１ 本オンラインメディア利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社イノベーション（以下「甲」という。）が提供する IT トレンド及びBIZ トレンドのオン ラインメディアサービス（以下「本サービス」という。）の提供を受ける者（以下「乙」という。）が遵守すべき事項を定義し、かつ、甲と乙との間の本規約の内容をあらわす ものとする。

オンラインメディア利用規約

第１条（概要及び変更）

１ 本オンラインメディア利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社イノベーション（以下「甲」という。）が提供する IT トレンド及びBIZ トレンドのオンラインメディアサービス（以下「本サービス」という。）の提供を受ける者（以下「乙」という。）が遵守すべき事項を定義し、かつ、甲と乙との間の本規約の内容をあらわすものとする。

２ 甲は、本利用規約を予告なく変更できる。ただし、本規約の変更内容が利用料金その他重要事項の変更である場合には、甲は適用期日まで相応の期間の猶予をもって乙に通知するよう努めるものとする。

３ 本規約の変更については、甲が当該変更を通知（甲のサーバー内の所定の箇所に掲 示した場合を含む。）した後において、乙が本サービスの利用を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用するものとする。

４ 甲は、本サービス内のレイアウトやフォントについて、予告なく変更することができる。

第２条（サービス内容）

１ 本サービスは、本サービス上に乙が取扱う製品やサービスの情報を掲載し、本サービスの利用者による当該掲載情報への問合せや資料請求を通じて取得した、その利用者の企業情報及び個人情報等（以下「利用者の個人情報等」という。）を乙に提供すること及び本サービスから派生する各種サービス（以下「オプションサービス」という。）で構成される。

２ 本サービスにて利用者が問合せや資料のダウンロードを行うと、乙にメールで連絡が届き、乙が専用の管理画面にて利用者の個人情報等を獲得することができる。

３ 利用者の個人情報等の取扱いについては、本サービスのＷＥＢページである

（xxxx://xx-xxxxx.xx/xxxx/xxxx）又は（xxxx://xxx-xxxxx.xx/xxxxx/xxxxx/）に表記される利用規約に準拠する。

４ 乙は、管理画面よりサービスや製品の概要、特長、事例、仕様等（以下「本コンテンツ」という。）を作成し、甲に公開を依頼することにより本サービスを開始することができる。

５ 乙は、管理画面より、本コンテンツを更新・修正できるものとする。

第３条（申込・承諾）

１ 乙は、甲が指定した別途書式の個別契約書（以下「注文書」という。）により本サービスの申込を行うものとする。

２ 甲は、乙が利用基準を満たすと判断したときにはその申込を承諾し、乙は、その上で本サービスの利用を開始できる。

ただし、甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、乙による本サービスの申込を承諾しないことがある。

(1) 乙が当該申込に係る本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき又は債務の履行が困難であると甲が判断したとき

(2) 乙が本サービスの利用申込に際し虚偽の申込を行ったとき

(3) 乙が違法行為をなすおそれがあると甲が判断したとき

(4) 上記のほか、甲の業務xxx支障があると甲が判断したとき

第４条（本サービスの利用基準）

１ 本サービスにおいて掲載される本コンテンツの内容は、本サービスに関連する商品・サービスの告知に限るものとする。

２ 乙の入稿する本コンテンツの内容が以下の各号に定める事由に該当する場合には、甲は、当該本コンテンツの掲載を拒絶できるものとする。

(1) 本コンテンツの主体が明らかではなく、責任の所在が不明瞭なもの

(2) 関係諸法規等に反するもの

(3) 不xxな取引を誘導するおそれがあるもの

(4) 虚偽又は、誤認されるおそれがあるもの

(5) 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの

(6) 社会秩序を乱すような表現のもの

(7) 非科学的又は迷信に類するもので、不安感を与えるおそれがあるもの

(8) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、営業妨害となるおそれがある表現のもの

(9) 氏名、写真、談話及び商標、著作物等を無断で使用したもの

(10) 本コンテンツ主が許可・認可を要する業種であり、実際には許可・認可のないもの

(11) 詐欺的なもの、あるいはいわゆる不良商法とみなされるもの

(12) 本コンテンツの内容とリンク先の内容が著しく異なるもの

(13) 甲の事業とサービスが競合するとき

(14) 本サービスで提供される企業情報及び解析データを商用として利用、転売するおそれがあるとき

(15) 上記の他、甲が不適切であると判断したとき

第５条（法律に違反しないことの表明保証）

１ 乙は、甲に対し、乙が出稿する本コンテンツにかかる商標権、著作権、肖像権、パブリシティ権、特許権その他の知的財産権が第三者に帰属しないこと、及び、かかるコンテンツが第三者の商標権、著作権、肖像権、パブリシティ権、特許権その他

