（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
新規公開株式の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）
２０２１年８xx三オンライン証券株式会社
この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。予めよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○ 新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○ 新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生じる恐れがあります
・ 新規公開株式のお取引にあたっては、株式xxxの変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。
・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる恐れがあります。
有価証券の発行者等の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じる恐れがあります
・ 新規公開株式の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。
・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる恐れがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
・新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・新規公開株式の売出し
金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
・上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、予め当該ご注文に係る代金の全部をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
・ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。
・万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のコールセンターへ直接ご連絡ください。
当社の概要
商 | 号 | 等 | 岡三オンライン証券株式会社 |
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第５２号 | |||
本 | 店 所 x | x | x000‐0000 xxxxxxxxxxx0x0x |
xxxxxxxxxxxxx0x | |||
x | x x | x | xx証券業協会 |
一般社団法人金融先物取引業協会 | |||
一般社団法人日本投資顧問業協会 |
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
※ 金融ＡＤＲ制度の詳細及び連絡先等については、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。
資 本 金 ２５億円（２０２１年３月３１日現在）主 な 事 業 金融商品取引業
設 立 年 月 ２００６年１月連 絡 先 コールセンター
（ご意見・苦情等窓口） 電話番号：０１２０‐１４６‐８９０（携帯からは０３‐６３８６‐４４７３） 受付時間：月～金 ８：００から１７：００（年末年始及び祝日を除く）
その他留意事項
外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）でご確認いただけます。
以 上
（第２回訂正分）
スローガン株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年11月16日に関東財務局長に提出し、2021年11月17日にその届出の効力が生じております。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2021年10月21日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年11月８日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集500,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）75,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年11月16日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜欄外注記の訂正＞
２．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭ ＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式 75,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
３．当社は、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、8,100株を、当社の従業員の福利厚生を目的に、スローガン社員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 当社指定販売先への売付け（親引け）について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
２【募集の方法】
2021年11月16日に決定された引受価額（1,104円）にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（1,200円）で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「255,300,000」を「276,000,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「255,300,000」を「276,000,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の額 は276,000,000円と決定いたしました。
（注）５．の全文削除
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「1,200」に訂正
「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「1,104」に訂正
「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３」を「552」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき1,200」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．公募増資等の価格決定に当たりましては、1,020円以上1,200円以下の仮条件に基づいて、ブックビルデ ィングを実施いたしました。
その結果、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。 以上が特徴でありました。
従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの 期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、1,200円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,104円と決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（867円）及び2021年11月16日に決定された発行価格（1,200円）、引受価額
（1,104円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となりま
す。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,104円）
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）
（注）８．の全文削除
４【株式の引受け】
＜欄内の数値の訂正＞
「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,104円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき96円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2021年11月16日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「510,600,000」を「552,000,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「498,600,000」を「540,000,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額540,000千円については、①採用活動費及び人件費、②業務委託費、③広告宣伝費に充当する予定であり、その一部については、当社子会社チームアップ株式会社に対する投融資等を通じて充当する予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
①業容拡大に伴う人材獲得のための採用活動費及び人件費290,000千円（2022年２月期：20,000千円、2023年
２月期：120,000千円、2024年２月期：150,000千円）
②当社グループの各種サービスの改修や機能開発に関する業務委託費65,000千円（2022年２月期：5,000千円、2023年２月期：30,000千円、2024年２月期：30,000千円）
③当社グループの各種サービスの認知度向上や会員の獲得を目的とした広告宣伝費102,200千円（2022年２月期：5,000千円、2023年２月期：47,200千円、2024年２月期：50,000千円）
残額につきましては、2023年２月期及び2024年２月期における採用活動費及び人件費等に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「83,250,000」を「90,000,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「83,250,000」を「90,000,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
（注）５．の全文削除
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「1,200」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき1,200」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由に より、2021年11月16日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
（以下「借入株式」という。）75,000株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年12月 22日を行使期限として付与されております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2021年12月22日までの間
（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、マネックス証券株式会社と協議の上、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取 引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はマネックス証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
４ 当社指定販売先への売付け（親引け）について
(1）親引け先の状況等
＜欄内の記載の訂正＞
「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：
「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、9,800株を上限として、2021年11月16日（発行価格決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式8,100株」に訂正
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2021年11月16日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,200円）と
同一であります。
(4）親引け後の大株主の状況
＜欄内の数値の訂正＞
「スローガン社員持株会」の「本募集後の所有株式数（株）」の欄：「73,881」を「72,181」に訂正
「スローガン社員持株会」の「本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「2.63」を「2.57」に訂正
「計」の「本募集後の所有株式数（株）」の欄：「2,039,080（80,500）」を「2,037,380（80,500）」に訂正
「計」の「本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：
「72.49（2.86）」を「72.43（2.86）」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、 2021年10月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
（第１回訂正分）
スローガン株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年11月８日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2021年10月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集500,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年11月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）75,000株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４ 当社指定販売先への売付け（親引け）について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜欄外注記の訂正＞
２．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、75,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
３．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第
１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、9,800株を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、スローガン社員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しておりま す。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 当社指定販売先への売付け（親引け）について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
４．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構
住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号
（注）２．の全文削除及び３．４．５．６．の番号変更
２【募集の方法】
2021年11月16日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2021年11月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（発行価額867円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「234,600,000」を「255,300,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「234,600,000」を「255,300,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,020円～1,200円）の平均価格（1,110円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見 込額）は555,000,000円となります。
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２」を「867」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,020円以上1,200円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比 較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年11月16日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（867円）及び2021年11月16日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（867円）を下回る場合は本募集を中止いたします。
４【株式の引受け】
＜欄内の数値の訂正＞
「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「ＳＭＢＣ日興証券株式会社275,000、マネック
ス証券株式会社175,000、いちよし証券株式会社10,000、み ずほ証券株式会社10,000、株式会社ＳＢＩ証券5,000、岡三証券株式会社5,000、xx証券株式会社5,000、丸三証券株式会社5,000、極東証券株式会社5,000、楽天証券株式会社 5,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2021年11月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「469,200,000」を「510,600,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「457,200,000」を「498,600,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,020円～1,200円）の平均価格（1,110円）を基礎として算出した見込額 であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額498,600千円については、①採用活動費及び人件費、②業務委託費、③広告宣伝費に充当する予定であり、その一部については、当社子会社チームアップ株式会社に対する投融資等を通じて充当する予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
①業容拡大に伴う人材獲得のための採用活動費及び人件費290,000千円（2022年２月期：20,000千円、2023年
２月期：120,000千円、2024年２月期：150,000千円）
②当社グループの各種サービスの改修や機能開発に関する業務委託費65,000千円（2022年２月期：5,000千円、2023年２月期：30,000千円、2024年２月期：30,000千円）
③当社グループの各種サービスの認知度向上や会員の獲得を目的とした広告宣伝費102,200千円（2022年２月期：5,000千円、2023年２月期：47,200千円、2024年２月期：50,000千円）
残額につきましては、2023年２月期及び2024年２月期における採用活動費及び人件費等に充当する予定であ ります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「76,500,000」を「83,250,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「76,500,000」を「83,250,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,020円～1,200円）の平均価格（1,110円）で算出した見込額であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３ ロックアップについて
（省略）
また、当社は、共同主幹事会社に対し、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年５月23日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、共同主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株 式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年５月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
４ 当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け先）の状況等については以下のとおりであ ります。
(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要 | スローガン社員持株会（理事長 xx xx） xxxxxxxxxxx00x00x |
ｂ．当社と親引け先との関係 | 当社の従業員持株会であります。 |
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社従業員の福利厚生のためであります。 |
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、9,800株を上限として、 2021年11月16日（発行価格決定日）に決定される予定。） |
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。 |
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認して おります。 |
ｇ．親引け先の実態 | 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。 |
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３ ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（2021年11月16日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式 の発行価格と同一となります。
(4）親引け後の大株主の状況
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株式（自己株 式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） | 本募集後の所 有株式数 （株） | 本募集後の株式 （自己株式を除 く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） | |
xx | x | xxxxx区 | 700,000 | 30.26 | 700,000 | 24.88 |
Reapra Ventures Pte. Ltd. | 328 North Bridge Road, Singapore | 539,000 | 23.30 | 539,000 | 19.16 | |
xx | xx | 愛知県名古屋市港区 | 300,000 | 12.97 | 300,000 | 10.66 |
KMFG株式会社 | xxxxxxxxxxx 0x00x | 102,000 | 4.41 | 102,000 | 3.63 | |
XTech１号投資事業有限責 任組合 | xxxxxxxxxxx x0x00x | 100,000 | 4.32 | 100,000 | 3.55 | |
xx | xx | xxx中央区 | 76,369 (58,000) | 3.30 (2.51) | 76,369 (58,000) | 2.71 (2.06) |
