5 ドバイ原油価格（$/B）（4-12月） 97 72 25 6 為替レート（\/$）（4-12月） 137 111 26 2022年度第3四半期 2021年度通期実績 前期末比 7 自己資本（億円） 5,212 4,562 650 8 自己資本比率（%） 22.5% 23.5% -1.0% 9 ネットＤ／Ｅレシオ（倍） 1.03 1.04 ▲ 0.01 10 ROE（自己資本利益率） - 35.6% - 11 EPS（1株あたり利益）（円） - 1,659 -
コスモエネルギーホールディングス株式会社
2022年度 第3四半期決算説明
2023年2月9日
代表取締役 専務執行役員 xx xx
目次
第3四半期決算・業績予想ハイライト
再生可能エネルギー事業の進捗
カタール国営石油会社との新契約締結
第3四半期決算の概要
2022年度 通期計画の概要
参考資料（決算補足情報・グループ概要等）
第3四半期決算・業績予想ハイライト
第3四半期決算・業績予想 ハイライト
＜第3四半期決算＞
✓ 在庫影響を除く経常利益は前年同期比109億円増益の1,137億円、在庫影響450億円により経常利益は前年同期比117億円増益の1,587億円、当期純利益は前年同期比178億円減益の621億円
＜業績予想の修正＞
✓ 在庫影響を除く経常利益は1,400億円、当期純利益は680億円を見込む
＜株主還元＞
✓ 取得総額200億円を上限とする自社株買いを実施済み
✓ 業績予想は下方修正するが、期末配当は5月公表の通り実施予定（年間配当150円、中間75円、期末75円）
✓ 5月に公表した在庫影響除き当期純利益に対する総還元性向は50％を上回る見通し
単位：億円 単位：億円
2022年度 第3四半期 | 2021年度 第3四半期 | 前年同期比 | ||
1 | 経常利益 | 1,587 | 1,470 | 117 |
2 | （在庫影響） | 450 | 442 | 8 |
3 | 在庫影響除き経常利益 | 1,137 | 1,028 | 109 |
4 | 当期純利益 | 621 | 799 | ▲ 178 |
2022年度 見通し | 前年比 |
1,720 | ▲ 611 |
320 | ▲ 403 |
1,400 | ▲ 208 |
680 | ▲ 709 |
5 | ドバイ原油価格（$/B）（4-12月） | 97 | 72 | 25 |
6 | 為替レート（\/$）（4-12月） | 137 | 111 | 26 |
93 | 15 |
135 | 23 |
2022年度 第3四半期 | 2021年度 通期実績 | 前期末比 | ||
7 | 自己資本（億円） | 5,212 | 4,562 | 650 |
8 | 自己資本比率（%） | 22.5% | 23.5% | -1.0% |
9 | ネットＤ／Ｅレシオ（倍） | 1.03 | 1.04 | ▲ 0.01 |
10 | ROE（自己資本利益率） | - | 35.6% | - |
11 | EPS（1株あたり利益）（円） | - | 1,659 | - |
2022年度 見通し | 前年比 |
5,270 | 708 |
26.2% | 2.7% |
1.05 | 0.01 |
13.8% | -21.8% |
823 | ▲ 836 |
再生可能エネルギー事業の進捗
風力発電事業の進捗①
✓ 陸上風力では上勇知サイト（北海道）と大分サイト（大分県）が2022年度内に運転開始予定
✓ 洋上風力では秋田港・能代港が運転開始
運転中 | 陸上サイト（全国23エリア） | 30.0万kW |
建設x | x勇知（北海道） | 約4.9万kW |
建設中 | 大分（大分県） | 約1.4万kW |
開発中 | あぶくま南（xx県） | 約9万kW ※1 |
開発中 | xx第2（和歌山県） | 約3.9万kW |
開発中 | 島牧（北海道） | 約9.5万kW |
開発中 | 会津xx（xx県） | 約5.0万kW |
開発x | xx（静岡県） | 約0.6万kW |
開発中 | 横浜町（青森県） | 約5.6万kW |
建設中、開発中の合計 | 約40万kW | |
その他開発中のプロジェクト | 約20万kW | |
陸上サイト合計 | 約90万kW ※1 | |
陸上 ステイタス プロジェクト名称 設備容量
22年度
22年度下期運転開始予定
～30
年度
30年度
以降
26年度下期運転開始予定
30年度までに運転開始予定
運転中 | 秋田港・能代港 | 約14万kW ※1 | 港湾区域 ※3 |
開発中 | 秋田中央海域 （xx県xx市、潟上市及びxx市沖） | 最大50万kW ※1、2 | 促進区域 |
開発中 | 新潟北部沖 （新潟県xx市及び胎内市沖） | 最大40万kW ※1、2 | 促進区域 |
開発中 | 青森西北沖（青森県沖xxx） | 約60万kW ※1 | xxな区域 |
開発中 | xxxx沖（山形県xx町沖） | 最大50万kW ※1、2 | xxな区域 |
