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下xxx駅周辺地区地区計画等策定支援業務委託プロポーザル説明書

令和５年１月世田谷区

１ 業務委託の概要

（１）件名

下xxx駅周辺地区地区計画等策定支援業務委託

（２）目的

下xxx駅周辺地区では、京王電鉄京王線（笹塚駅～仙川駅間）の連続立体交差事業を契機として駅周辺の街づくりへの機運が高まり、区は街づくり協議会から「地区街づくり計画の原案」の提案を受け、平成２６年１月２０日に「地区街づくり計画」を策定した。また、区では平成２６年度より「下xxx駅周辺街づくり懇談会（以下、

「街づくり懇談会」という。）」及び「活動報告会（オープンハウス）」を開催し、住民及び関係権利者と「地区街づくり計画」の実現誘導に向けて、意見交換を行ってきた。また令和３年７月には街づくり協議会により地域の方々の様々な意見を参考に、下xxxのまちの魅力や課題、具体的なまちの将来像をまとめた「みんなでつくる明日のしもたかブック」が発行された。また、世田谷区内を通る都市計画道路補助１２８号線（以下、「１２８号線」という。）の都市計画道路放射５号線（甲州街道）～都市計画道路東鉄１０付１７号線の区間が、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（平成２８年３月）」（xxx・特別区・２６市・２町）において、優先整備路線に指定され、区施行により事業を進めていく予定である。

本業務委託では本地区において、これまでの調査委託等の成果やこれまでの街づくり懇談会、街づくり協議会及び商店街振興組合の取り組み内容を踏まえ、地区計画策定支援を行うことを目的とし、地元住民とともに街づくりに取り組んでいくものである。

（３）対象範囲（別紙１参照）

・「街づくり懇談会」の開催案内及び「下xxx街づくり通信（地区計画）」の配布対象者は、下xxx駅周辺の商業系の用途地域（近隣商業地域（一部を除く）と商業地域）より１０ｍ及び１２８号線の沿道から３０ｍ（区域の内外にまたがる敷地を含む）の敷地の居住者・権利者とする。

・地区計画の策定は下xxx駅周辺の商業系の用途地域（近隣商業地域（一部を除く）と商業地域）及び１２８号線の沿道から２０ｍ、用途地域等の関連都市計画の変更対象区域は、原則として１２８号線の沿道から２０ｍとする。

（４）業務委託の内容

業務委託の内容については、プロポーザル後、世田谷区と選定された第一候補者との協議により、企画提案を踏まえ、仕様書を作成し、決定する。

次に示す委託概要は、現在、世田谷区が予定している業務内容であり、住民等の合意形成を図りながら業務を円滑に進めていくための業務手法について、プロポーザルの提案を含めて決定する。