の知的財産権又は権利を一切侵害していないこと、並びに、独占禁止法、不正競争防止法、景品表示法その他一切の法律に違反していないことを表明し、かつ保証する。

２ 前項の表明保証にかかわらず、甲が第三者からかかるコンテンツが当該第三者の商標権、著作権、肖像権、パブリシティ権、特許権その他の知的財産権又は権利を侵害している旨の苦情、請求、差止その他何らかの主張を受けた場合、甲は、その旨を直ちに乙に通知する。

３ 乙が甲より前項の通知を受けたときは、乙は、自己の費用及び責任をもってかかる権利侵害についての紛争（訴訟が提起された場合を含む。）を解決するものとし、当該紛争によって甲に対し一切の損害、損失及び費用の負担その他いかなる不利益を被らせないものとする。

４ 前項にかかわらず、甲が第三者からかかるコンテンツが当該第三者の商標権、著作権、肖像権、パブリシティ権、特許権その他の知的財産権又は権利を侵害している旨の主張、請求又はクレームを受け、これによって、甲が当該紛争（訴訟が提起された場合を含む。）によって損害、損失及び費用（訴訟費用及び弁護士費用を含むがこれに限られない。）を負担した場合、乙は直ちにかかる金額を甲に補償するものとする。

第６条（本サービスの変更又は停止）

１ 甲は、本サービスの内容の変更又は一時的な停止をすることができる。

２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができる。

(1) 本サービスに係る本契約又は本規約上の債務の履行を怠ったとき

(2) 違法に又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき

(3) 本サービスの利用申込に際し虚偽の申込を行ったとき

(4) 上記のほか、本サービスに係る本契約又は本規約に違反する行為を行ったとき

３ 甲は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその旨を乙に通知する。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りでない。

４ 乙が乙の事情で本サービスへの一部のコンテンツの掲載を停止し、又は掲載カテゴリーを変更することを希望するときは、乙は、甲に対し、停止希望日（毎月末日とする）の１ヶ月前までに甲の指定する方法にて申し出ることとする。

５ 甲は、乙が第２項に該当すると判断した時には、乙に対してその是正を求めることができる。

６ 乙は、本条２項(1)～(4)に掲げる本サービス提供の停止事由又は中断事由に該当しないよう是正措置をとった場合、甲に対し、速やかに当該事由の是正を完了した旨を通知するものとする。甲が乙による停止事由又は中断事由の是正が完了したことを確認できた場合、甲は、特段の事情のない限り、乙に対し、本サービスの提供を再

開するものとする。

第７条（契約の期間と解除）

１ 本サービスの契約期間は月単位とする。

２ 乙が解約の通知をする場合は、別途、甲が定める「利用解約申請書」にて甲に申し出ることにより、本サービスを解約することができる。ただし、契約期間満了月末日から１ヶ月以上前までに甲又は乙により書面による解約の通知が無い場合、さらに１ヶ月間自動更新され、その後も同様とする。

３ 前２項の定めにかかわらず、当事者間で別段の定めがあるときは、その定めが優先するものとする。

４ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知催告を要することなく、直ちに本サービスを解除することができる。

(1) 本サービスに関連して、甲若しくは第三者に損害を発生させた場合又は甲に対する背信行為があったとき

(2) 本サービスに係る本規約のいずれかの条項に違反したとき

(3) 本サービスの利用申込に際し虚偽の申込を行ったとき

(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の開始の申立てがあったとき

(5) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分その他公権力の処分をうけたとき

(6) 任意整理に着手したとき

(7) 支払停止若しくは支払不能となったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(8) その他本サービスに係る本契約に基づく債務の履行が困難であることが客観的に明白になったとき

(9) 第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとしたとき

(10) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき

(11) 第１９条に定める反社会的勢力ではないことの表明保証に違反したとき

(12) 第６条第５項に基づき、甲が乙に対し是正を求めたにもかかわらず、乙が速やかに是正措置を講じなかったとき

(13) 甲乙間の信頼関係を破壊し、取引継続を困難にすると認められる相当の事由を生じせしめたとき

５ 甲は、事由の如何を問わず、１ヶ月前までに書面で乙に通知することにより、本契約を解約することができる。

６ 前２項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、先行投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。

第８条（期限の利益）

乙が第７条第４項（契約の期間と解除）の事由のいずれかに該当した場合には、乙は、甲からの通知催告等がなくとも、甲に対する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済しなければならない。

第９条（遅延損害金）

乙が本サービスの利用料金その他の債務について支払期日までに支払を怠った場合、乙は、甲に対し、支払期日の翌日より完済の日まで年６％の割合による遅延損害金を甲が指定する期日までに支払う。