スローガン社員持株会 | xxxxxxxxxxx 00x00x | 64,081 | 2.77 | 73,881 | 2.63 | |
xx | xx | xxx新宿区 | 53,000 (22,500) | 2.29 (0.97) | 53,000 (22,500) | 1.88 (0.80) |
株式会社ドリームインキュ ベータ | xxxxxxxxxxx xx0x0x | 51,725 | 2.24 | 51,725 | 1.84 | |
三菱地所株式会社 | xxxxxx区xxxx 丁目１番１号 | 43,105 | 1.86 | 43,105 | 1.53 | |
計 | － | 2,029,280 (80,500) | 87.73 (3.48) | 2,039,080 (80,500) | 72.49 (2.86) | |
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年10月21日現在のもの であります。
２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、 2021年10月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集及び親引け（9,800株を 上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容 該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。
2021年10月
1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 433,500千円（見込額）の募集及び株式76,500千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年10月 21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書
xxxxxxxxxx 00x00x
本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。
1. Mission
人の可能性を引き出し
才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。
私たちスローガンは、上記ミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、停滞・衰退に抗い常に革新し続ける社会づくりを 指し、新産業領域（注）1における人材創出事業として
「新産業領域における才能の最適配置を 指すプラットフォーム」を提供しております。
「人の可能性を引き出す」とは、キャリア支援・メディア開発・採用支援のみならず、組織におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（注）2の推進やリカレント教育（注）3・人材育成等も含む概念であります。また、「才能の最適配置」とは、新卒学生や若手社会人の就業機会にとどまらず、デジタル人材の不足や女性経営人材の不足、社外取締役の不足、若手の早期離職、中小企業における経営承継等の労働市場の歪みを対象とした概念であります。そして、「新産業創出」とは、人材・デジタル・グリーン（注）4・サステナビリティ（注）5等の様々なトランスフォーメーション（変革）によって持続可能な社会を実現するために行われる企業活動を対象とした概念であります。
人の可能性を引き出すこと、才能の最適配置を追い求める挑戦、そして、新産業を創出し続ける挑戦は、長期で追求しがいのある大きな 標です。
（注）1．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
（注）2．「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、xx性（エクイティ： Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）を高めるための取り組みのことを言い、DE&Iと略します。
（注）3．「リカレント教育」とは、社会人が教育機関に入り直して改めて教育を受けるということ及びそのような活動を支援する制度や取り組み、考え方のことを言います。
（注）4．「グリーン」とは、経済産業省が策定し、2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において選定された14の重要分野を言い、洋上風力産業、燃料アンモニア産業、水素産業、原子力産業、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食料・農林水産業、航空機産業、カーボンリサイクル産業、住宅・建築物産業／次世代型xxx産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業であります。
（注）5．「サステナビリティ」とは、持続可能性を意味し、自然環境や人間社会等が長期にわたって機能やシステムを失わずに、良好な状態を維持させようとする考え方であります。
2. 事業の内容
新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム
当社グループは、2025年のビジョンとして「新産業領域における人材創出のリーディングカンパニーとなる。」ことを掲げており、本書提出日現在「、新産業領域における才能の最適配置を 指すプラットフォーム」を提供しております。本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS（注）1分野において事業を展開しており、年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪みの解消により、労働市場における才能の最適配置を 指しております。
キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期イン
ターン（注）2紹介サービス「Intern Street」の3つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」を展開しております。
キャリアサービス分野
－ 学生向けサービス ー
採用支援サービスの提供
・採用コンサルティング
・イベント、セミナー企画
・メディア掲載
会員登録(無料)
利用料の支払
求人企業紹介キャリア相談
イベント・セミナー
各種メディアコンテンツ
求職者の紹介
－ 社会人向けサービス －
人材紹介手数料の支払
なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社1社（チームアップ株式会社）によって構成されております「。Goodfind」「、FactLogic」「、Intern Street」「、Goodfind Career」及び「FastGrow」は当社が「、TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。
サービス分野別売上高構成比
(18%)
社会人向けサービス (12%)
連結売上高
1,311百万円
（2021/2期）
キャリアサービス分野
(82%)
学生向けサービス (70%)
メディア・SaaS分野
メディア・SaaS分野
会員登録(無料) (注)３
－ メディア －
メディア記事の企画・制作イベント・セミナー
「FastGrow」が提供する
各種メディアコンテンツの提供 (注)３
利用料の支払
－ SaaS － 「TeamUp」システム提供導入支援、研修
利用料の支払
顧客企業
個人ユーザー
(注)１．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。 (注)２．「長期インターン」とは、xx雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。
(注)３．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。
（1）キャリアサービス分野
キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム
「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」の3つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント
「Goodfind Career」を展開しております。これらのサービスにより、求人企業に対して新産業領域への挑戦意欲の高い人材（求職者）の紹介や各メディアへの掲載、採用コンサルティングサービス等の提供を行っております。
新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」
厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。
伝統的企業
ブランド選好の強さによる歪みを解消し、 新興成長企業に対する人材の配置により、新産業を創造
新興成長企業
ブランド選好の強さにより依然として 伝統的企業が就職活動において人気
新卒からベンチャー・スタートアップ等の新興成長企業に挑戦する流れを創造
学生
コンサル就活サービス
「FactLogic」
x x・日系コンサルティング ファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。
長期インターン紹介サービス
「Intern Street」
スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスです。
社会人向けベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント
「Goodfind Career」
スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェントです。
① 学生向けサービス
ａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」
厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。
利用者 顧客
会員登録・利用
（無料）
採用支援
セミナー・イベント
コンテンツ提供
個別面談
人材紹介
コンサルティング 各種採用サポート
成功報酬年間基本料金各種利用料
学生
新産業領域の企業
学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、
「Goodfind Colllege」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会や キャリア構築に関する情報の提供を行っております。また、インキュベー ションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談によ り、学生一人ひとりの成長を支援しております。本サービスは2006年6月 から運営をスタートし、2022年卒業予定学生の総会員数は1.9万人（2021 年９月30日現在）となっております。
2022年卒会員構成比
注力校 67％
2022年卒登録会員数
1.9万人
（2021年9月30日現在）
（注）「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本書提出日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、xxxx大学、xx学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志 社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。
顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。
成功報酬型 人材紹介サービス | 人材紹介一体型 コンサルティングサービス | メディアサービス | |
内容 | 「Goodfind」に蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスです。 | 顧客企業の採用 標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。 | メディア掲載、セミナーやイベ ントの企画・運営、顧客企業が実 施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の提供を 行うサービスです。 |
料金体系 | 初期費用に加えて、入社人数に応じた成功報酬が発生いたします。 | 顧客企業の採用 標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用 標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発生いたします。 | 顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となります。 |
また、「Goodfind」における顧客基盤の特徴として、主な顧客企業はベンチャー企業で構成されている点にあります。さらに、今後の市場規模の拡大が見込まれ、成長性の高いDX・SaaS関連市場において事業を展開するDX・SaaS関連企業（注）が主要顧客となります。
2021年2月期の「Goodfind」の取引社数245社のうち、188社
顧客企業構成
取引社数
（76.7％）がDX・SaaS関連企業であります。 245社
（注）「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。
ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」
外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。
ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」
スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長 期インターン人材の紹介サービスを提供しております。学生に対しては、xx雇用者に相当する実務を、有給の パートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供して おります。顧客企業に対しては、スタートアップ・ベン チャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い 学生を紹介しております。
② 社会人向けサービス
ベンチャー•スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」
「Goodfind Career」は、中途採用市場において社会人（求職者）と求人企業とのマッチングを行うサービスを提供しております。社会人（求職者）に対して、新規性の高いビジネスモデルや先端テクノロジーの活用等の影響でやや理解しにくい新産業領域のビジネスについて理解・精通したキャリアアドバイザーから、メディアだけでは伝えられない、求人企業の魅力を訴求することで、新産業領域への興味・関心を喚起し、挑戦意欲の高い社会人（求職者）と求人企業のマッチング支援を行っております。
（2021/2期）
DX・SaaS関連企業
188社（ 76.7％ ）
（2）メディア•SaaS分野
①若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」
利用者
会員登録(無料)コンテンツ利用
顧客
記事制作・掲載
イベント企画・運営
情報提供
若手イノベーション人材
（主に20-30代の社会人）
制作・掲載料イベント出展料
新産業領域の企業
「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノ ベーション人材に向けて発信していくメディアであります。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー 企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。
②1on1（注）の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」
TeamUp
フィードバックの仕組みづくりにより人の可能性を引き出す組織へ
1on1ミーティング
システム提供 初期導入支援研修サービス
月額利用料 導入初期費用研修サービス料
顧客
新興成長企業をはじめ大企業や地方企業等も含む幅広い顧客層
強い組織には
コミュニケーションがある
クラウド1on1ツール TeamUp［チームアップ］
「TeamUp」は、1on1の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。 1on1ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。
（注）「1on1」とは、社員の成長を促進することを 的として、上司と部下が定期的に行う1対1の面談のことで、「1on1ミーティング」とも言います。1on1では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。
3. 業績等の推移
売上高
（単位：千円）
純資産額／総資産額
（単位：千円）
1,500,000
単体
連結
1,458,440
1,275,170
1,311,021
1,200,000
1,123,375
947,025
900,000
779,383
600,000 570,255
645,824
300,000
0
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 第2四半期
9月期 9月期 2月期 2月期 2月期 2月期
（ ）
累計期間
2021年
8月期
201,227
1,600,000
純資産額（単体）
総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結
1,440,127
1,400,000
1,213,506
1,172,244
1,200,000
1,198,181
1,141,822
1,000,000
1,024,936
800,000
680,872
491,775
600,000
621,782
459,548
493,205
460,128
479,342
400,000
200,000
101,139
101,205
66,013
0
△40,430
△200,000
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 第2四半期
9月期 9月期 2月期 2月期 2月期 2月期
会計期間末
（ ）
2021年
8月期
694,701
経常利益又は経常損失（△）
（単位：千円）
1株当たり純資産額
（単位：円）
250
単体
連結
200
213.71
230.01
224.19
213.44
150
100
50
51.05
53.29
34.19
0
400,000
単体
連結
300,000
200,000
174,475 172,916
100,000
85,120
51,448
42,580
23,574
0
11,711
△100,000
△200,000
△149,007
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 第2四半期
9月期 9月期 2月期 2月期 2月期 2月期 累計期間
（ ）
2021年
8月期
299,802
△50
△21.10
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 2月期 2月期 2月期 2月期
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／当期純利益又は当期純損失（△）
（単位：千円）
1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）
（単位：円）
300,000
単体
連結
226,763
200,000
136,508 145,183
100,000
96,543
18,335
49,627
36,613
0
△398
△100,000
△152,855
△200,000
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 第2四半期
9月期 9月期 2月期 2月期 2月期 2月期 累計期間
（ ）
2021年
8月期
150
単体
連結
100
68.69
50
50.03
64.58
9.26
0
23.14
17.07
△0.28
△50
△100
△80.49
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 第2四半期
9月期 9月期 2月期 2月期 2月期 2月期 累計期間
（ ）
2021年
8月期
106.58
（注）1. 2017年12月22日開催の定時株主総会により、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理等経営及び事業運営の効率化を図ることを的として、決算期を9月末日から2月末日に変更しました。この変更により、第13期は2017年10月1日から2018年2月28日の5か月間となっております。
2. 当社は、2018年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2019年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。上記では、第11期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。
頁 | ||
表紙 | ||
第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
第１ 募集要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
１．新規発行株式 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
２．募集の方法 ………………………………………………………………………………………………………… | 2 | |
３．募集の条件 ………………………………………………………………………………………………………… | 3 | |
４．株式の引受け ……………………………………………………………………………………………………… | 4 | |
５．新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………………… | 4 | |
第２ 売出要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 5 | |
１．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………………… | 5 | |
２．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………… | 5 | |
募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………… | 6 | |
第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 8 | |
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… | 8 | |
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… | 8 | |
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………… | 11 | |
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… | 16 | |
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 17 | |
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 18 | |
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………… | 18 | |
２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… | 24 | |
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… | 28 | |
４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… | 35 | |
５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… | 35 | |
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………… | 36 | |
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 37 | |
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 37 | |
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………… | 54 | |