なお、本業務の履行にあたっては、下xxx駅周辺における一体的な土地利用誘導を図る観点から、隣接する杉並区の土地利用等との整合を図ることが必要であり、別

途、杉並区が発注する業務や、xxxとの調整が求められている。

＜令和５年度委託概要＞

① 地区計画策定後の街のイメージを視覚的に確認できる模型の製作（縮尺１/５０程度）

② 「街づくり懇談会」を踏まえた将来像、実現手法等の検討

③ 地区計画策定に向けた「街づくり懇談会」の開催支援（３日程度）

④ 下xxx街づくり通信（地区計画）版下原稿作成、印刷、配布（４回程度）

⑤ 活動報告会（オ―プンハウス）の開催支援（２日程度）

⑥ 活動報告会の案内及び「街づくりニュース」版下作成

⑦ xxx他関係機関との協議資料の作成（適宜）

＜令和６年度委託概要＞

① 「街づくり懇談会」を踏まえた将来像、実現手法等の検討

② 地区計画・地区街づくり計画、用途地域等変更の「素案」及び「原案」の作成

③ 地区計画策定に向けた「街づくり懇談会」の開催支援（２日程度）

④ 地区計画策定に向けた「素案説明会」の開催支援（１日程度）

⑤ 下xxx街づくり通信（地区計画）版下原稿作成、印刷、配布（４回程度）

⑥ 活動報告会（オ―プンハウス）の開催（２日程度）

⑦ 活動報告会の案内及び「街づくりニュース」版下作成

⑧ xxx他関係機関との協議資料の作成（適宜）

＜令和７年度委託概要＞

① 地区計画・地区街づくり計画、用途地域等変更の「原案説明会」の開催支援（１日程度）

② 都市計画法及び条例手続きに係る図書の作成及び印刷

③ 下xxx街づくり通信（地区計画）版下原稿作成、印刷、配布（３回程度）

④ 地区計画、地区街づくり計画のパンフレット版下原稿作成

⑤ 活動報告会（オ―プンハウス）の開催（２日程度）

⑥ 活動報告会の案内及び「街づくりニュース」版下作成

⑦ xxx他関係機関との協議資料の作成（適宜）

（５）履行期限

契約の日から令和８年３月まで（単年度契約）

※委託契約は単年度ごとに行い、前年度の履行内容が良好と認められること、予算が区議会で議決され配当されることを条件として翌年度の契約を行う。

（６）成果品

成果品の著作権は世田谷区に帰属するものとする。

なお、各年度における成果品は、次のようなものを想定している。

＜令和５年度成果品概要＞

① 業務報告書：３部（Ａ４判）

② 「下xxx街づくり通信（地区計画）」、「活動報告会の案内」、「街づくりニュース」の版下データ

③ 模型一式（縮尺１/５０程度）

④ その他、区担当課から指示のあった資料

⑤ 上記成果品の電子データ：一式

＜令和６年度成果品概要＞

① 業務報告書：３部（Ａ４判）

② 「下xxx街づくり通信（地区計画）」、「活動報告会の案内」、「街づくりニュース」の版下データ

③ その他、区担当課から指示のあった資料

④ 上記成果品の電子データ：一式

＜令和７年度成果品概要＞

① 業務報告書：３部（Ａ４判）

② 「下xxx街づくり通信（地区計画）」、「活動報告会の案内」、「街づくりニュース」の版下データ

③ パンフレット版下データ、

④ その他、区担当課から指示のあった資料

⑤ 上記成果品の電子データ：一式

２ 予算額

令和５年度 ７，６６７，０００円程度（消費税込み）令和６年度 ７，０００，０００円程度（消費税込み）

令和７年度の予算額は令和６年度と同程度を予定している。

※本業務にかかる契約締結は、予算案が区議会で議決されることが条件となる。

※委託業務の根拠となる都市計画事業の内容・スケジュールに変更が生じた場合、本業務の内容・スケジュールを見直す場合がある。

３ プロポーザル方式により業者選定を行う具体的理由

本業務の受託者は、にぎわいのある商業環境の向上及び安心して住み続けられる街づくりの実現に向けた事業手法の提案能力が必要である。また、京王電鉄京王線（笹塚駅

～仙川駅間）の連続立体交差事業及び都市計画道路事業が進められる中での懇談会等の 開催となり、それぞれの事業の必要性を踏まえつつ、地域住民へ丁寧に説明し、合意形成を図る必要があることから、高度なコミュニケーション能力と説明能力が求められる。さらに、地区計画の策定及び用途地域の変更に係る図書等の作成にあたっては、経験

と高度な専門知識に培われた資料作成能力が求められる。

こうしたことを踏まえて、街づくりや都市計画法に関する知識、経験、専門性及び技

術力を持つ事業者に委託する必要があるため、プロポーザル方式により候補者を選定する。

４ プロポーザルに参加できる者の資格

参加資格は、次に掲げる要件を全て満たす法人である。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同条の１１第１項において準用する場合も含む。）の規定に該当しないこと。また、同条第２項による措置を現に受けていないこと。

（２）世田谷区の競争入札参加者名簿に登録されていること。営業種目「都市計画・交通関係調査業務」を有すること。

（３）世田谷区から入札参加禁止又は指名停止（入札禁止）を受けている期間中でないこと。

（４）法人税、法人事業税、法人都道府県民税、市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項に基づく更正手続き開始申立てまたは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項に基づく民事再生手続開始の申立てをしていないこと。