開発中 | 北海道石狩湾沖 （北海道石狩市沖） | 最大100万kW ※1、2 | 一定の準備段階に進んでいる区域 |
開発中 | 北海道島牧沖（北海道島牧沖） | 最大100万kW ※1、2 | 一定の準備段階に進んでいる区域 |
洋上 ステイタス プロジェクト名称 設備容量
再エネ海域利用法区域
風力発電事業の進捗②
✓ 国内初の大型洋上風力となる秋田港・能代港洋上風力プロジェクトが運転開始
✓ 2022年12月に洋上風力の新たな公募占用指針が公開
①xx県秋田港・能代港 洋上風力プロジェクト概要
設備容量 | 138,600 kW（全体） |
総事業費 | 約 1,000億円 |
発電形態 | 着床式洋上風力 |
売電先 | 東北電力ネットワーク社 |
売電期間 | 20年 |
コンソーシアムメンバー | 丸紅、大林組、東北電力、コスモエコパワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、秋田県内企業6社 |
秋田港洋上風力発電所※
能代港洋上風力発電所※
※出典：xxxx風力発電HP
②公募占用指針の主な変更点
・容量1GWを超える複数の促進区域において、評価点1位であった場合には落札制限を適用
大項目 | 配点 | 主な変更点 |
供給価格 | 120点 | 供給価格がゼロプレミアム水準以下の場合は、一律120点として評価 |
事業の実施能力 | 80点 | 事業計画の迅速性についての評価項目が追加 |
地域との調整、地域経済等への波及効果 | 40点 | |
合計 | 240点 |
コスモエコパワー 売電量の推移
✓ 2022年度上期は風況要因により売電量が前年比で減少したものの、10-12月は前年比で増加
（百万kWh） (百万kWh)
100
2021年度 売電量（左軸）
2022年度 売電量（左軸）
2021年度4-12月 売電数量（右軸）
2022年度4-12月 売電数量（右軸）
393
74
71
378
400
300
700
600
500
年度別 売電数量
59
49
50 44
35 37
51
43
45 49
42 36
33
27 30
200
400
595
581
550
532
468
300
24 23
100
200
100
0 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 4-12月
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度想定
22年10-12月 170百万kWh
21年10-12月 163百万kWh
前年比 ＋ 7百万kWh
7
カーボンニュートラルへの取り組み①
次世代エネルギーの開発
1.SAF（持続可能な航空燃料）の推進
①廃食油を原料としたSAF
✓ 年間3万KLの製造・供給に向け日揮ホールディングス社、レボインターナショナル社と
合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（サファイア スカイ エナジー）を設立
✓ 当社堺製油所内にSAF製造設備を建設予定
2024年度下期～2025年度初頭の運転開始を目指す
②エタノールを原料としたSAF
✓ 年間22万KLの製造・供給に向け、三井物産社と共同検討を開始、2027年度までに製造・供給開始を目指す
※三井物産社が出資する米国LanzaJet, Inc.（ランザジェット社）は大規模SAF生産に優位性を持つAlcohol to Jet（ATJ）技術を保有
2.水素・アンモニアの推進
✓ アブダビ国営石油会社とブルーアンモニアの売買契約を締結
✓ マスダール社と脱炭素分野での協業検討に関する覚書を締結
✓ xx産業社と水素事業での協業検討に関する基本合意書を締結
✓ ナフサ分解炉におけるアンモニア燃料実用化に向けた実証事業開始
✓ xx工業社と環境対応技術の実用化に向けた共同開発に関する基本合意書を締結 New!
xx工業社の保有する技術を活用し、当社グループの製造プロセスで発生するメタンから水素などを製造することや、同社のCO2分離回収技術を活用し当社グループが排出するCO2の削減を検討
カーボンニュートラルへの取り組み②
クリーンエネルギーの展開
自治体、法人へのグリーン電力やEVなどのパッケージ商品
「コスモ・ゼロカボソリューション」の展開
2022年11月 | 厚木市本庁舎・小中学校36校および神奈川xxxxの公共施設への 「コスモでんきビジネスグリーン」の供給契約を締結 New! |
2022年12月 | 「よこすかポートマーケット」への「コスモでんきビジネスグリーン」の供給契約を締結 New! |
2023年2月 | xxx市と逗子市で「EVカーシェア事業」のサービスを開始 New! |
その他の取り組み
コスモ石油・丸善石油化学ほかコンビナート各社がカーボンニュートラルなコンビナートの実現に向けた共同検討の
覚書を締結 New!