なお、遅延損害金の計算は、年３６５日の日割計算により行うものとする。

第１０条（利用料金及びその請求、支払い）

１ 本サービスの利用料金は、初期登録費及び利用者による問合せや資料請求の件数に

1 件当たりの利用者の個人情報等の提供単価を乗じた費用（以下「成果報酬費」という。）又は月額掲載費用で構成される。それぞれの料金については別紙「オンラインメディア利用料金表」に定めることとする。

２ 乙は、利用するオプションサービスを以下より選択し、注文書に記載して甲に注文することにより当該サービスを利用することができる。それぞれの料金については別紙「オンラインメディア利用料金表」に定めることとする。

(1) ITトレンド

・オプション（リストファインダー）

・オプション（コンテンツ二次利用）

・オプション（レコメンドPR）

・オプション（事例制作）

・オプション上位ランダム表示

・オプションカテゴリー上位プレミアム枠

・オプションランキングPR

・オプション動画

・【モバイル】オプションカテゴリー上位プレミアム枠

・【モバイル】オプション上位ランダム表示

※オプション上位ランダム表示、オプションカテゴリー上位プレミアム枠（【モバイル】を含む。）に関しては、同一契約による契約期間の上限を毎年３月末までとする。

(2) BIZトレンド

・オプション（カテゴリー上位ランダム表示）

・オプション（リストファインダー）

・オプション（URL）

・オプション（エグゼクティブレポート）

・オプション（オススメPR枠）

・オプション（電話番号）

３ 乙は、利用する広告枠提供サービスを以下より選択し、注文書に記載して甲に注文することにより当該サービスを利用することができる。それぞれの料金については別紙「オンラインメディア利用料金表」に定めることとする。

(1) ITトレンド

・IPターゲティングバナー広告

・企業ターゲティングバナー広告

・バナー素材作成

(2) BIZ トレンド

・バナー広告

・バナー製作費

４ 甲の作成した見積金額と別紙「オンラインメディア利用料金表」とが一致しない場合には、当該見積書が優先する。

５ 本サービスの利用料金の支払期日は「納品月末締め、翌月末払い」とする。ただし、当事者間に別段の定めがあるときはこの限りでない。

６ 本サービスの利用料金は毎月１日から毎月末日までの実績を課金対象とする。

７ 課金開始日は掲載開始日とし、全ての実績に関して課金対象とする。ただし、甲が課金無効対象と認定した情報は課金対象の実績に含まないものとする。

８ 課金無効対象は別紙「無効申請基準」に定めるものとし、乙は甲に無効申請を甲の指定する方法により申し出るものとする。ただし、乙が無効申請を申し出た場合であっても、甲にて当該申出の内容を審査し、甲が別途無効申請基準に定めた無効対象に該当しないと判断した場合、甲は乙による無効申請を却下する場合がある。

９ 前項に定める無効申請の期限は月末締め翌月第２営業日までとし、当該期間中に乙の甲に対する無効申請が無い場合には課金対象とする。

１０ 前項の規定にかかわらず乙が第７条４項各号のいずれかに該当する場合には、乙は、期限の利益を喪失し、甲に対する一切の債務（課金無効申請に対する無効認定がなされていない情報に対する課金等を含む。）について直ちに債務全額を甲に支払うものとする。

１１ 乙において本サービスの発注者と請求先が異なる場合、利用料金その他債務の支払いの責任は請求先が負い、発注者はそれを連帯して保証するものとする。

１２ 振込手数料は乙が負担するものとする。

第１１条（利用者の個人情報等の取扱い）

１ 甲又は乙は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報等を、その利用目的に応じ必要な範囲内において管理又は利用するものとし、利用者の個人情報等への不

当なアクセス又は利用者の個人情報等の紛失、改ざん、漏洩等の危険に対して以下のような安全対策を講ずるものとする。

(1) 利用者の個人情報等が記載されているファイルの授受については、関係者のみがアクセスすることが可能なファイル管理ツールの利用その他甲が適当と判断する方法により行うものとする。

(2) 利用者の個人情報等が記載されているファイルをメールで授受する必要がある場合は、パスワードをかけたファイルでの授受に限定する。

(3) 甲に資料請求等があった場合は、直接請求者の情報をメールに記載するのではなく、あらかじめ甲が乙に伝えた次条１項に定めるＩＤ及びパスワード入力が必須の管理画面からのみ閲覧できるものとする。

(4) 本サービスで使用するサーバーの不要なポートは解放しないものとする。またサーバーへのアクセスには適切なプロトコルを使用し、限られたユーザーのみアクセスを可能とする。

２ 甲又は乙は、甲又は乙による利用者の個人情報等の利用について利用者個人情報等の主体である第三者と甲又は乙の間にクレーム・紛争が生じた場合、又は、甲又は乙による利用者の個人情報等の開示・漏洩等により問合せや資料請求をした者に損害が発生した場合には、甲又は乙の費用及び責任をもって解決するものとする。