（６）平成３０年度以降に、都内区市町又はxxx近郊政令指定都市において、住民参加

（住民懇談会等の開催）を基本とした都市計画法等に基づく地区計画策定業務又は用途地域変更業務の受託実績があること。

（７）提出した書類の記載事項に虚偽がないこと。

（８）個人情報保護に関する社内規定等が整備されていること。

５ 選定スケジュール（予定）

（１）手続き開始の公告 令和５年１月１０日（火）

（２）説明書の配布期間 令和５年１月１０日（火）から

令和５年１月２３日（月）午後５時まで

（３）参加意思表明書受付期間 令和５年１月１０日（火）から

令和５年１月２３日（月）午後５時まで

（４）プロポーザル招請等通知 令和５年１月２５日（水）までに随時通知

（５）プロポーザル質問書受付期間 令和５年１月２７日（金）から

令和５年２月 ６日（月）午後５時まで

（６）質問回答書発送 令和５年２月１０日（金）

（７）企画提案書等の提出期限 令和５年２月２２日（水）午後５時まで

（８）第一次審査結果の通知 令和５年３月 ８日（月）

（９）第二次審査の実施 令和５年３月１６日（木）

（10）第二次審査結果の通知 令和５年３月２３日（木）

６ 手続き開始の公告

（１）公告日 令和５年１月１０日（火）

（２）公告方法 世田谷区ホームページ（入札・契約情報）

７ 説明書の配布期間、配布場所及び方法

（１）配布期間 令和５年１月１０日（火）から令和５年１月２３日（月）まで

（２）配布場所及び方法

①世田谷区xx総合支所街づくり課にて窓口配布

（土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで）

②世田谷区ホームページよりダウンロード

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北沢総合支所管内の街づくり			に掲載

→住まい・街づくり・交通→街づくり→

８ 参加意思表明書の提出期限、提出方法、提出書類、提出部数、提出先

（１）提出期限 令和５年１月２３日（月）午後５時まで（必着）

持参の場合は、土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで

（２）提出方法 郵送又は持参

（３）提出書類 ① 参加意思表明書（様式１）

② 企業実績（様式２）

③ 参加条件が確認できる関係書類の写し（納税証明書等）

④ 様式２に記載した企業実績が確認できる契約書の写し（一式）

（４）提出部数 上記（３）①から④を各１部

（５）提 出 先 世田谷区xx総合支所街づくり課（担当：xx、xx）

〒１５５－８６６６

世田谷区xx２－８－１８（xxタウンホール１１階）

電話：０３－５４７８－８０７３ ＦＡＸ：０３－５４７８－８０１９

９ 企画提案書等の提出者を選定する基準

本件では、企画提案書等の提出者の選定は行わず、世田谷区xx総合支所街づくり課において、提出者から提出のあった「参加意思表明書（様式１）」、「企業実績（様式２）」、

「参加条件が確認できる関係書類の写し（納税証明書等）」、「様式２に記載した企業実績が確認できる契約書の写し（一式）」をもとに、前記４の「参加資格」の確認のみを行う。参加資格が確認できた提出者には「プロポーザル招請通知」を送付し、参加資格が確

