＜機関名＞（以下「当機関」という）は、総務省が実施する「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」（以下「本事業」という）における一次提案審査委員会構成員 として活動するにあたり、下記のとおり確認し、誓約いたします。

（様式５）

秘密保持誓約書

総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　殿

＜機関名＞（以下「当機関」という）は、総務省が実施する「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」（以下「本事業」という）における一次提案審査委員会構成員として活動するにあたり、下記のとおり確認し、誓約いたします。

記

１．本事業に関して、提供または開示を受け、もしくは一次提案審査委員会としての業務の遂行により知り得た、知的財産に関する情報、技術情報等（各種データ、資料、ノウハウ等の技術情報及び製品、半製品、サンプル等）、及び研究開発成果（発明、考案、意匠、各種データ、資料、ノウハウ、ソフトウェア、試作品、サンプル等一切の成果）を含む研究開発機関等の業務に関する情報は、秘密情報（以下、「本秘密情報」という）として扱い、第三者に開示または漏洩しないことを誓約いたします。但し、次に掲げる情報はこの限りではありません。

（１）開示される以前にすでに公知であった情報

（２）開示される以前にすでに自ら保有していたことが書面により証明し得る情報

（３）開示された後、自己の責に帰すべき事由xxxx公知となった情報

（４）開示された後、第三者から秘密保持の義務を負うことなく開示を受けた情報

（５）開示について、研究開発機関等の事前の文書等による承諾を得た情報

２．本秘密情報は、本事業に係る事業遂行のためのみに使用することができ、研究開発機関等の事前の文書等による承諾なくして、その他の目的のために使用しないことを誓約いたします。

３．本秘密情報に基づいて、その改良としての発明、考案、意匠等の創作等を行わないことを誓約いたします。

４．研究開発機関等の承諾を得て第三者に本秘密情報を開示する場合には、本誓約書と同様の守秘義務を、開示する第三者に課すことを誓約いたします。

５．申請または採択に至らなかった研究開発機関等に係る本秘密情報については、当該機関の要請に応じて、返却または廃棄し、これらの複写物も保有しないことを誓約いたします。

６．本誓約書の有効期間は、受領した期日より３年間とします。ただし、研究開発機関等の要請に応じて延長することができるものとすることに同意いたします。

７．当機関の故意・過失により本誓約書に違反した場合は、研究開発機関等は、当機関に対して損害賠償を請求することができるものとすることに同意いたします。

８．当機関の故意・過失により本誓約書に違反したことにより第三者に損害を与えたときは、当機関がその解決のための一切の折衝及び賠償の責に任じます。

９．本誓約書に違反した場合は、総務省から一次提案審査委員会への登録を取り消される場合があることに同意いたします。

平成　　年　　月　　日

一次提案審査委員会機関名
機関代表者氏名	印
担当者氏名	印