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………… | 55 | |
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………… | 56 | |
頁 | ||
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 67 | |
１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… | 68 | |
(1）連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… | 68 | |
(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 115 | |
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… | 116 | |
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… | 116 | |
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………… | 128 | |
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 128 | |
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………… | 129 | |
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 130 | |
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… | 130 | |
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 130 | |
第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………………… | 131 | |
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………… | 131 | |
第２ 第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………… | 132 | |
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………………… | 132 | |
２．取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………… | 134 | |
３．取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………………… | 135 | |
第３ 株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 136 | |
［監査報告書］ ……………………………………………………………………………………………………… | 139 |
【提出書類】 【提出先】 | 有価証券届出書 関東財務局長 | |
【提出日】 | 2021年10月21日 | |
【会社名】 | スローガン株式会社 | |
【英訳名】 | Slogan Inc. | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 xx x | |
【本店の所在の場所】 | xxx港区南青山二丁目11番17号 | |
【電話番号】 | 00-0000-0000（代表） | |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員CFO xx xx | |
【最寄りの連絡場所】 | xxx港区南青山二丁目11番17号 | |
【電話番号】 | 00-0000-0000（代表） | |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員CFO xx xx | |
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 | 株式 | |
【届出の対象とした募集（売出）金額】 | 募集金額 ブックビルディング方式による募集売出金額 （オーバーアロットメントによる売出し） ブックビルディング方式による売出し | 433,500,000円 76,500,000円 |
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
１【新規発行株式】
種類 | 発行数（株） | 内容 |
普通株式 | 500,000（注）２ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2021年10月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年11月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、75,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるxxx（x下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、取得金額10,000千円に相当する株式数を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、スローガン社員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
５．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構
住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号
2021年11月16日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2021年11月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額
（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
ブックビルディング方式 | 500,000 | 433,500,000 | 234,600,000 |
計（総発行株式） | 500,000 | 433,500,000 | 234,600,000 |
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2021年10月21日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年11月16日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,020円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は510,000,000円となります。
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】 該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入額 （円） | 申込株数単位 （株） | 申込期間 | 申込証拠金 （円） | 払込期日 |
未定 （注）１ | 未定 （注）１ | 未定 （注）２ | 未定 （注）３ | 100 | 自 2021年11月17日(水) 至 2021年11月22日(月) | 未定 （注）４ | 2021年11月24日(水) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年11月８日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年11月16日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年11月８日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年11月16日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年11月16日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年11月25日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年11月９日から2021年11月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社xxx銀行 九段支店 | xxxxxx区xx神保町二丁目４番地 |
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | xxxxxx区丸の内三丁目３番１号 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 | |
マネックス証券株式会社 | xxx港区xxx丁目12番32号 | ||
いちよし証券株式会社 | xxx中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 | ||
xxx証券株式会社 | xxxxxx区xxxx丁目５番１号 | ||
株式会社ＳＢＩ証券 | xxx港区六本木一丁目６番１号 | ||
未定 | |||
岡三証券株式会社 | xxx中央区日本橋一丁目17番６号 | ||
xx証券株式会社 | xxxxxx区麹町一丁目４番地 | ||
丸三証券株式会社 | xxxxxx区麹町三丁目３番６ | ||
極東証券株式会社 | xxx中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | ||
楽天証券株式会社 | xxx港区南青山二丁目６番21号 | ||
計 | － | 500,000 | － |
（注）１．各引受人の引受株式数は、2021年11月８日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年11月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
469,200,000 | 12,000,000 | 457,200,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,020円）を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額457,200千円については、①採用活動費及び人件費、②業務委託費、③広告宣伝費に充当する予定であり、その一部については、当社子会社チームアップ株式会社に対する投融資等を通じて充当する予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
①業容拡大に伴う人材獲得のための採用活動費及び人件費290,000千円（2022年２月期：20,000千円、2023年
２月期：120,000千円、2024年２月期：150,000千円）
②当社グループの各種サービスの改修や機能開発に関する業務委託費65,000千円（2022年２月期：5,000千円、2023年２月期：30,000千円、2024年２月期：30,000千円）
③当社グループの各種サービスの認知度向上や会員の獲得を目的とした広告宣伝費102,200千円（2022年２月期：5,000千円、2023年２月期：47,200千円、2024年２月期：50,000千円）
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札 による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング 方式 | 75,000 | 76,500,000 | xxxxxx区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
計(総売出株式) | － | 75,000 | 76,500,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢ Ｃ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,020円）で算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
未定 （注）１ | 自 2021年 11月17日(水)至 2021年 11月22日(月) | 100 | 未定 （注）１ | ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店 | － | － |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2021年11月16日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
１ 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びマネックス証券株式会社を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、75,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年12月 22日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2021年12月22日までの間
（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、マネックス証券株式会社と協議の上、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取 引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はマネックス証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2021年11月16日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
３ ロックアップについて
本募集に関し、貸株人であるxxx、x社株主であるKMFG株式会社、xxxx、スローガン社員持株会及びxxxxxxに当社新株予約権者であるxxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxxxxxxxxxx、x同主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年５月 23日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるxxxxxxxxxxxxに当社新株予約権者であるxxxx、xxxx、xxxx、xx織文、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxxxxxxxxx、共同主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始日）から起算して90日目の 2022年２月22日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるReapra Ventures Pte. Ltd.、XTech１号投資事業有限責任組合、株式会社ドリームインキュベー タ、三菱地所株式会社、グローウィン５号投資事業組合、gooddaysホールディングス株式会社及び一般社団法人RCFは、共同主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の 2022年２月22日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年５月23日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | |
売上高 （千円） | 1,458,440 | 1,311,021 | |
経常利益 （千円） | 172,916 | 42,580 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 145,183 | 49,627 | |
包括利益 （千円） | 145,183 | 49,627 | |
純資産額 （千円） | 459,548 | 491,775 | |
総資産額 （千円） | 1,213,506 | 1,172,244 | |
１株当たり純資産額 | （円） | 213.44 | 230.01 |
１株当たり当期純利益 | （円） | 68.69 | 23.14 |
潜在株式調整後１株当たり当期純 利益 | （円） | － | － |
自己資本比率 | （％） | 37.87 | 41.95 |
自己資本利益率 | （％） | 56.24 | 10.43 |
株価収益率 | （倍） | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） | △30,238 | 4,185 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） | △32,432 | 1,743 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） | 184,085 | △51,010 | |
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） | 870,481 | 825,400 | |
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 98 (108) | 105 (93) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | |
売上高 | （千円） | 570,255 | 645,824 | 201,227 | 947,025 | 1,275,170 | 1,123,375 |
経常利益又は経常損 （千円） 失（△） | 11,711 | 51,448 | △149,007 | 85,120 | 174,475 | 23,574 | |
当期xxxxx当期 （千円） 純損失（△） | △398 | 18,335 | △152,855 | 96,543 | 136,508 | 36,613 | |
資本金 （千円） | 98,298 | 98,298 | 98,298 | 98,298 | 227,102 | 227,102 | |
発行済株式総数 | （株） | 3,962 | 3,962 | 396,200 | 396,200 | 2,203,075 | 2,203,075 |
純資産額 （千円） | 101,139 | 101,205 | △40,430 | 66,013 | 460,128 | 479,342 | |
総資産額 （千円） | 493,205 | 680,872 | 621,782 | 1,024,936 | 1,198,181 | 1,141,822 | |
１株当たり純資産額 | （円） | 25,527.35 | 26,647.05 | △105.51 | 170.93 | 213.71 | 224.19 |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
１株当たり当期xx 益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △138.62 | 4,628.42 | △402.46 | 250.13 | 64.58 | 17.07 |
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 20.51 | 14.86 | △6.50 | 6.44 | 38.40 | 41.98 |
自己資本利益率 | （％） | － | 18.12 | － | 754.74 | 51.89 | 7.79 |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | － |
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 57 (52) | 51 (47) | 55 (61) | 68 (62) | 86 (105) | 94 (91) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第11期及び第13期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．2017年12月22日開催の定時株主総会により、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理等経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を９月末日から２月末日に変更しました。この変更により、第13期は2017年10月１日から2018年２月28日の５か月間となっております。
７．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第11期、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
８．当社は、2018年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
９．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
10．当社は、2018年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証xx第133
号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | |
１株当たり純資産額 | （円） | 51.05 | 53.29 | △21.10 | 34.19 | 213.71 | 224.19 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純 損失（△） | （円） | △0.28 | 9.26 | △80.49 | 50.03 | 64.58 | 17.07 |
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
年月 | 事項 |
2005年10月 | xxxxxx区xx錦町に当社を設立 |
2006年６月 | 新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始 |
2008年10月 | xxxxxx区内xxに本社移転 |
2012年６月 | 京都府京都市下京区に京都支社を開設 |
2012年８月 | xxx港区南青山に本社移転 |
2014年５月 | ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を運営開始 |
2015年９月 | 新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始 |
2016年３月 | 大阪府大阪市北区に大阪支社を開設 |
2016年10月 2016年10月 2017年４月 2018年４月 | xxx港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管 xxx港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社 （現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始 学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」を「Goodfind」から独立して運営開始 |
2020年11月 | 大阪支社を京都支社へ統合 |
2021年１月 | 京都府京都市中京区に京都支社を移転 |
2021年３月 | 事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社 が吸収合併し、「Goodfind Career」の運営を当社へ移管 |
当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、停滞・衰退に抗い常に革新し続ける社会づくりを目指します。
ミッションを実現するために、2025年のビジョンとして「新産業領域(注)１における人材創出のリーディングカンパニーとなる。」ことを掲げており、本書提出日現在、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS(注)２分野において事業を展開しており、年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪みの解消により、労働市場における才能の最適配置を目指しております。
キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム
「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン(注)３紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチする SaaS型HRサービス「TeamUp」を展開しております。
なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）によって構成されております。「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」及び「FastGrow」は当社が、
「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。
（注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
２．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。
３．「長期インターン」とは、xx雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。
（１）キャリアサービス分野
① 学生向けサービス ａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」
厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。
学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「Goodfind Colllege」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。本サービスは2006年６月から運営をスタートし、2022年卒業予定学生の総会員数は1.9万人（2021年９月30日現在）となっております。
また、当該会員のうち、当社が注力する学校（以下「注力校」と言います。）の会員数は13,294人（総会員数の67.1％）となっております。直近５卒業年の総会員数、注力校会員数及びその割合は以下のとおりであります。
2018年卒 | 2019年卒 | 2020年卒 | 2021年卒 | 2022年卒 | |
総会員数（人） | 18,159 | 18,776 | 17,606 | 18,105 | 19,807 |
注力校会員数（人） | 9,822 | 11,653 | 11,852 | 12,251 | 13,294 |
注力校会員割合（％） | 54.1 | 62.1 | 67.3 | 67.7 | 67.1 |
「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本書提出日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大 学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、xxxx大学、xx学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。
顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。
サービスモデル | 内容 |
成功報酬型人材紹介サービス | インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談や、セミナー・イベント等への参加情報を通じて蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスであります。 本サービスの料金体系は、初期費用に加えて、入 社人数に応じた成功報酬が発生いたします。 |
人材紹介一体型コンサルティングサービス | リクルーティングパートナー（顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を行う企業担当を言います。）が、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語 化、xx候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等を提供します。 本サービスの料金体系は、顧客企業の採用目標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用目標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発 生いたします。 |
メディアサービス | 「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行うサービスであります。 本サービスの料金体系は、顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となりま す。 |
ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」
外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。
ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」
スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。学生に対しては、xx雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。
② 社会人向けサービス
ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」
「Goodfind Career」は、中途採用市場において社会人（求職者）と求人企業とのマッチングを行うサービスを提供しております。社会人（求職者）に対して、新規性の高いビジネスモデルや先端テクノロジーの活用等の影響でやや理解しにくい新産業領域のビジネスについて理解・精通したキャリアアドバイザーから、メディアだけでは伝えられない、求人企業の魅力を訴求することで、新産業領域への興味・関心を喚起し、挑戦意欲の高い社会人（求職者）と求人企業のマッチング支援を行っております。
（２）メディア・SaaS分野
① 若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」
「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。なお、2021年２月28日時点における登録会員数は1.8万人、2021年２月期の取引社数は63社となります。
② １on１(注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」
「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。１ on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。なお、2021年２月28日時点のMRR(注)５は418万円、契約社数は59社となります。
（注）４．「１on１」とは、社員の成長を促進することを目的として、上司と部下が定期的に行う１対１の面談のことで、「１on１ミーティング」とも言います。１on１では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。
５．「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、月ごとに繰り返し得られる収益のことを言います。
［サービス一覧］
分野 | サービス名 | サービス内容 |
キャリアサービス分野 | 新卒学生向け 厳選就活プラットフォーム 「Goodfind」 | 新産業領域の企業を厳選し、新卒学生に対してセミナーやイベント等のコンテンツを提供。企業に対しては、挑戦意欲・ 成長志向の高い人材の紹介を行います。 |
新卒学生向け コンサル就活サービス 「FactLogic」 | 外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。 | |
学生向け長期インターン 紹介サービス 「Intern Street」 | スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスです。 | |
社会人向けベンチャー・スタートアップ求人特化型 エージェント 「Goodfind Career」 | スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェントです。 | |
メディア・SaaS分野 | 若手イノベーション人材向 けビジネスメディア 「FastGrow」 | 新産業領域の情報を整理し、発信していくメディアです。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアで す。 |
１on１の仕組みをつくる SaaS型HRサービス 「TeamUp」 | １on１ミーティング及び360度フィードバックシステム「TeamUp（チームアッ プ）」を提供。人材育成や組織活性化を 通じた人と組織の成長支援を行います。 |
［事業系統図］
（注）１．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。
２．SaaS型HRサービス「TeamUp」は当社子会社チームアップ株式会社で運営しております。なお、その他サービスについては、当社で運営しております。
名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
（連結子会社） | 社会人向けキャリアサービス事業 | 役員の兼任 事業所の賃貸借取引管理業務の委託取引営業上の取引 | |||
スローガンアドバイザリー株式会社 （注）２、３、４ | xxx港区 | 10,000 | 100 | ||
役員の兼任 | |||||
チームアップ株式会社 （注）５ | xxx港区 | 10,000 | SaaS型HRサービ ス事業 | 100 | 事業所の賃貸借取引 管理業務の委託取引 |
営業上の取引 |
（注）１．当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．スローガンアドバイザリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 153,471千円
(2）経常利益 18,018千円
(3）当期純利益 12,884千円
(4）純資産額 47,946千円
(5）総資産額 64,825千円
４．2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社、スローガンアドバイザリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は2021年２月末時点で25,513千円となっております。
（１）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
新産業領域における人材創出事業 | 109 (72) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
103 (71) | 29.7 | 2.5 | 5,068,859 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、停滞・衰退に抗い常に革新し続ける社会づくりを目指し、新産業領域における人材創出事業として「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。「人の可能性を引き出す」とは、キャリア支援・メディア開発・採用支援のみならず、組織におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(注)１の推進やリカレント教育(注)２・人材育成等も含む概念であります。また、「才能の最適配置」とは、新卒学生や若手社会人の就業機会にとどまらず、デジタル人材の不足や女性経営人材の不足、社外取締役の不足、若手の早期離職、中小企業における経営承継等の労働市場の歪みを対象とした概念であります。そして、「新産業創出」とは、人材・デジタル・グリーン(注)３・サステナビリティ(注)４等の様々なトランスフォーメーション（変革）によって持続可能な社会を実現するために行われる企業活動を対象とした概念であります。
当社グループは、年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行や求職者のブランド選好の強さにより人手不足が続く新産業領域の企業に対して、新産業領域への挑戦意欲の高い新卒学生を発掘・育成し、最適なマッチングを提供する厳選就活プラットフォーム「Goodfind」の運営を2006年に開始してから本書提出日現在に至るまで、新卒学生の行動変容を生み出し新産業領域でのキャリア機会を創出するとともに、新産業領域の企業に対する新卒学生の人材供給に注力してまいりました。
また、新しいものを形づくる人たち（Shapers：シェイパーズ）のコミュニティを軸として新しい産業を生み出す新産業ビルダーとなることで、「新産業領域における人材創出のリーディングカンパニーとなる。」ことをビジョンとして掲げており、新産業領域に挑戦する人と組織を支援する立場であると同時に、当社グループとしても、新産業領域における人材創出企業として日本を代表する存在となることを目指します。
（注）１．「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、xx性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン： Inclusion）を高めるための取り組みのことを言い、DE&Iと略します。
２．「リカレント教育」とは、社会人が教育機関に入り直して改めて教育を受けるということ及びそのような活動を支援する制度や取り組み、考え方のことを言います。
３．「グリーン」とは、経済産業省が策定し、2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において選定された14の重要分野を言い、洋上風力産業、燃料アンモニア産業、水素産業、原子力産業、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食料・農林水産業、航空機産業、カーボンリサイクル産業、住宅・建築物産業／次世代型xxx産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業であります。
４．「サステナビリティ」とは、持続可能性を意味し、自然環境や人間社会等が長期にわたって機能やシステムを失わずに、良好な状態を維持させようとする考え方であります。
（２）経営戦略等
① 基本戦略
当社グループは、上記の経営方針の下、人にまつわる市場における歪みを解消し続けることを基本戦略としております。人にまつわる市場の歪みとは、就職・転職におけるブランド選好が強すぎることで起こる新産業領域における人材不足や、年功序列・終身雇用を中心とした日本の伝統的な雇用慣行から生まれる人材の流動性の低さによるキャリア機会の喪失などが挙げられます。日本の労働市場においては歪みが大きく存在しており、歪みを解消し続けることが当社グループの事業機会となり、長期的な事業成長を生み出すと考えています。そうした歪みを解消するためのアプローチとして、新産業領域における企業への支援により獲得される組織の在り方に関する知見とフィットする人材の理解力と活用力を生かし、「人」を軸とした事業展開を行っております。キャリアサービス分野においては、新卒、中途及び長期インターンの各領域において、人手不足が続く新産業領域の企業に対して、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を発掘・育成し、最適なマッチングを提供しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域の企業の情報を整理・発信することで新産業領域に興味・関心を持つ人を増やすためのビジネスメディア「FastGrow」や、育成や組織活性をとおして人と組織の成長支援を目指すSaaS型HRサービス「TeamUp」を提供しております。
② 中期成長戦略
当社グループは、上記基本戦略の下、次のとおり中期成長戦略として、顧客数及び顧客単価の継続的な拡大を基本としながら、プラットフォーム型・プロダクト型の強化、人の可能性を引き出す組織づくりの実践と商材化の３つを重点成長戦略としております。
ⅰ．顧客数及び顧客単価の拡大
デジタルやグリーン、サステナビリティ等の変革を志向する大企業を含め、新産業領域の企業のカバー範囲を広げることで顧客数の拡大を図ります。また、人にまつわる市場の歪みを起点とした新規事業分野及び新規プロダクト・サービスの展開により顧客企業１社に対して提供できる価値の総量を増やすことで、顧客単価の拡大を図ります。なお、当社グループの顧客数及び顧客単価の推移は次のとおりであります。
2019年２月期 | 2020年２月期 | 2021年２月期 | |
顧客数（社） | 442 | 491 | 431 |
顧客単価（千円） | 2,489 | 2,970 | 3,041 |
ⅱ．プラットフォーム型・プロダクト型の強化
「FastGrow」をプラットフォーム型プロダクトとして強化し、月額利用課金やコンテンツ課金等の新たな収益機会の獲得を図ります。また、コンテンツの動画ライブラリ化・アセット化により、労働集約性を低減し、企業向け研修や人事支援のプロダクトの開発を検討いたします。
ⅲ．人の可能性を引き出す組織づくりの実践と商材化
一人ひとりの成長・学習支援及びキャリア支援を強化する仕組みの自社実践を継続的に行い、顧客企業への展開を検討いたします。また、組織カルチャーの浸透や１on１による対話、フルリモートワーク等柔軟な働き方の実現等による、多様な人材が活躍できる組織づくりを強化いたします。
（３）経営環境
① 企業構造
本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）によって構成されております。また、「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」及び「FastGrow」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。なお、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。
② 対象市場の状況
当社グループは、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーション(注)５に関連する市場において事業を行っております。当社グループは、日本の労働市場において、伝統的な雇用慣行や就職観念、人事・組織制度等により、 40代以降に差が生まれるキャリアトラックとなる傾向に着目し、 経営人材としての可能性を早期に発掘及び開発し、20代・30代で経営人材になれるキャリア機会を創出することで、人材トランスフォーメーションを推進しております。人材トランスフォーメーションに関連する市場としては、人材関連ビジネス市場、教育産業全体市場及びHRTech市場が含まれますが、主にキャリアサービス分野における各事業が属する人材関連ビジネス市場が対象市場であり、さらに当社グループの主要サービスである「Goodfind」は新卒採用関連市場を対象市場としております。「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」（株式会社xx経済研究所、 2020年）によると、人材関連ビジネスは５市場（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業、ネット転職情報サービス、アルバイト・パート・派遣求人情報サービス）に分類されておりますが、当社グループは主に、人材紹介業及びネット転職情報サービスを対象市場とした事業を行っております。また、新産業領域に関連する市場としては、当社グループがターゲットとしている新産業領域の企業について、主要顧客はスタートアップ・ベンチャー企業となっており、スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境についても、当社グループが影響を受ける市場であります。
（注）５．「人材トランスフォーメーション」とは、組織における人材の持つ価値を最大限引き出すために行う採用、配置、育成、文化浸透等の組織施策における変革と当社で定義しております。
ⅰ．人材関連ビジネス市場及び新卒採用関連市場の状況
「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」（株式会社xx経済研究所、2020年）及び「新卒採用支援市場の現状と展望 2021年版」（株式会社xx経済研究所、2021年）によると、2021年度の新卒採用関連市場の市場規模は1,234億円となる予測であります。人材関連ビジネス（人材派遣業、人材紹介業、再就職
支援業、ネット転職情報サービス、アルバイト・パート・派遣求人情報サービス）の市場規模については、 2019年度までは継続的な成長を続けてきておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度は再就職支援業を除いてマイナス成長となり、さらに2021年度までは停滞が継続し、2022年度以降に回復基調に転じるものと予測されております。
人材関連ビジネス市場全体としては減退傾向となる一方で、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。ま た、人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住する人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供するDX・SaaS関連企業(注)６にとって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、DX・SaaS関連企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反して高まっているものと考えております。
（注）６．「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。
［市場規模の推移］
（出所：株式会社xx経済研究所「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」）
（出所：株式会社xx経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望 2021年版」）
ⅱ．スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く状況
新産業領域の企業の中でも、スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境としては、2016年４月に日本経済再生本部が決定した「ベンチャー・チャレンジ2020」や、2019年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」の中でもSociety5.0（サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会）という形で表現されているように、官民で産業の新陳代謝を促進する取組がなされております。2018年６月には経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり官民によるスタートアップ支援プログラム「J- Startup」もスタートしました。新規IPO件数（東京証券取引所マザーズ及びJASDAQの合計件数）は、株式会社日本取引所グループがHPで公表する「新規上場基本情報」によると、2016年68社、2017年67社、2018年77社、 2019年69社、2020年77社と推移しております。また、一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが公表した「2020年のＶＣ動向 日本・米国・中国との比較」によると、ベンチャーキャピタルの国内投資金額 は、2020年１月～12月で1,512億円と、米国166,775億円、中国30,232億円に比べると低い状況が続いており、また、2020年の日本のベンチャーキャピタルファンド組成額は4,581億円と、2019年の3,573億円と比較して 1,008億円（28.2％）増加していることから、2021年以降におけるベンチャーキャピタル投資の拡大を示唆するものとして、今後一層のスタートアップの活動の広がりが期待できるとされております。このように、日本市場の潜在的成長性は十二分にあり、今後もスタートアップ・ベンチャー企業が誕生しやすくかつ成長を促進できる環境を整備することができれば、日本のスタートアップ・ベンチャー企業が増加する可能性を秘めております。
以上のように、新産業領域の企業に関連する市場が年々拡大する一方で、人口減少・少子高齢化による労働力不足の流れ、デジタル化及びテクノロジー（AI・Robotics等）による産業革新の流れ、機械による失業への対応（再教育・再配置、独立支援）が求められております。また、2020年９月に経済産業省より発表された
「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版xxレポート～」にもあるように、持続的な企業価値向上に向けて人的資本及び人材戦略の重要性は高まる一方であり、多くの日本企業にとって人的資本の最適化及び新しい事業・産業の創造は重要性の高いテーマとなります。
③ 競合他社に対する競争優位性