認できなかった提出者には「確認できなかった」旨を通知する。

１０ プロポーザル質問書の受付及び回答

（１）受付期間 令和５年１月２７日（金）から令和５年２月６日（月）午後５時まで

（２）質問方法 当プロポーザルに関して質問がある場合は、「プロポーザル質問書（様式

３）」を用いて電子メールにて行い、電話や窓口での質問には応じない。

（３）質 問 先 世田谷区xx総合支所街づくり課

宛先電子メールアドレス：XXX00000@xx.xxxx.xxxxxxxx.xxxxx.xx

（４）質問回答日及び回答方法

令和５年２月１０日（金）に電子メールにて参加者全てに対し回答する。

１１ 企画提案書等の提出期限、提出方法、提出先

（１）提出期限 令和５年２月２２日（水）午後５時まで（必着）

持参の場合は、土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで

（２）提出方法 郵送又は持参

（３）提出書類

１）企画提案書

① 企画提案書（様式４）

② 業務実施体制（様式５）

③ 予定技術者の業務実績等（様式６）

④ 特定テーマに対する提案（様式自由、Ａ３サイズ片面２枚以内）

⑤ 工程計画（様式自由、Ａ３サイズ片面１枚以内）

２）参考見積書（様式自由、消費税込とし、年度毎の内訳書を含む。）

３）会社概要（パンフレット等、様式自由）

（４）提出部数

１）…xx１部（法人名を表紙に記載し、左綴じ。）

１）…副本７部（法人名、予定技術者名は記載しない。また、法人名、予定技術者名が類推できるような表現は避ける。紙ファイルやクリアファイル等は用いず、左綴じ。ただし、副本のうち１部は綴じずに提出する。）

２）３）…xx１部

（５）企画提案書及びその添付書類の作成に係る留意事項等別紙２の「企画提案書作成要領」を参照

（６）提 出 先 世田谷区xx総合支所街づくり課（提出場所は、前記８（５）提出先のとおり）

１２ 審査項目と審査方法、配点

企画提案書の審査は、別に定める要綱に基づき審査委員会を設置し、別に定める審査要領に基づき第一次審査（書類審査）及び第二次審査（プレゼンテーション及び質疑審査）の二段階で実施する。なお、配点は、次のとおりである。

（１）第一次審査（書類審査）

参加意思表明書及び企画提案書の書類審査を行い、第二次審査対象者を三社程度選定する。

【第一次審査項目及び審査の視点、配点】

審査項目	審査の視点	配点
企業実績	・都内区市及びxxx近郊政令指定都市における住民参加（住民懇談会等の開催）を基本とした都市計画法等に基づく地区計画策定業務の受託実績が十分あ る	２０点 事務局審査

予定技術者実績	・管理技術者及び担当技術者は、都内区市及びxxx近郊政令指定都市の地区計画策定業務又は用途地域 変更業務の実務実績が十分ある	２０点 事務局審査
特定テーマに対する提案	・業務内容の理解度が高い提案である ・事業手法等の考え方に魅力がある ・業務目的、特性を適切に把握した提案である（着眼点、問題点、解決方法等） ・実現性と説得力のある提案である ・課題を解決するための創意工夫がなされている提案である	１００点
業務実施体制	・動員計画に妥当性があり、業務分担が不明確・不自 然でない	２０点
資料作成能力	・提案内容がわかりやすく、効果的な構成となってい る	２０点
工程計画	・各工程で想定される業務量が適切に工程計画に反映 されている	２０点
参考見積書	・提案内容との整合性（参考見積の内容が、提案内容 に対して不適切と判断できる場合は特定しない）	数値化 しない

（２）第二次審査（プレゼンテーション及び質疑審査）

第二次審査対象者には、企画提案書の内容について、配置予定の管理技術者及び担当技術者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、審査する。

プレゼンテーションは１５分程度とし、その後、１５分程度の質疑を行う。なお、説明に用いる資料は企画提案書のみとし、新たなプレゼンテーション資料等の提出は認めない。

プレゼンテーション実施予定日：令和５年３月１６日（木）

【第二次審査項目及び審査の視点、配点】

審査項目	審査の視点	配点
専門性と技術力	・企画提案書の内容をよく補完している説明となっている ・管理技術者及び担当技術者は、プレゼンテーションや質疑からこれまでの業務実績を踏まえ、専門技術 を十分に発揮できると認められる	２０点
取り組み姿勢	・業務に対する熱意、取り組み意欲が強く感じられる	３０点
コミュニ ケーション力	・説明がわかりやすい ・質問に対する応答が明快かつ迅速である	２０点
住民との合意形成、企画力	・住民との合意形成に対する理解、姿勢が適切である ・沿道街づくり懇談会や説明会の運営、企画力を十分有すると認められる	３０点

