、テレワークにより短時間（週 20 時間未満）働くという新しい働き方（以下「本施策」という。）を推進するため、本施策を実施する事業者（以下、「実施企業」という。）を募集する。
２ 事業の内容
（１）事業名称
テレワークを活用したショートタイムワーク事業
（２）事業概要
・iPad 又は iPad mini の貸出
（雇用開始から6 か月間、1 実施企業につき5 台まで。
実施企業とショートタイムワーカーをWEB カメラでつなぐために使用予定）
・ショートタイムワーカー募集におけるサポート（広報ぎふ・岐阜市ホームページに掲載など）
・ショートタイムワーカーに依頼する業務の選定など本施策の実施に必要なノウハウの提供
ア 実施企業は、本施策により働く者（以下、「ショートタイムワーカー」という。）を雇用する。イ 市は、実施企業が本施策を実施するにあたり、以下の項目を実施する。
ウ ショートタイムワーカー雇用開始までのスケジュール例
6 か月前 | 5 か月前 | 4 か月前 | 3 か月前 | 2 か月前 | 1 か月前 | 雇用開始月 | |
実施事項 | ・社内体制整備 | ・ショートタ イムワーカーが実施する業務の選定 ・募集人数の 検討 | ・募集方法の検討 | ・募集開始 ・採用 説明会 | ・面接 ・選考 | ・採用結果通知 ・採用手続 | ・雇用開始 ・機器貸出 |
（３）本施策のメインターゲット
出産・育児・介護などの理由で長時間勤務が困難な方
（４）募集事業者数
１０社
３ 実施条件
本施策の実施にあたり、実施企業と岐阜市は別途覚書を締結することとし、その内容については、双方協議の上定める。
４ 応募資格
岐阜市内に事業所を有する法人、個人または団体で、次の（１）～（６）に掲げる要件のすべてに該当する事業者とする
(１)テレワークで業務が遂行可能であること。
(２)雇用するショートタイムワーカーについて、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法などの関係法令を遵守すること。
(３)岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成 23 年3 月31 日決裁）第3 条に規定する排除措置の対象となる者でないこと。
(４)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(５)市税等（法人市民税、法人税、消費税、固定資産税、都市計画税、法人事業税、地方法人特別税、事業所税等)の滞納がないこと。
(６)本施策の実施について、岐阜市からのアンケートなどに協力できること。
５ 提出書類等
（１）提出書類
ア 事業参加申込書（様式１）
イ チェックシート兼誓約書（様式２）ウ 市税の滞納状況確認同意書
エ 暴力団関係確認同意書
（２）申込方法
ア 申込書類の提出方法 持参・郵送・FAX・E メールイ 提出先
＜持参・郵送＞ 岐阜市経済部労働雇用課
x000-0000 xxxxx 00 xx0 xxxxx00x
※持参する場合、平日の午前8 時45 分～午後5 時30 分まで
＜FAX＞ ０５８－２６５－２２１８
＜E メール＞ xxxxxx-xxxxx@xxxx.xxxx.xxxx.xx
エ 申込期限 令和４年１２月９日（金） ※募集上限に達し次第受付終了
６ 事務局
x000-0000 xxxxx 00 xx0 xxxxx00 x岐阜市役所 経済部 労働雇用課
担当：xx（泰）
電話：000-000-0000（直通）
メールアドレス：xxxxxx-xxxxx@xxxx.xxxx.xxxx.xx
様式1
令和 年 月 日
（あて先） 岐 阜 市 長
事業参加申込書
テレワークを活用したショートタイムワーク事業に参加をしたいので、下記のとおり申込ます。
記
事業者名 | |
所在地 | 〒 |
代表者名 | |
連絡担当者名 | |
連絡担当者 部署・役職 | |
電話番号 | |
FAX 番号 | |
メールアドレス | |
備考 | |
添付資料 | チェックシート兼誓約書（様式 2） |
様式2
令和 年 月 日
（あて先） 岐 阜 市 長
チェックシート兼誓約書
事業者名所 在 地
代表者名 印
テレワークを活用したショートタイムワーク事業への参加申込に関連して、次のとおり相違ないことを誓約し、虚偽等が判明した場合には、事業への参加資格の取消を受けても異議を申し立てしません。
項 目 | 回 答 |
① テレワークで業務が遂行可能である。 | はい・いいえ |
② 雇用するショートタイムワーカーについて、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法などの関係法令を遵守する。 | はい・いいえ |
③ 岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成23 年3 月31 日決裁）第3条に規定する排除措置の対象となる者でない。 | はい・いいえ |
④ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でない | はい・いいえ |
⑤ 市税等（法人市民税、法人税、消費税、固定資産税、都市計画税、法人事業税、地方法人特別税、事業所税等)の滞納がない | はい・いいえ |
⑥テレワークを活用したショートタイムワーク事業に関する、岐阜市からのアンケート等に協力する。 | はい・いいえ |
税務情報の取扱いに関する同意書
令和 年 月 日
（あて先）岐阜市長
事業者名所在地
代表者名 印
テレワークを活用したショートタイムワーク事業への参加資格確認のため、市が保有する市税の納付状況を市が確認することに同意します。
役 員 名 簿 及 び 同 意 書
事 業 所 名 | |||
役 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 住 所 |
テレワークを活用したショートタイムワーク事業への参加資格確認のため、上記内容を「岐阜市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づき、照会することについて本人の了解を確認のうえ同意します。
令和 年 月 日
事 業 所 名所 在 地代 表 者
（あて先） 岐阜市長