新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」が当社グループの主要サービスであり、「Goodfind」のビジネスモデルが競争優位性の源泉となります。「Goodfind」ではこれまで、挑戦意欲・成長志向の高い新卒学生とベンチャー企業のマッチングを行ってきましたが、これを行うためには学生に対してベンチャー企業への興味喚起を行うこと及び成長可能性の高いベンチャー企業を厳選することが必要となります。しかしながら、社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に行動変容を生み出し、ベンチャー企業へ興味喚起することは困難であり、かつ数ある企業の中から成長可能性の高いベンチャー企業を厳選してマッチングすることはさらに困難となります。「Goodfind」では、３つのケイパビリティ（顧客の目利き力
／行動変容を生み出す力／マッチング力）へ注力することにより、競合他社に対する競争優位性を高めております。
ⅰ．顧客の目利き力
ベンチャー企業を中心とした過去の取引実績から、新産業領域において構築された情報取得のネットワークにより、成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓しております。
ⅱ．行動変容を生み出す力
社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に対して、ブランドイメージ等により企業を選好する等のバイアスを取り除くコンテクスト及びコンテンツを、メディアによる情報提供に加えて、インキュベーションパートナーによる個別面談やセミナー・イベント等を通じて伝えることで、行動変容を生み出しております。なお、2021年卒学生向けに開催したセミナー及びイベントは累計4,264回、個別面談は5,028名に対して実施いたしました。
ⅲ．マッチング力
顧客の目利き力によって厳選された新産業領域の企業と、行動変容を生み出す力により形成された挑戦意 欲・成長志向の高い学生とを、「プロダクト（Goodfind）」と「人材」による複合的な価値提供を行うことで適切なマッチングを生み出すことが可能となります。
④ 顧客基盤
当社グループの顧客基盤は、主にベンチャー企業で構成されております。さらに、今後の市場規模の拡大が見込まれ、成長性の高いDX・SaaS関連市場において事業を展開するDX・SaaS関連企業が主要顧客となります。2021年２月期の「Goodfind」の取引社数245社のうち、188社（76.7％）がDX・SaaS関連企業であります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、新産業領域における人材創出のリーディングカンパニーを目指し、付加価値の指標として営業利益及び売上高営業利益率の継続的成長を重視しております。当社グループのミッションを実現するためには、 M&Aを含めた新規サービスの開発・育成への積極的な投資を継続することが必要だと考えております。そのため
に、キャリアサービス分野やメディア・SasS分野、企業向け新サービスxxxを継続的に成長させ、投資に必要な資金を確保することが重要であると認識しております。以上の理由から、当社グループはこれらを総合的に反映する営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
（５）優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題
当社グループでは、今後の事業拡大及び継続的成長のために、優先的に対処すべき事業上の課題を以下のとおり認識しております。これら課題に対処するために、継続的な顧客企業開拓やサービスの開発・改良による顧客企業満足度向上、人材の育成・採用、内部管理体制の強化等を進めることで、ステークホルダーとの信頼関係を継続的に高め、企業価値向上に努めてまいります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題は、本書提出日現在において識別されておりません。
① キャリアサービス分野の強化
キャリアサービス分野における各サービスの継続的成長が、当社グループの持続可能な成長の土台になると考えております。
これまで、新産業領域の企業への支援により獲得される組織の在り方に関する知見とフィットする人材の理解力と活用力を価値源泉として競争力を高め、規模を拡大してまいりました。今後も、新産業領域に関連する市場が年々拡大する一方で、人口減少・少子高齢化による労働力不足の流れ、デジタル化及びテクノロジー（AI・ Robotics等）による産業革新の流れ、機械による失業への対応（再教育・再配置、独立支援）の必要性が高まることで生まれる事業機会は豊富にあり、継続的な成長が可能であると考えております。
今後、キャリアサービス分野における人材を継続的に採用していくとともに、展開サービスの拡充や新産業領域の企業の顧客層を拡張することで、さらにキャリアサービス分野を成長させてまいります。
② 新規サービスの開発・育成
当社グループは、顧客企業である新産業領域の企業の課題解決を行うため、常に新たなサービスを開発・育成しております。現時点では、１on１及び360度フィードバックシステムをSaaS型で提供するHRサービス
「TeamUp」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を中心に、新規サービスの開発を推進しております。
今後も新産業領域に関連する市場の拡大が見込まれるなか、確実に事業機会を捉え、次々と市場に求められるサービスを生み出してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
① 市場環境の動向について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループが対象とする人材関連ビジネス市場は、社会情勢や経済情勢、雇用環境の動向や法律の動向の影響を受けやすい市場であります。当社グループの主要取引先を、デジタルトランスフォーメーションを中心とした様々なトランスフォーメーション関連のスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業に厳選し、求職者側も新産業領域への挑戦意欲の高い人材に注力することで、景気・市場のマイナスの変動の影響を最小限にするように努めております。しかしながら、今後、市場環境の予想以上の悪化による景気減退や新興市場が成長減退となり、当社グループの主要取引先であるスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業もその影響を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、創業以来、新産業領域の企業を厳選することや、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を発 掘・育成し、新産業領域の企業に適性のある人材を見極めることに関する知見を有しており、その結果として、人と組織の良質なコミュニティが形成されていることが競争力の源泉となっております。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新卒採用環境の動向について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの売上高構成比が最も大きいサービスはキャリアサービス分野における新卒学生向けサービスであり、現在のところ直接の法的規制は受けておりませんが、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会による「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者にかかる就職について」の申合せや、日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」等、学校や企業の団体による申合せ等は、当社グループが事業活動を行う上で考慮すべき事項であると考えております。
2018年10月に日本経済団体連合会が、これまでの「採用選考に関する指針」を2021xx入社の学生対象分から廃止したこと及び就職問題懇談会の「座長声明」等を受けて、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において今後の新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2022xx入社についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されております。
これまでに、法的規制や上記申合せ等の変化が当社グループの事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後の政府・経済界・大学等の方針の動向を注視して当社グループの事業活動へのマイナスの影響が出ないように事業活動を調整してまいります。しかしながら、これらの方針が当社グループで予測・把握していた範囲から大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク
① 求職者の確保について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
キャリアサービス分野における長期インターン、新卒及び中途の人材紹介業は、その事業特性上、求職者の確保が重要であることから、当社グループでは、既存ユーザーからの紹介やWebマーケティング等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保に向けて重要となる求職者の満足度を高めるために、細やかな対応と個々の求職者に最適な就業機会の提供を行っております。また、全体の求職者の中でも、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を中心とすることで、全体の世代人口減少の影響を受けにくい構造にもなっております。しかしなが
ら、このような施策を行ったとしても、少子高齢化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によって、
企業側の求人ニーズに予想外の変化が生まれたり、その結果として求人ニーズを満足させる求職者が確保できなかったりした場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを十分に提供できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、人材紹介業及び求人広告業を行っているため、多数の登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連業務に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2018年に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得しております。
当社コーポレート部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査担当者が随時管理状況をチェック・監査しております。
このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティについて
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 人材紹介に関する法的規制について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。当社が有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社は法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、xx被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社の事業に制限が加わる可能性があります。
当社が保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。
所轄官庁等 | 取得者名 | 許可番号 | 取得年月 | 有効期限 |
厚生労働省 | スローガン株式会社 | 13－ユ－302267 | 2007年６月１日 | 2025年５月31日 |
⑤ 求人広告に関する法的規制について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
求人広告に関する法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。
当社グループでは、このような規制の趣旨に沿って、広告掲載規程を定め、求人メディアごとに策定したガイドラインに基づく運営を行い、不適切な求人広告を排除するように努めており、これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社グループも求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社グループの事業活動に制約を受ける可能性があります。
⑥ 知的財産権の侵害等について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に設計・開発したものであり、他社の特許権侵害に該当していないかの調査等を行っております。また、商標の出願・登録について も、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。
しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業績の季節的変動について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結 果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。将来的に会計基準等の改正により収益認識基準が変更になった場合には、当社グループの売上高及び営業利益の偏重時期に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績の四半期毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。
第16期連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間 | 通期 | |
売上高 | 414,914 | 242,526 | 274,009 | 379,571 | 1,311,021 |
営業利益又は 営業損失（△） | 80,881 | △82,659 | △33,122 | 77,755 | 42,854 |
第17期連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間 | 通期 | |
売上高 | 492,258 | 287,125 | － | － | － |
営業利益 | 233,171 | 33,153 | － | － | － |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期連結会計年度における四半期連結会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失（△）は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりません。
（３）経営及び組織体制に関するリスク
① 人材の採用、育成及び欠員の発生について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの事業領域である新産業領域に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。当社グループのミッションを実現していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要と考えております。そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメントの整備及び研修体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、今後人材の採用や育成が計画通り進捗しない場合や離職等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
② 特定の人物への依存について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社代表取締役社長であるxxxx、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは、同氏に過度に依存しない体制を作る
ために、取締役会等における役員・事業責任者間での情報共有と意思決定基準のすり合わせを強化し、経営体制の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中
当社は、当社役員、従業員及び当社子会社役員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は195,500株であり、発行済株式総数2,203,075株に対する割合は8.9％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約xxの状況」に記載のとおりであります。
しかしながら、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。
② 調達資金の使途について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
本書提出日現在、当社の公募増資による調達資金につきましては、今後の業容拡大に伴う人材獲得のための採用費及び人件費、各種サービスの改修や機能開発に関する業務委託費、各種サービスの認知度向上や会員の獲得を目的とした広告宣伝費等に充当する予定であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の影響により、上記計画どおりに使用されない可能性があります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、株主への利益配分については経営の最重要課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、将来的に安定した配当を継続して実現していくためにも、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための内部留保資金を充実させることが必要と考え、現時点では配当を実施しておりません。
将来的には、財政状態及び経営成績、投資計画等を総合的に勘案し、配当の実施を検討していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等は未定であります。
④ 新型コロナウイルス感染症の発生及び流行拡大について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：大
新型コロナウイルス感染症が企業経営や経済活動に甚大な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社グループのリスク管理施策により抑制できるものではありませんが、役職員の感染防止に努めることで事業の継続性に関する影響を可能な限り抑制しながら、感染症の拡大防止に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先行きが不透明な状況が継続した場合や新たな感染症が発生した場合には、顧客企業が採用活動に慎重になる可能性や顧客企業内の感染症対応の繁忙等により当社グループのサービス導入の意思決定が遅延する可能性があります。ま た、当社グループ内の感染拡大や当社グループの業務委託先等が事業活動の縮小等を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態の状況
第16期連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,172,244千円となり、前連結会計年度末に比べ41,262千円減少いたしました。これは主に売掛金が31,227千円、未収入金が34,169千円増加した一方で、現金及び預金が45,081千円、有形固定資産が28,644千円、差入保証金が37,792千円減少したことによるものであります。なお、未収入金は流動資産の「その他」に含まれております。
売掛金の増加は、主に営業取引の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。未収入金の増加及び差入保証金の減少は、主に東京本社オフィスに係る差入保証金について、定期建物賃貸借契約の合意解約に伴い
１年以内に回収予定となったことにより差入保証金から未収入金へ振り替えたこと、大阪支社オフィス及び京都支社オフィスに係る差入保証金について、大阪支社の京都支社への統合及び京都支社の移転に伴う建物賃貸借契約の解約により差入保証金を回収したことによるものであります。有形固定資産の減少は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことにより減価償却費が増加したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に法人税等の支払い、長期借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は680,468千円となり、前連結会計年度末に比べ73,489千円減少いたしました。これは主に前受金が25,826千円増加した一方で、未払金が19,841千円、未払法人税等が26,154千円、長期借入金が25,682千円減少したことによるものであります。
前受金の増加は、営業取引の増加によるものであります。未払金の減少は、主に外部委託先に対する支払金額の減少によるものであります。未払法人税等の減少は、主に税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。長期借入金の減少は、返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は491,775千円となり、前連結会計年度末に比べ32,227千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加49,627千円及び自己株式の取得による減少17,400千円によるものであります。
第17期第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,440,127千円となり、前連結会計年度末に比べ267,883千円増加いたしました。これは主に、売掛金が60,357千円減少した一方で、現金及び預金が371,316千円増加したことによるものであります。
売掛金の減少は、主に売上債権の回収によるものであります。現金及び預金の増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、東京本社オフィスに係る定期建物賃貸借契約の合意解約に伴う差入保証金の回 収、投資有価証券の売却によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は745,425千円となり、前連結会計年度末に比べ64,957千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が69,923千円、前受金が31,799千円増加したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。前受金の増加は、営業取引の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は694,701千円となり、前連結会計年度末に比べ202,925千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加226,763千円及び自己株式の取得による減少23,838千円によるものであります。
②経営成績の状況
第16期連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策として政府により発出された緊急事態宣言や、緊急事態宣言解除後も続くオフラインイベントや不要不急の外出自粛、飲食店等の時短営業推奨等による消費活動の低下及び企業収益の悪化を招き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
堅調な経済状況を背景に2019年度まで好調を維持していた人材関連ビジネス市場ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって当該市場を取り巻く事業環境は一変しております。当社がターゲットとする主な市場である人材紹介業及びネット転職情報サービスにおいては、「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」（株式会社xx経済研究所、2020年）によると、2019年度の4,395億円の市場規模に対して、2020年度は求人企業の採用活動が縮小したことによる求人掲載数や紹介成約数などの減少による影響を受け、3,850億円まで減少するものと見込まれております。