１３ 候補者の選定

審査委員会が、前記１２の審査項目に基づく第一次審査及び第二次審査の審査結果を総合的に評価し、評価合計点が第一順位の提案者を委託先の第一候補者として選定する。

１４ 提案者が一社の場合の審査及び選定

提案者が一社の場合の審査は、第一次審査及び第二次審査の評価合計点が、全審査委員の配点総計に対して五割以上獲得している場合、委託先の第一候補者として選定する。

１５ 審査結果の通知

（１）第一次審査結果の通知

第一次審査結果は、令和５年３月８日（水）に企画提案書等を提出した者に、電子メールにて通知する。

なお、第二次審査対象者のみ、第二次審査（プレゼンテーション及び質疑審査）を実施する旨及び会場、時間等の詳細を電子メールにて併せて通知する。

（２）第二次審査結果の通知

第二次審査結果は、令和５年３月２３日（木）に書面にて通知する。

１６ その他

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）契約保証金は、免除である。

（３）契約書作成の要否は、要である。

（４）当該業務に直接関連する他の委託契約を当該業務の委託契約の相手先と随意契約により締結する予定の有無は、無である。

（５）審査の結果、評価合計点が第一順位の提案者を委託先の第一候補者として選定した上で、令和５年度の委託業務内容の詳細及び仕様について協議を行い、区及び第一候補者双方の合意に基づき契約を締結する。

なお、第一候補者と合意に至らなかった場合には、第二候補者と協議を行い、区及び第二候補者双方の合意に基づき契約を締結する。

（６）本プロポーザルは、委託先の候補者の選定を目的とし、区は選定された候補者の提案書の内容に拘束されない。

（７）区は、この案件に参加する意思を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称、提案書を特定した理由（審査結果等）を、公表することができるものとする。

（８）参加意思表明書、企画提案書等の作成、提出等、本プロポーザルに要する全ての費用は、提出者の負担とする。

（９）参加意思表明書、企画提案書等、提出した書類に虚偽の記載をした提案者、若しくは審査のxx性を損なう行為を行った提案者は、失格とする。

（10）選定されなかった者の企画提案書等の提出書類は、返却しない。なお、提出された企画提案書等は、提案者に無断で他の目的以外で使用することはない。また、選定された者の企画提案書等を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。

（11）企画提案書等の提出後は、原則として企画提案書等に記載された予定技術者の変更は認めない。ただし、予定技術者の死亡、病休、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の経験と実績を有する技術者であることを前提に、発注者の了承を得なければならない。

（12）応募にあたり、知り得た情報については、守秘義務を遵守する。

別紙１

対象範囲

• 下xxx駅周辺の商業系の用途地域（近隣商業地域（一部を除く）と商業地域）＋１

０ｍ及び都市計画道路補助１２８号線の沿道から３０ｍ（区域の内外にまたがる敷地を含む）

別紙２

企画提案書作成要領

１ 提出書類

１）企画提案書

①企画提案書（表紙） （様式４）

②業務実施体制 （様式５）

③予定技術者の業務実績等 （様式６）

④特定テーマに対する提案 （様式自由、Ａ３サイズ片面２枚以内）

⑤工程計画 （様式自由、Ａ３サイズ片面１枚以内）

２）参考見積書 （様式自由、消費税込とし、年度毎の内訳書を含む。）

３）会社概要 （パンフレット等、様式自由）

２ 企画提案書の作成

以下の（１）から（３）の要領で作成、提出する。

（１）書式 Ａ４サイズ又はＡ３サイズ、横書きとし、段組等のページレイアウトは自由である。

（２）文字の大きさ １０．５ポイント以上とする。

（３）企画提案書の記載事項

１）業務実施体制（様式５）

業務の実施体制を具体的に記載する。予定技術者名、再委託先又は協力先の企業等の名称は、xxのみ記入し、副本は空欄とする。

２）予定技術者の業務実績等（様式６）

本業務に従事する管理技術者（Ａ）、担当技術者（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の本業務における役割、本業務に関連する保有資格等、同種業務実績（平成３０年度から令和４年度まで）について、出来るだけ具体的に簡潔に記載する。

なお、「同種業務」とは、住民参加（住民懇談会等の開催）を基本とした都市計画法等に基づく地区計画策定業務又は用途地域変更業務をいう。

３）特定テーマに対する提案（様式自由、Ａ３サイズ片面２枚以内）

特定テーマ１：これまでの下xxx駅周辺での街づくりを踏まえた上での地区計画等の合意形成を図る効果的な手法とプロセス（懇談会に参加していない関係権利者への対応も含む）