３ 甲は、利用者の個人情報等の主体である第三者やその他の第三者から提供を受けた一切の情報のxx性、適法性、有益性等について保証するものではない。

４ 甲は、乙と利用者の個人情報等の主体である第三者やその他の第三者との間でなされた情報のやり取り及びこれに起因する一切の紛争に関して、対応及び解決する責任を負わないものとする。

５ 本条各項に定める他、甲又は乙は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報等の取扱いにつき、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとする。

第１２条（ＩＤ及びパスワード）

１ 甲は乙に対し、本サービスの利用に必要なＩＤ及びパスワードを付与するものとする。

２ 乙は、パスワードを厳に秘密として保持するものとする。

３ 乙は、本条１項により付与されたＩＤ及びパスワードにより本サービスを利用するに際しては、乙自身の利用とみなされることに同意するものとする。

４ 乙は、乙のＩＤ及びパスワードが盗用され、又は、紛失若しくは漏洩等により、個人情報等の主体の第三者に損害が生じた場合には、当該第三者が蒙った損害を賠償する責任を負うものとする。

第１３条（甲の業務）

甲は、乙に対し、本規約に基づき、以下の各号に定める各業務を行うものとする。

(1) 乙の本コンテンツにおける掲載スペースの提供及び当該スペースへの登録や編集、情報内容の追加・更新等の維持管理

(2) 利用者から、乙の本コンテンツに関し、問合せや資料請求等が発生した場合に、当該利用者からの依頼内容、会社名、住所、電話番号等の個人情報等を遅滞なく乙に提供すること

(3) 本コンテンツに掲載する製品・サービスその他乙から甲に提供された情報に起因して利用者からのクレームを甲が受けた場合において、遅滞無く当該クレームの内容を乙に連絡すること

(4) 本サービスの利用者による乙の本コンテンツの利用状況等に関わる情報を乙に提供すること

(5) 追加・更新時の不具合や文言の誤り等が発生した場合、乙へ報告するとともに乙から修正を求められた場合、特別な事由がない限り、速やかにそれに応じること

第１４条（再委託）

甲は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を甲の判断にて第三者に再委託することができる。この場合、甲は、当該再委託先（以下「再委託先」という。）に対し、当該再委託業務遂行において甲の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第１５条（知的財産権）

甲の作成する記事、動画、広告その他情報成果物について生じる著作権その他の知的財産権は、全て甲に帰属する。

第１６条（機密保持）

甲又は乙は、本規約に基づき知り得た相手方の営業上、技術上その他業務上の一切の機密（以下「機密情報」という。）を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、次の各号の情報については、この限りではない。

(1) 開示を受けた時点において既に公知であったもの

(2) 開示を受けた時点において既に自己が所有していたもの

(3) 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの

(4) 開示を受けた後に第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手したもの

(5) 開示の前後を問わず機密情報を利用せずに独自に開発したことを証明し得るもの

第１７条（権利の譲渡）

乙は、自己のためにのみ本サービスを利用することができ、本サービスに係る権利を第三者に譲渡、貸借その他形態を問わず処分することはできない。

第１８条（損害賠償）

甲又は乙は、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、これにより生じた通常の損害について、本契約により支払済みの代金額の総額又は３０万円のいずれか低い額を上限として賠償を請求することができる。

第１９条（反社会的勢力ではないことの表明保証）

１ 甲及び乙は、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに類する者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを相互に表明し、確約する。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第２０条（準拠法、合意管轄）

１ 本規約の準拠法は日本法とする。

２ 甲と乙との間で紛争が生じた場合、管轄裁判所は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

第２１条（存続条項）

期間満了又は解除その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合といえども、第

１８条（損害賠償）及び第２０条（準拠法、合意管轄）は、契約終了後も有効に存続するものとし、第１６条（機密保持）は契約終了後３年間有効に存続するものとする。

附則
制定	2 00 7 年		1	月	1 日
改訂	2011 年		1	月	1 日
改訂	2011 年		5	月	23 日
改訂	2011 年		6	月	30 日
改訂	2011 年		9	月	13 日
改訂	2 0 1 1 年		10	月	18 日
改訂	2012 年		2	月	1 日
改訂	2013 年		5	月	13 日
改訂	2013 年		8	月	23 日
改訂	2014 年		7	月	16 日
改訂	2015	年	12	月	1	日
改訂	2 0 1 6	年	2	月	1	日
改訂	2 0 1 6	年	4	月	1	日
改訂	2016	年	10	月	1	日
改訂	2017	年	4	月	1	日
改訂	2017	年	6	月	1	日
改訂	2017 年		8 月 1 5			日