しかしながら、人材関連ビジネス市場全体としては減退傾向となる一方で、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。また、人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住する人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供する企業にとって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、当社の主要顧客であるベンチャー・スタートアップ企業をはじめとする新産業領域の企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反して高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域の企業に対して人材採用を中心とする各種サービスを提供し、組織及び事業の持続的な革新を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オフラインで実施していたイベントをオンラインに切り替えたものの一部中止となったことや、取引先の採用・広報活動の見直しによる受注金額の減少や納品スケジュールの後ろ倒しが発生するなどの影響により、第２・３四半期連結会計期間では営業損失を計上したものの、取引先の採用・広報活動の再開、オンラインコンテンツの拡充等により、受注及び納品が堅調に推移したことから、第４四半期連結会計期間においては営業利益を計上し、当連結会計年度においても営業利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,311,021千円（前連結会計年度比10.1％減）、営業利益 42,854千円（同75.2％減）、経常利益42,580千円（同75.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49,627千円（同65.8％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、新卒学生の入社が４月に集中するため、新卒学生に係る入社成功報酬が４月に計上される結果、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の割合が他の四半期連結会計期間と比べて大きくなる傾向にありますが、当該傾向については、「２ 事業等のリスク （２）事業内容に関するリスク ⑦ 業績の季節的変動について」に記載のとおりであります。
第17期第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限され、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新産業領域における人材創出事業において人材採用を中心とする各種サービスを提供し、当第２四半期連結累計期間においては、2021年３月卒業学生の新卒人材紹介手数料に
係る売上高が堅調に推移し、新卒採用活動の早期化ニーズを捉えた販売活動にも注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費削減等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高779,383千円、営業利益 266,325千円、経常利益299,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益226,763千円となりました。
なお、当社グループの売上高は、新卒学生の入社が４月に集中するため、新卒学生に係る入社成功報酬が４月に計上される結果、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の割合が他の四半期連結会計期間と比べて大きくなる傾向にありますが、当該傾向については、「２ 事業等のリスク （２）事業内容に関するリスク ⑦ 業績の季節的変動について」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は825,400千円となり、前連結会計年度末に比べ45,081千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,185千円（前年同期は30,238千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42,580千円を計上したことに加えて、減価償却費の計上額29,534千円、売上債権の増加額31,227千円、前受金の増加額25,826千円、法人税等の支払額49,676千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,743千円（前年同期は32,432千円の使用）となりました。これは、事務所賃貸借契約の解約に伴う差入保証金の返還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51,010千円（前年同期は184,085千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出33,610千円及び自己株式の取得による支出17,400千円を計上したことによるものであります。
第17期第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,196,717千円となり、前連結会計年度末に比べ371,316千円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は349,787千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上 299,802千円、投資有価証券売却益の計上32,645千円、売上債権の減少額60,357千円、前受金の増加額31,799千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は60,473千円となりました。これは主に、差入保証金の返還による収入34,176千円、投資有価証券の売却による収入32,645千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は38,944千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出15,106千円及び自己株式の取得による支出23,838千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第16期連結会計年度及び第17期第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門 | 第16期連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 第17期第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | ||
金額（千円） | 前期比（％） | 金額（千円） | ||
キャリアサービス分野 | 1,069,623 | 86.9 | 681,876 | |
学生向けサービス | 916,151 | 85.5 | 615,205 | |
社会人向けサービス | 153,471 | 95.8 | 66,671 | |
メディア・SaaS分野 | 241,398 | 106.3 | 97,507 | |
合計 | 1,311,021 | 89.9 | 779,383 | |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収 益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
経営者は、当社及び子会社の課税所得見込みや有税償却資産に関する無税化の実現可能性等、現状入手可能な将来情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループは、将来において回収が見込まれないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定実効税率の変更等により回収可能額が変動し、当社グループの連結損益計算書における当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、1,311,021千円（前年同期比89.9％）となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております が、売上高については、キャリアサービス及びメディア・SaaSの２分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス・社会人向けサービスに細分化して次のとおり分析しております。
また、第15期連結会計年度において、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において販売戦略の変更に伴う一時的な増収要因が発生したことから、投資情報として期間比較可能性を担保するための補足的情報を提供することを目的に、「第14期連結会計年度（未監査）」を開示しております。
（単位：千円、％）
事業部門 | 第14期連結会計年度 （未監査） （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | 第15期連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） | 第16期連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | ||||
金額 | 前期比 | 金額 | 前期比 | 金額 | 前期比 | ||
キャリアサービス分野 | 974,343 | － | 1,231,250 | 126.4 | 1,069,623 | 86.9 | |
学生向けサービス | 849,739 | － | 1,071,094 | 126.0 | 916,151 | 85.5 | |
社会人向けサービス | 124,604 | － | 160,155 | 128.5 | 153,471 | 95.8 | |
メディア・SaaS分野 | 108,775 | － | 227,190 | 208.9 | 241,398 | 106.3 | |
合計 | 1,083,119 | － | 1,458,440 | 134.7 | 1,311,021 | 89.9 | |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「第14期連結会計年度（未監査）」については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に準じて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
３．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
当連結会計年度における売上高が1,311,021千円（前年同期比89.9％）となった主な要因は、学生向けサービスの売上高が916,151千円（前年同期比85.5％）となったことによるものであります。これは主に、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において、第15期における2020年卒業予定学生向けの販売から人材紹介一体型コンサルティングサービスの販売に注力する販売戦略を採用したことにより、当該サービスに係る売上高の構成比が高まり、また、成功報酬型サービスを中心とした販売戦略を採用していた2019年卒業学生に係る成功報酬が第15期に計上されたことによるものであります。なお、サービスモデルの詳細については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。学生向けサービスにおけるサービスモデル別の売上高は次のとおりであります。
（単位：千円、％）
サービスモデル | 第14期連結会計年度 （未監査） （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | 第15期連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） | 第16期連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | |||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
成功報酬型 人材紹介サービス | 269,690 | 31.7 | 373,800 | 34.9 | 191,320 | 20.9 |
人材紹介一体型 コンサルティングサービス | 44,983 | 5.3 | 239,076 | 22.3 | 278,604 | 30.4 |
メディアサービス | 535,066 | 63.0 | 458,218 | 42.8 | 446,227 | 48.7 |
合計 | 849,739 | 100.0 | 1,071,094 | 100.0 | 916,151 | 100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「第14期連結会計年度（未監査）」については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に準じて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
３．上記サービスモデル別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における売上原価は、52,183千円（前年同期比98.6％）となりました。これは主に、
「TeamUp」の開発及び運営費用が増加した一方で、「Goodfind」や「FastGrow」において実施するイベントを、オフラインからオンラインに変更したことにより会場費等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,215,984千円（前年同期比98.6％）となりました。これは主に、人員増加に伴い人件費が増加したこと、及び、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことにより減価償却費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、地代家賃や広告宣伝費、業務委託費等の固定費を見直すことにより削減したこと、及び、商談のオンライン化やリモートワークを中心とした働き方への変更により旅費交通費を削減したことによるものであります。
この結果、営業利益は42,854千円（前年同期比24.8％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、主にチームアップ株式会社（当社子会社）における消費税等免除益の減少により605千円（前年同期比21.2％）となりました。営業外費用は、主に、前期に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費の減少及び借入金の返済に伴う支払利息の減少により、879千円（前年同期比36.6％）となりました。
この結果、経常利益は42,580千円（前年同期比24.6％）となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別損益の発生はありませんでした。税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したこと、及び繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上により、法人税等合計は△7,047千円（前連結会計年度は27,733千円）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49,627千円（前年同期比34.2％）となりました。
第17期第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、779,383千円となりました。これは主に、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において、2021年３月卒業学生に係る成功報酬の計上、2022年及び2023年卒業予定学生向けのサービス販売が堅調に推移したことによるものであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業部門別の販売実績については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は25,045千円となり、これは主に、「TeamUp」の開発及び運営に係るエンジニア・デザイナー人員の人件費により構成されております。販売費及び一般管理費は488,013千円となり、これは主に、人件費及び業務委託費により構成されております。
この結果、営業利益は266,325千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は33,763千円となり、これは主に、投資有価証券売却益32,645千円の計上によるものであります。営業外費用は286千円となり、これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常利益は299,802千円となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間において特別損益の発生はありませんでした。税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の発生により法人税等合計73,039千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 226,763千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第16期連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済情勢を鑑みて新規投資は行わず、事業拠点の統廃合によるオフィス解約に伴う差入保証金の返還が発生したことにより、投資収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、新規投資計画はなく、またコロナ禍においても財政状態の著しい悪化は見込まれず、必要資金は自己資金で賄うことが可能であったことから資金の調達は行わず、借入金の返済及び自己株式の取得を行ったことにより、財務支出となりました。
第17期第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済情勢を鑑みて積極的な新規投資は行わず、主に、東京本社オフィスの縮減に伴う差入保証金の返還が発生したこと及び投資先の買収に伴い投資有価証券の売却収入が発生したことにより、投資収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、コロナ禍においても財政状態の著しい悪化は見込まれず、必要資金は自己資金で賄うことが可能であったことから資金の調達は行わず、借入金の返済及び自己株式の取得を行ったことにより、財務支出となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は825,400千円であり、本書提出日現在における資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として営業利益及び売上高営業利益率を掲げております。営業利益及び売上高営業利益率を重視することで、企業の成長性及び効率性を高め、持続的な成長を目指しております。
なお、当連結会計年度における営業利益は42,854千円、売上高営業利益率は3.3％であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
１【設備投資等の概要】
第16期連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度における重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第17期第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当第２四半期連結累計期間における重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）提出会社
2021年２月28日現在
事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||
建物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | |||
東京本社 (xxx港区) | 事務所設備 | 6,365 | 1,279 | 7,645 | 89（ 65 ） |
京都支社 (京都府京都市中京区) | 事務所設備 | － | － | － | 5（ 22 ） |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。
３．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は83,088千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員数を外書しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】（2021年９月30日現在）該当事項はありません。
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,203,075 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は 100株であります。 |
計 | 2,203,075 | － | － |
（２）【新株予約xxの状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年９月15日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 2 当社従業員 11 （注）４ |
新株予約権の数（個） ※ | 125 [110] （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 62,500 [55,000] （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 98 （注）２ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年10月１日 至 2025年９月15日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 98 資本組入額 49 |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定す ることはできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 最近事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式500株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により調整されるものと し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締 役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員４名となっております。
第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月19日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 11 （注）４ |
新株予約権の数（個） ※ | 99 （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 49,500 （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 223 （注）２ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年５月20日 至 2027年５月19日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 223 資本組入額 111.5 |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定す ることはできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 最近事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年９月30 日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式500株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により調整されるものと し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締 役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．付与対象者の退職による権利の喪失及び取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員７名となっております。