特定テーマ２：駅周辺で再開発や共同化の検討が行われている中で、商業系の用途地域での街並み誘導型地区計画や１２８号線沿道地区計画（路線式）など複数の手法により地区計画の策定を進めていく上での留意

点

なお、提案に当たっては、下記の①から⑦の事項に留意する。

① 下xxx駅周辺は、世田谷区と杉並区の両区が連携して街づくりを進めており、土地利用等の整合を図ることが必要であり、杉並区やxxxとの調整が求められている。

② 下xxx駅周辺では現在、世田谷区に３地区、杉並区に１地区で共同化や再開発の勉強会が発足している。

③ 京王電鉄京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業は、事業期間が平成２５年度（２０１３年度）から令和１２年度年度（２０３０年度）までの、xxxが事業主体となる都市計画事業である。

④ 東京都市計画道路補助１２８号線（以下、「補助１２８号線」という。）のうち、都市計画道路放射５号線（甲州街道）～都市計画道路東鉄１０付１７号線の区間を起終点とする延長約１７０ｍの区間の事業を進めている。

⑤ 補助１２８号線沿道は「用途地域等に関する指定方針及び指定基準（xxx）」を踏まえた上で、地区計画の策定を基本に、路線式指定による用途地域等の変更を想定している。

⑥ 商業系の用途地域である範囲は街並み誘導型地区計画の策定を想定している。

⑦ 下xxx駅周辺の街づくりについて下記リンク先の資料を参考とすること

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/000/000/000/x00000000.xxxx

４）工程計画（様式自由、Ａ３サイズ片面１枚以内）

本業務の実施に当たり、令和５年度から３箇年にわたるスケジュールを、出来る限り具体的に表現する。

区が現時点で想定している３箇年の流れは、前記「１（４）業務委託の内容」に示すとおりである。

なお、世田谷区の都市計画審議会の開催時期は、概ね１月、４月、８月、１０月である。

３ 参考見積書の作成

以下の（１）から（３）の要領で作成、提出する。

（１）書 式 様式は自由

（２）提出部数 xx１部

（３）そ の 他

見積書は有印とし、３箇年全体及び単年度ごとの金額がわかる内容とする。

また、内訳については、工程計画等へ記載する項目と整合するよう、出来る限り詳細なものとする。なお、令和５・６・７年度の見積書の作成に用いる技術者単価は、令和４年度の単価を用いる。金額は円単位とし、消費税を含むものとする。

４ 会社概要

（１）書 式 既存のパンフレット等、様式は自由

（２）提出部数 xx１部

（様式１）

令和５年１月 日

世田谷区xx総合支所街づくり課長あて

商号又は名称代表者名

参加意思表明書

「下xxx駅周辺地区地区計画等策定支援業務委託」のプロポーザルに参加したいので、参加資格を満たすことを誓約し、次の提出書類を付して提出する。

１ 提出書類

（１）企業実績（様式２）

（２）様式２に記載した企業実績が確認できる契約書の写し（業務件名、契約期間、委託者及び受託者名がわかる部分に限る。）

（３）参加条件が確認できる関係書類の写し

・納税証明書（法人都道府県民税、市町村民税、法人事業税用）

・納税証明書（「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）

・個人情報保護に関する社内規定（任意様式）

２ 連絡担当者法 人 名担当者名電 話

Ｆ Ａ Ｘ

Ｅ－ｍａｉｌ

（様式２）

企業実績

平成３０年度から令和４年度までの、都内区市町又はxxx近郊政令指定都市における住民参加（住民懇談会等の開催）を基本とした都市計画法等に基づく地区計画策定業務の受託実績（３件記入）

業務名称
委託先
契約期間	年	月	から	年	月
主な業務内容
業務上の創意 工夫点

業務名称
委託先
契約期間	年	月	から	年	月
主な業務内容
業務上の創意 工夫点

業務名称
委託先
契約期間	年	月	から	年	月
主な業務内容
業務上の創意 工夫点

業務名称
委託先
契約期間	年	月	から	年	月
主な業務内容
業務上の創意 工夫点

平成３０年度から令和４年度までの、都内区市町又はxxx近郊政令指定都市における用途地域の変更に関する業務の受託実績（上記で記載した実績を含むことも可能。１件記入）

