電子メール seikatsushien@city.asahikawa.lg.jp

生活保護システム機器賃貸借及び生活保護システム保守運用業務に係る公募型プロポーザルを実施するので，次のとおり参加希望者を募集します。

令和３年２月５日

旭川市長 xx xx

１ 契約担当部局

〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市福祉保険部生活支援課

電話 ０１６６－２５－６４５８ ＦＡＸ ０１６６－２６－７６５４

電子メール xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

２ 業務の概要

（１）件名及び業務名

生活保護システム機器賃貸借及び生活保護システム保守運用業務

（２）賃貸借及び業務の内容

生活保護システム機器の賃貸借及び生活保護システムの保守，運用支援に関する業

務

（３）履行期間

令和４年２月１日から令和９年１月３１日までの６０か月とする。

本契約は旭川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１７年旭川市条例第４０号）第２条第１号及び第２号に基づく長期継続契約であることから，契約約款に「翌年度以降において本市の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は，この契約は解除する。」旨を規定する。

３ 参加資格要件

公募型プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は，次の全ての要件を満たしていること。

（１）令和２・３・４年度旭川市物品購入等競争入札参加資格者名簿に登載された者のうち

「システム一式（ソフトウェア含む）賃貸借（４０１６）」，「情報システム開発（セットアップ含む）（３２８１）」，「情報システム保守（ソフト）（３２８４）」の入札参加資格を有していること。ただし，生活保護システム機器賃貸借の要件である「システム一

式（ソフトウェア含む）賃貸借（４０１６）」については，参加希望者と一体的に連携して機器の設計・構築から保守運用までを行えると認められる場合に限り，参加希望者の指定する賃貸借事業者が入札参加資格を有していればよいものとする。この場合，生活保護システム機器賃貸借の契約は，参加希望者の指定する賃貸借事業者と締結する。なお，参加希望者，参加希望者の指定する賃貸借事業者ともに，本市が定める経営規模等審査基準において，格付等級がＡであること。

（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（３）公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても，旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。

（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全である者でないこと。

（５）過去３か年（平成２９年度から令和元年度）の間に本市，他の地方公共団体又は国と種類をほぼ同じくする契約を締結又は履行していること。

４ 実施要領等の交付期間及び方法

生活保護システム機器賃貸借及び生活保護システム保守運用業務に係る公募型プロポーザル実施要領及び様式等（以下「実施要領等」という。）の交付は，次のとおりとする。

（１）交付期間

令和３年２月５日（金）から令和３年２月１５日（月）までとする。

（２）交付方法

旭川市福祉保健部生活支援課のホームページからのダウンロードにより交付する。ただし，仕様書については，情報セキュリティ保全のため，本プロポーザルにおいて得た情報についての取扱いに係る誓約書（様式１）を参加希望者が提出することにより，電子メールで送付する。

ホームページURL

xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx/000/000/000/0000/x000000.xxxx

５ 参加手続等

（１）参加表明書の提出

参加希望者は，実施要領等で示す書類を次のとおり提出しなければならない。ア 提出期限

令和３年２月１５日（月）消印有効

イ 提出場所 １に同じ。

ウ 提出方法 令和３年２月１５日（月）午後５時までに事前に電話連絡の上，書留による郵送により提出すること。

（２）参加資格の確認等

３に定める参加資格要件の確認を行い，確認結果を通知する。併せて参加資格要件を有する者に，提案書の提出を依頼する。

（３）提案書の提出

（２）で提案書の提出を依頼された者は，次のとおり提案書を提出しなければならない。

ア 提出期限

令和３年２月２５日（木）午後５時必着イ 提出場所 １に同じ。

ウ 提出方法 郵送によること。

６ 失格事項

次のいずれかに該当した場合は，その者を失格とする。

（１）参加資格要件を満たしていない場合

（２）提出書類に虚偽の記載があった場合

（３）実施要領等で示された提出期日，提出場所，提出方法，書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合

（４）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

７ 受託候補者の特定

生活保護システム機器賃貸借及び生活保護システム保守運用業務に係る公募型プロポーザル審査会設置要領に基づき設置する審査会において，実施要領等で定めた評価基準及び審査方法により，提出された提案書等の審査及び評価を行い，その結果に基づいて本賃貸借及び業務受託候補者を特定する。

８ 契約に関する基本事項

（１）契約の締結

７において特定された者と協議を行い，内容について合意の上，随意契約の方法により契約を締結する。

（２）契約保証金 免除する。

（３）契約書作成の要否 要する。

（４）支払条件 毎月後払いとする。

９ その他

（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを行う。

（３）参加表明及び提案に係る書類作成及び提出に要する費用は，提出者の負担とする。

（４）提出された書類は返還しない。

（５）提出された書類は，提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。

（６）詳細は実施要領等による。