第４回新株予約権
決議年月日 | 2017年９月21日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 1 当社従業員 1 当社子会社取締役 2 （注）４ |
新株予約権の数（個） ※ | 20 [12] （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 10,000 [6,000] （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 223 （注）２ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年９月22日 至 2027年９月21日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 223 資本組入額 111.5 |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定す ることはできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 最近事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式500株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により調整されるものと し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締 役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．付与対象者の役員の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員１名、当社子会社取締役１名となっております。
第５回新株予約権
決議年月日 | 2018年２月28日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社監査役 2 当社従業員 4 当社子会社取締役 2 （注）４ |
新株予約権の数（個） ※ | 1,900 [1,700] （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 9,500 [8,500] （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 660 （注）２ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年３月１日 至 2028年２月14日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 660 資本組入額 330 |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定す ることはできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 最近事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式５株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により調整されるものと し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．付与対象者の退職による権利の喪失及び役員の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役２名、当社従業員３名、当社子会社取締役１名となっております。
第６回新株予約権
決議年月日 | 2018年５月22日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社監査役 1 |
新株予約権の数（個） ※ | 300 （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,500 （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 660 （注）２ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年５月23日 至 2028年５月22日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 660 資本組入額 330 |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定す ることはできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 最近事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年９月30 日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式５株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により調整されるものと し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
第７回新株予約権
決議年月日 | 2019年２月25日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 1 当社従業員 8 |
新株予約権の数（個） ※ | 4,500 （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 22,500 （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1,160 （注）２ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年２月26日 至 2029年２月25日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,160 資本組入額 580 |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定す ることはできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 最近事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年９月30 日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式５株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により調整されるものと し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
第８回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月26日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 1 当社従業員 11 当社子会社取締役 1 （注）４ |
新株予約権の数（個） ※ | 52,500 （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 52,500 （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1,160 （注）２ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年２月27日 至 2031年２月26日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,160 資本組入額 580 |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定す ることはできない。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 最近事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年９月30 日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式１株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式による付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により調整されるものと し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員10名、当社子会社取締役１名となっております。
②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。
③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2018年２月28日 （注）１ | 392,238 | 396,200 | － | 98,298 | － | 86,338 |
2019年４月12日 （注）２ | 32,345 | 428,545 | 93,800 | 192,099 | 93,800 | 180,139 |
2019年７月５日 （注）３ | 12,070 | 440,615 | 35,003 | 227,102 | 35,003 | 215,142 |
2019年８月１日 （注）４ | 1,762,460 | 2,203,075 | － | 227,102 | － | 215,142 |
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償第三者割当 32,345株発行価格 5,800円資本組入額 2,900円
割当先 XTech１号投資事業有限責任組合、株式会社ドリームインキュベータ、一般社団法人RCF
３．有償第三者割当 12,070株発行価格 5,800円資本組入額 2,900円
割当先 三菱地所株式会社、gooddaysホールディングス株式会社
４．株式分割（１：５）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数（人） | － | － | － | 7 | 1 | － | 13 | 21 | － |
所有株式数 （単元） | － | － | － | 3,545 | 5,390 | － | 13,093 | 22,028 | 275 |
所有株式数の割 合（％） | － | － | － | 16.09 | 24.47 | － | 59.44 | 100 | － |
（注）自己株式85,550株は、「個人その他」に855単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
（５）【議決権の状況】
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
議決権制限株式（その他） | － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 85,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,117,300 | 21,173 | 完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま す。 |
単元未満株式 | 普通株式 275 | － | － |
発行済株式総数 | 2,203,075 | － | － |
総株主の議決権 | － | 21,173 | － |
①【発行済株式】
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式50株が含まれております。
2021年９月30日現在
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
スローガン株式会社 | xxx港区南青山 二丁目11番17号 | 85,500 | － | 85,500 | 3.88 |
計 | － | 85,500 | － | 85,500 | 3.88 |
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
株主総会（2020年７月24日）での決議状況 （取得期間2020年７月24日～2020年８月１日） | 15,000 | 17,400,000 |
最近事業年度前における取得自己株式 | － | － |
最近事業年度における取得自己株式 | 15,000 | 17,400,000 |
残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
最近事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
最近期間における取得自己株式 | － | － |
提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
株主総会（2021年５月26日）での決議状況 （取得期間2021年５月26日～2021年５月31日） | 20,550 | 23,838,000 |
最近事業年度前における取得自己株式 | － | － |
最近事業年度における取得自己株式 | － | － |
残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
最近事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
最近期間における取得自己株式 | 20,550 | 23,838,000 |
提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 最近事業年度 | 最近期間 | ||
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係 る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
その他 （ － ） | － | － | － | － |
保有自己株式数 | 65,000 | － | 85,550 | － |
当社は、株主への利益配分については経営の最重要課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当社は現在成長過程にあると考えており、将来的に安定した配当を継続して実現していくためにも、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための内部留保資金を充実させることが必要と考え、配当を実施しておりません。内部留保につきましては、継続的な事業成長を支える優秀な人材の採用及び育成強化を図るための資金として、有効に活用していく方針としております。
なお、将来的に配当を実施する場合は、株主総会の決議により事業年度末日を基準日として年１回実施することを基本方針としておりますが、取締役会の決議によって８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションに基づく企業活動を通じて、常に革新し続ける社会づくりに貢献することを目指しております。株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員、地域社会、政府、地方自治体、大学等のすべてのステークホルダーの利益を最大化し、社会的信頼を得るために、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の体制を採用し、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の推進を確保しつつ、独立性の高い社外取締役を含む取締役会によるモニタリング及び独立した立場から監査役が行う監査の二重の監視体制を採用することが、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。
本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、法令又は定款で定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けることで職務執行の監督を行っております。取締役の職務執行の監査機能を果たすため、取締役会には監査役が出席しております。また、取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。議 長：代表取締役社長 xxx
構成員：取締役執行役員COX xxxx、取締役執行役員CFO xxxx
社外取締役 xxxx、社外取締役 xxxx、社外取締役 xxxxxx席者：常勤監査役 xxxxx、社外監査役 xxxx、社外監査役 xxxx
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査の方 針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定のほか、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議又は決議を行うとともに、取締役会への出席のほか、経営会議、リスクマネジメント委員会等への出席を通じて取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、代表取締役社長との経営課題及び監査上の重要課題に関する意見交換、会計監査人及び内部監査担当者との監査に関する意見交換や情報共有等を定期的な会合を開催して行い、深度ある監査の実施に努めております。また、監査役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりであります。議 長：常勤監査役 xxxxx
構成員：社外監査役 xxxx、社外監査役 xxxx
ｃ．会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。
ｄ．経営会議
当社では、取締役会への付議事項及び報告事項を協議するとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営及び業務執行に関する重要事項について審議を行うことを目的として、経営会議を設置しております。経営会議は、取締役執行役員CFOを議長として、社内取締役３名で構成され、月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。また、取締役の職務執行の監査機能を果たすため、経営会議には常勤監査役が出席しております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。議 長：取締役執行役員CFO xxxx
構成員：代表取締役社長 xxx、取締役執行役員COX xxxx出席者：常勤監査役 xxxxx
ｅ．リスクマネジメント委員会
当社では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長として、社内取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査担当者及びその他委員長に指名された者で構成され、月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。
本書提出日現在における委員長、議長、委員及び出席者の氏名は以下のとおりであります。委員長：代表取締役社長 xxx
議 長：取締役執行役員CFO xxxx
委 員：取締役執行役員COX xxxx、執行役員３名、部長３名、当社子会社代表取締役社長１名出席者：常勤監査役 xxxxx、内部監査担当者１名
ｆ．内部監査担当者
当社では、内部監査xxの独立した内部監査組織を設置しておりませんが、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長が他の業務執行部門から独立した内部監査担当者２名（うち１名は内部監査責任者）をコーポレート部の中から任命し、当該内部監査担当者がコーポレート部を除く当社の全部署及び子会社の内部監査を実施しております。コーポレート部に対する内部監査については、代表取締役社長が任命するコーポレート部に所属しない者１名が実施することで、相互牽制機能が働く体制を採用しております。また、監査役及び会計監査人との監査に関する意見交換や情報共有等を定期的な会合を開催して行い、深度ある監査の実施に努めております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制に関する整備の状況
当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社グループの業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり定めております。
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行っております。
ⅱ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
（ａ）当社は、事業遂行に伴う様々なリスクを把握することに努め、リスク管理規程によりリスク管理に関する基本方針、組織体制、管理方法、緊急対策について定めることでリスク発生の防止と被害損失の最小化を図っております。
（ｂ）リスク管理の全社的な推進、必要な情報の共有及びコンプライアンスの徹底を図るため、リスクマネジメント委員会を毎月１回開催し、リスクの識別及び対処を機動的に行える体制としております。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しており、重要事項の決定及び取締役の職務執行に関する報告を行っております。
（ｂ）取締役の業務執行については、取締役会規程並びに稟議規程、職務権限規程及び職務権限表に基づき個々の業務の所掌範囲を規定しております。
ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）取締役会規程、職務権限規程及び職務権限xxの諸規程を整備し、取締役及び使用人の責任と権限を明確化するとともに、周知徹底を行っております。
（ｂ）内部監査規程に基づく内部監査により、法令、定款及び諸規程の遵守状況を確認し、内部監査担当者は必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効果的かつ効率的な内部監査を実施します。
（ｃ）コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人への継続的な教育を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。
（ｄ）内部通報管理規程を制定し、問題の早期発見に努めております。
ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（ａ）当社グループは、互いに独立性を保ちつつ、当社グループ全体の企業価値の向上を図り、当社グループのミッションとビジョンに従い、グループ会社間の業務の適正を図るものとしております。
（ｂ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、グループ会社の管理はコーポレート部が行うものとしております。コーポレート部は、グループ会社の経営を管理し、グループ会社全体として連携を図ることとしております。
（ｃ）グループ会社に関する法令違反その他重大なコンプライアンス違反等が生じた場合には、リスクマネジメント委員会を招集し、対策を講じることとしております。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ａ）監査役は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求める場合には、監査役監査基準に基づき、取締役又は取締役会に対して当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備するよう要請することができることとしております。
（ｂ）監査役が代表取締役と定期的に会合を行い、補助使用人の確保について意見交換を行う機会を設けております。
ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
（ａ）取締役及び使用人が重大な法令違反、定款違反及び業績に著しい損害を及ぼす可能性のある事実がある場合には、速やかに監査役に報告することとしております。
（ｂ）監査役が代表取締役と定期的に会合を行い、監査役への報告体制の整備状況について意見交換を行う機会を設けております。
（ｃ）内部通報制度等による監査役への報告体制及び当該報告をしたことを理由として不利な扱いをすることを禁止しております。
ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、職務の執行について必要と認める費用について監査役が請求を行った場合には監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き費用の支払いを行うものとしております。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役から業務遂行の監査に必要と思われる関係資料提出及び説明を求められた場合には、速やかに対応することとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 ａ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役