（様式３）

プロポーザル質問書

件名：下xxx駅周辺地区地区計画等策定支援業務委託

質問者	会社名
	部 署
	担当者
	電 話
	ＦＡＸ
	E-mail
質問事項

（様式４）

企 画 提 案 書

件名：下xxx駅周辺地区地区計画等策定支援業務委託

上記業務について、企画提案書を提出します。

令和５年 月 日

世田谷区xx総合支所

街づくり課長 あて

（提 出 者）住 所

会 社 名代表者名

（連絡担当者）部 署 名

氏 名

電 話

Ｆ Ａ Ｘ

Ｅ－ｍａｉｌ

（様式５）

業務実施体制

１ 業務実施体制

	予定技術者名	所属・役職	担当する業務
管理技術者	Ａ：
担当技術者	Ｂ：
	Ｃ：
	Ｄ：

※所属・役職について、提出者以外の企業等に属する者の場合は、企業名等も記載する。

※担当技術者のうち、主たる担当者をＢに記載する。

※担当技術者が４名以上の場合には、欄を追加して記載する。

※副本の予定技術者名は空欄とする。

２ 提出者以外の企業等に属する者を担当技術者とする理由（該当する場合のみ記入）

再委託先又は協力先
分担業務の内容及びその理由（企業の技術的特長等）

※副本の再委託先又は協力先は空欄とする。

（様式６）

予定技術者の業務実績等（管理技術者）

管理技術者（Ａ）	生年月日：	年 月 日
本業務における役割：
本業務に関連する保有資格等（資格の種類（部門等）、登録番号）：
同種業務実績 （平成３０年度から令和４年度まで）	業務名①：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
	業務名②：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
	業務名③：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
本業務における本技 術者の役割
本技術者が本業務を 担当する効果、ＰＲ
手持ち業務の状況 （令和 6 年３月見込）	・業務件数 ・従事割合	件 当該業務：他の手持ち業務＝       ：

注：管理技術者の氏名は記載しないこと。

予定技術者の業務実績等（担当技術者）

担当技術者（Ｂ）	生年月日：	年 月 日
本業務における役割：
本業務に関連する保有資格等（資格の種類（部門等）、登録番号）：
同種業務実績 （平成３０年度から令和４年度まで）	業務名①：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
	業務名②：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
	業務名③：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
本業務における本技術者の役割
本技術者が本業務を 担当する効果、ＰＲ
手持ち業務の状況 （令和 6 年３月見込）	・業務件数 ・従事割合	件 当該業務：他の手持ち業務＝       ：

注：担当技術者の氏名は記載しないこと。

予定技術者の業務実績等（担当技術者）

担当技術者（Ｃ）	生年月日：	年 月 日
本業務における役割：
本業務に関連する保有資格等（資格の種類（部門等）、登録番号）：
同種業務実績 （平成３０年度から令和４年度まで）	業務名①：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
	業務名②：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
	業務名③：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
本業務における本技術者の役割
本技術者が本業務を 担当する効果、ＰＲ
手持ち業務の状況 （令和 6 年３月見込）	・業務件数 ・従事割合	件 当該業務：他の手持ち業務＝       ：

注：担当技術者の氏名は記載しないこと。

予定技術者の業務実績等（担当技術者）

担当技術者（Ｄ）	生年月日：	年 月 日
本業務における役割：
本業務に関連する保有資格等（資格の種類（部門等）、登録番号）：
同種業務実績 （平成３０年度から令和４年度まで）	業務名①：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
	業務名②：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
	業務名③：業務役割：契約期間：業務概要：	発注者：
本業務における本技術者の役割
本技術者が本業務を 担当する効果、ＰＲ
手持ち業務の状況 （令和 6 年３月見込）	・業務件数 ・従事割合	件 当該業務：他の手持ち業務＝       ：

注：担当技術者の氏名は記載しないこと。

注：担当技術者が３名以上の場合は、適宜、様式を追加すること。