（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任に関し、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま す。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｃ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
2000年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | |||||
代表取締役 社長 | xx x | 0007年11月３日生 | 2005年10月 2016年10月 | 当社設立 代表取締役社長（現任） スローガンアドバイザリー株式会社 取締役 | （注）３ | 802,000 |
2016年10月 | チームアップ株式会社 取締役（現任） | |||||
2010年４月 | 株式会社ディー・エヌ・エー入社 | |||||
取締役 執行役員COO | xx xx | 1986年４月18日生 | 2016年12月 2017年10月 | 当社入社 当社執行役員 | （注）３ | 18,369 |
2021年３月 | 当社取締役 執行役員COO（現任） | |||||
取締役 執行役員CFO | xx xx | 0006年12月11日生 | 2011年12月 2015年７月 2015年８月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年５月 | xx監査法人入所当社入社 公認会計士登録当社執行役員 スローガンアドバイザリー株式会社 取締役当社取締役 執行役員CFO（現任） チームアップ株式会社 取締役（現任） | （注）３ | 30,500 |
1989年４月 1995年３月 | 三井物産株式会社入社 米国カリフォルニア大学ロスアンゼルス校経営大学院修士課程修了（MBA） 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社 株式会社オフィス扇（現 スター・マイカ・ホールディングス株式会社）代表取締役社長（現任） 株式会社ピーアイテクノロジー（現 いちご株式会社）設立 代表取締役 スター・マイカ株式会社代表取締役社長スター・マイカ株式会社代表取締役会長当社取締役（現任） スター・マイカ株式会社代表取締役会長兼社長 アズワン株式会社社外取締役 スター・マイカ株式会社代表取締役社長 （現任） 株式会社bookee（現 株式会社 ABCashTechnologies）社外取締役（現任） | |||||
1995年４月 | ||||||
1996年７月 | ||||||
1998年７月 | ||||||
取締役 | xx xx | 1964年10月６日生 | 2000年３月 | （注）３ | － | |
2002年２月 2014年12月 2015年５月 2016年５月 | ||||||
2016年６月 2017年２月 | ||||||
2018年２月 | ||||||
取締役 | xx xx | 0007年12月14日生 | 2000年４月 2001年９月 2003年４月 2014年９月 2015年８月 2018年４月 | 株式会社キーエンス入社 株式会社ゴールドクレスト入社 株式会社エス・エム・エス設立 代表取締役社長 Reapra Pte. Ltd.設立 Director（現任）当社取締役（現任） 株式会社REAPRA代表取締役（現任） | （注）３ | － |
取締役 | xxx xx | 0006年11月20日生 | 2010年４月 2014年10月 2020年３月 2021年１月 2021年４月 2021年５月 | 株式会社ガイアックス入社 アディッシュ株式会社取締役管理本部長 アディッシュ株式会社取締役組織戦略管掌アディッシュ株式会社取締役（現任） 特定非営利活動法人みんなのコードCOO（現任） 当社取締役（現任） | （注）３ | － |
常勤監査役 | xx xxx | 0008年５月28日生 | 2001年４月 2015年10月 2018年５月 | 旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）入社当社入社 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | － |
1985年４月 | 株式会社あさくま入社 | |||||
1991年３月 | xxx公認会計士事務所入所 | |||||
1994年９月 | 株式会社xxxx入社 | |||||
1997年３月 | 株式会社カブキ印刷入社 | |||||
監査役 | xx xx | 1965年６月１日生 | 2006年２月 | 株式会社サンフィニティー入社 | （注）４ | － |
2008年９月 | 株式会社リブセンス入社 | |||||
2010年５月 | 株式会社リブセンス常勤監査役（現任） | |||||
2013年９月 | 株式会社クラウドワークス監査役（現任） | |||||
2018年３月 | 当社監査役（現任） | |||||
役職名 | 氏名 | 生年☎日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
監査役 | xx xx | 0007年10☎➘日生 | 2001年４☎ 最高裁判所司法研修所入所 2002年10☎ 第一東京弁護士会登録 2002年10☎ TMI総合法律事務所入所 2013年１☎ TMI総合法律事務所パートナー 2014年５☎ ニューヨーク州弁護士登録 2016年４☎ 東京大学法科大学院客員准教授 2017年➘☎ NEXAGE法律事務所開設 2017年６☎ プロパティエージェント株式会社監査役 （現任） 2018年３☎ 当社監査役（現任） | （注）４ | － |
計 | 850,869 | ||||
（注）１．取締役 xxxx、xxxx、xxxxxx、社外取締役であります。
➘．監査役 xxxx、xxxxx、x外監査役であります。
３．2021年８☎➘日開催の臨時株主総会終結の時から、➘年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年８☎➘日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長xxxxx有株式数には、同氏の資産管理会社であるKMFG株式会社が所有する株式数を含んでおります。
役職名 | 氏名 | 担当 |
執行役員COO | xx xx | COO室 |
執行役員CFO | xx xx | xーポレート部 |
執行役員 | xx xx | x事部 |
執行役員 | xx xx | XxxtGrow事業部 |
執行役員 | xx xx | xザイン＆テクノロジー部 |
６．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、次の５名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は➘名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
社外取締役のxxxxx、会社経営にxx携わる中で培った会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、会社経営全般に関する取締役の職務執行の監督を行っております。xxxxxx社の取引先であるスター・マイカ株式会社の代表取締役社長でありますが、取引条件及び取引規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。また、当社新株予約権35個（17,500株）を所有しておりますが、これら以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のxxxxx、会社経営にxx携わる中で培った会社経営に関する豊富な知識と経験を有してお り、人材ビジネスに関する相当程度の知見も有していることから、会社経営全般に関する取締役の職務執行の監督を行っております。なお、xxxxxx社新株予約権35個（17,500株）を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のxxxxxx、ベンチャー企業における豊富な事業経験とマネジメント経験を有しており、ジェンダーギャップの解消に向けた活動にも取り組む経緯から、当社経営におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進の観点を含め、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のxxxxx、財務、会計及び経営管理全般に関する豊富な知識と経験を有しており、また他社における常勤監査役及び社外監査役の経験も豊富なことから、財務及び会計並びにコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を活かして監査を行っております。xxxxxx社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役でありますが、取引条件及び取引規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。また、当社新株予約権100個（500株）を所有しておりますが、これら以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のxxxxx、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験や法律に関する高い見識を有していることから、弁護士としての専門的見地から監査を行っております。なお、xxxxxx社新株予約権100個（500株）を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査の報告及び内部統制部門によるリスクマネジメント委員会の活動報告等を受けると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、会計監査人が実施する監査実施報告に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。これらの情報交換や意見交換の内容については、取締役会又は監査役会等を通じて、社外取締役又は社外監査役に適宜報告を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会にて情報共有を図っております。監査役会における主な検討事項は、監査役関連規程の整備及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の評価、監査報告書の作成等に関する協議又は決議を行うほか、監査実施状況、株主総会及び取締役会議案の確認等を実施して監査役相互の情報共有を行っております。なお、監査役３名は取締役会にも出席しており、当事業年度に開催した取締役会及び監査役会への出席率は以下のとおりであります。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
氏名 | 取締役会出席率 | 監査役会出席率 |
常勤監査役 xx xxx | 000％（12/12回） | 100％（12/12回） |
社外監査役 xx xx | 100％（12/12回） | 100％（12/12回） |
社外監査役 xx xx | 000％（12/12回） | 100％（12/12回） |
各監査役は、それぞれの専門的見地を持ち、効果的かつ効率的な監査を行っております。常勤監査役のxxxxxx、2015年10月に当社に入社し、2018年５月に当社常勤監査役に就任するまでの約３年間において当社事業運営に携わった経験を活かし、当社への理解を基礎とした実効性の高い監査を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び取締役会以外の重要な会議体への出席、代表取締役社長との定期的な面談、役職員との個別面談、重要書類の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視等を通じて社内の情報収集及び検証に努めております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の社外監査役と適宜共有することで、監査役会としての監査機能の充実を図っております。社外監査役のxxxxx、財務、会計及び経営管理全般に関する豊富な知識と経験を有しており、また他社における常勤監査役及び社外監査役の経験も豊富なことから、財務及び会計並びにコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を活かして監査を行っております。社外監査役のxxxxx、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験や法律に関する高い見識を有していることから、弁護士としての専門的見地から監査を行っております。
また、より効率的かつ効果的な監査を実施するため、内部監査担当者との定期的なコミュニケーションによる情報交換、会計監査人との間で意見交換を行うなどの連携を図り、監査の実効性を確保できる体制としております。
② 内部監査の状況
当社では、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、当社グループの組織、制度及び業務が経営方針、法令、定款及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを内部監査にて検証、評価し、監査対象となった各部署、関係会社及び内部統制部門に対する助言・指導を行っております。当社は、内部監査xxの独立した内部監査組織を設置しておりませんが、代表取締役社長が他の業務執行部門から独立した内部監査担当者２名（うち１名は内部監査責任者）を内部統制部門であるコーポレート部の中から任命し、当該内部監査担当者がコーポレート部を除く当社の全部署及び子会社の内部監査を実施しております。コーポレート部に対する内部監査については、代表取締役社長が任命するコーポレート部に所属しない者１名が実施することで、相互牽制機能が働く体制を採用しております。また、監査役及び会計監査人との監査に関する意見交換や情報共有等を定期的な会合を開催して行い、深度ある監査の実施に努めております。また、内部統制部門は、当該助言・指導の内容を検討し、各部門及び関係会社と連携して必要な対応を図っております。
③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士xx xx
xx xx
ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名
その他 ９名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、効果的かつ効率的な監査が行われることが重要であると考え、監査品質の維持・向上に資する品質管理体制や専門性、独立性、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、選定する方針としております。会計監査人の候補の選任に際しては、この基本的な考え方をもとに、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしております。EY新日本有限責任監査法人は、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有しており、監査が効率的に行えること、品質管理体制、独立性、専門性及び監査活動の実施体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、期中及び期末に監査の状況について会計監査人から報告を受けるとともに、情報交換を行っております。監査に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性・適切性を有しており、その監査活動は妥当であると判断しております。
区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
提出会社 | 20,000 | － | 22,500 | － |
連結子会社 | － | － | － | － |
計 | 20,000 | － | 22,500 | － |
④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画、当社の事業規模や業界特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適正性等を検討した結果、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は定めておりませんが、各取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の責任、職務分掌及び職務執行の状況等を勘案して、取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。
役員の報酬等の総額は、2019年７月31日開催の臨時株主総会決議により、取締役は年額300百万円以内（決議時点における取締役の員数は４名）、監査役は年額100百万円以内（決議時点における監査役の員数は３名）となっております。
当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年５月29日開催の取締役会決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
取締役 （社外取締役を除く。） | 29,700 | 29,700 | － | － | 2 |
監査役 （社外監査役を除く。） | 5,700 | 5,700 | － | － | 1 |
社外役員 | 3,300 | 3,300 | － | － | 4 |
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
非上場株式 | 3 | 2,124 | 3 | 2,124 |
非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
非上場株式 | － | － | －（注） |
非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月 29日まで）及び当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2019年３月１日から2020年２月29日まで）及び当事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から 2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、専門書籍の購入や定期購読、社内勉強会や監査法人等が主催する研修への参加により専門情報を積極的に収集することに努めております。
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
資産の部
流動資産
前連結会計年度
（2020年２月29日）
（単位：千円）当連結会計年度
（2021年２月28日）
現金及び預金 | 870,481 | 825,400 |
売掛金 | 197,708 | 228,936 |
貯蔵品 | 513 | 619 |
前払費用 | 34,995 | 18,815 |
その他 | 5,145 | 43,192 |
流動資産合計 | 1,108,844 | 1,116,965 |
固定資産
有形固定資産
建物（純額） | 32,016 | 6,365 |
工具、器具及び備品（純額） | 4,274 | 1,279 |
有形固定資産合計 | ※１ 36,290 | ※１ 7,645 |
無形固定資産 | ||
ソフトウエア | 3,027 | 2,152 |
無形固定資産合計 | 3,027 | 2,152 |
投資その他の資産 | ||
投資有価証券 | 13,691 | 13,675 |
差入保証金 | 37,792 | － |
長期前払費用 | 464 | － |
繰延税金資産 | 13,395 | 31,804 |
投資その他の資産合計 | 65,344 | 45,480 |
固定資産合計 | 104,661 | 55,278 |
資産合計 | 1,213,506 | 1,172,244 |
負債の部
前連結会計年度
（2020年２月29日）
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年２月28日）
流動負債 1年内返済予定の長期借入金 | 34,340 | 26,412 |
未払金 | 68,589 | 48,748 |
未払費用 | 14,853 | 15,422 |
未払法人税等 | 36,658 | 10,503 |
未払消費税等 | 38,732 | 23,779 |
前受金 | 493,852 | 519,679 |
その他 | 13,494 | 14,225 |
流動負債合計 | 700,522 | 658,770 |
固定負債 | ||
長期借入金 | 47,380 | 21,698 |
資産除去債務 | 6,055 | － |
固定負債合計 | 53,435 | 21,698 |
負債合計 | 753,958 | 680,468 |
純資産の部 | ||
株主資本 資本金 | 227,102 | 227,102 |
資本剰余金 | 229,132 | 229,132 |
利益剰余金 | 14,454 | 64,081 |
自己株式 | △11,140 | △28,540 |
株主資本合計 | 459,548 | 491,775 |
純資産合計 | 459,548 | 491,775 |
負債純資産合計 | 1,213,506 | 1,172,244 |
【四半期連結貸借対照表】
資産の部
流動資産
（単位：千円）当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日）
現金及び預金 | 1,196,717 |
売掛金 | 168,579 |
貯蔵品 | 435 |
前払費用 | 18,140 |
その他 | 1,662 |
流動資産合計 | 1,385,535 |
固定資産 | |
有形固定資産 工具、器具及び備品（純額） | 1,045 |
有形固定資産合計 | 1,045 |
無形固定資産 | |
ソフトウエア | 3,421 |
無形固定資産合計 | 3,421 |
投資その他の資産 | |
投資有価証券 | 13,849 |
差入保証金 | 4,470 |
繰延税金資産 | 31,804 |
投資その他の資産合計 | 50,124 |
固定資産合計 | 54,591 |
資産合計 | 1,440,127 |
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 | 21,302 |
未払金 | 30,628 |
未払費用 | 7,183 |
未払法人税等 | 80,426 |
未払消費税等 | 37,040 |
前受金 | 551,478 |
その他 | 5,664 |
流動負債合計 | 733,723 |
固定負債 | |
長期借入金 | 11,702 |
固定負債合計 | 11,702 |
負債合計 | 745,425 |
純資産の部 | |
株主資本 資本金 | 227,102 |
資本剰余金 | 229,132 |
利益剰余金 | 290,844 |
自己株式 | △52,378 |
株主資本合計 | 694,701 |
純資産合計 | 694,701 |
負債純資産合計 | 1,440,127 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】 | （単位：千円） | |
前連結会計年度 (自 2019年３月１日至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日至 2021年２月28日) | |
売上高 | 1,458,440 | 1,311,021 |
売上原価 | 52,919 | 52,183 |
売上総利益 | 1,405,520 | 1,258,838 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,233,065 | ※ 1,215,984 |
営業利益 | 172,455 | 42,854 |
営業外収益 | ||
有限責任事業組合運用益 | 412 | － |
消費税等免除益 | 1,901 | － |
その他 | 547 | 605 |
営業外収益合計 | 2,861 | 605 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 1,400 | 860 |
株式交付費 | 656 | － |
その他 | 343 | 19 |
営業外費用合計 | 2,400 | 879 |
経常利益 | 172,916 | 42,580 |
税金等調整前当期純利益 | 172,916 | 42,580 |
法人税、住民税及び事業税 | 26,814 | 11,362 |
法人税等調整額 | 919 | △18,409 |
法人税等合計 | 27,733 | △7,047 |
当期純利益 | 145,183 | 49,627 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 145,183 | 49,627 |