✓ コンビナート内の異業種全10社が連携し、2030年頃までにCO2排出の最小化、CO2回収と有効活用等の事業化の検討、
2050年の同地区コンビナートのカーボンニュートラル実現に必要な施策を検討
カタール国営石油会社との新契約締結
カタール国営石油会社との新契約締結
✓ 2022年12月 カタール国営石油会社との生産物分与契約を終了し、5年間の新契約を締結
✓ 新契約ではオペレーターとして操業を継続し、安定した収益を見込む
カタール石油開発 会社概要 | |
生産開始 | 2006年～ |
生産xx | Al-Karkara xx A-North xx A-South xx |
1971年 | 鉱区発見 |
1997年 | カタール国政府との間で生産物分与契約を締結 |
2006年 | 生産開始 |
2022年 | カタール国営石油会社との間で新契約を締結 |
当社グループの鉱区 カタール石油開発洋上施設
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2022年度 第3四半期決算の概要
2022年度 第3四半期決算レビュー
✓ 在庫影響を除いた連結経常利益は 1,137億円（前年同期比+ 109億円）、
在庫影響+ 450億円により、連結経常利益は 1,587億円（前年同期比+ 117億円）、
当期純利益は 621億円（前年同期比▲ 178億円）
【石油事業】
✓ 石油製品マージンが改善した一方、製油所トラブルの影響、自家燃コストおよび、
エネルギーコストの上昇などにより減益
⇒ 在庫影響除き経常利益は 307億円（前年同期比▲ 238億円）
【石油化学事業】
✓ オレフィン市況悪化による販売数量の減少などにより減益
⇒ 経常利益は 72億円（前年同期比▲ 72億円）
【石油開発事業】
✓ 原油価格の上昇により増益
⇒ 経常利益は 694億円（前年同期比+ 422億円）
【再生可能エネルギー事業】
✓ 風況の悪化ならびに洋上風力開発に伴う先行コストの発生により減益
⇒ 経常利益は 11億円（前年同期比▲ 7億円）
【2022年度 第3四半期実績】 連結損益の概要 前年同期比
単位：億円
17,486
2021年度第3四半期
3,475
前年同期比
28,000
2022年度
通期計画
No. | 科目 | 2022年度第3四半期 |
1 | 売 上 高 | 20,961 |
1,461
2 | 営 業 利 益 | 1,529 |
68
1,740
3 | 営 | 業 | 外 | 損 | 益 | 58 |
9
49
▲ 20
1,470
4 | 経 x x 益 | 1,587 |
117
1,720
5 | 特 別 損 益 | ▲ 43 |
6 | 法 人 税 等 | 821 |
7 | 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 x x 益 | 103 |
▲ 31 |
574 |
66 |
▲ 12 |
247 |
37 |
▲ 114 |
800 |
127 |
8 | 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 x x 益 | 621 |
9 | 在 庫 影 響 | 450 |
10 | 在 庫 影 響 除 き 経 x x 益 | 1,137 |
11 | 原油価格（ ドバイ）（ $/B） （ 4-12 月） | 97 |
12 | 為替レート（ \/$ ） （ 4-12 月） | 137 |
13 | 原油価格（ドバイ）（ $/B）（1-9 月）※ 1 | 96 |
14 | 為替レート（ \/$ ） （ 1-9 月） | 128 |
799 | ▲ 178 | 680 | ||
442 | 8 | 320 | ||
1,028 | 109 | 1,400 | ||
72 | 25 | 93 | ||
111 | 26 | 135 | ||
66 | 30 | 95 | ||
108 | 20 | 131 | ||
93.9% | 3.2% | 97.8% | ||
99.2% | -0.8% | 98.8% |
【ご参考】
※2
15 | トッパー稼働率（ CD ベース） ※ 3 | 97.1% |
16 | トッパー稼働率（SDベース） ※3、4 | 98.4% |
※1 2021年11月-2022年7月のドバイ原油価格 ※2 2021年11月-2022年10月のドバイ原油価格
【2022年度 第3四半期実績】 連結経常利益の概要 前年同期比
単位：億円
No. | 2022年度 第3四半期 実績 | 2021年度 第3四半期 実績 | 前年同期比 | |||||
経常利益 | 在庫影響除き 経常利益 | 経常利益 | 在庫影響除き 経常利益 | 経常利益 | 在庫影響除き 経常利益 | |||
1 | 連結 | 1,587 | 1,137 | 1,470 | 1,028 | 117 | 109 | |
2 | セグメント別 | 石油事業 | 757 | 307 | 987 | 545 | ▲ 230 | ▲ 238 |
3 | 石油化学事業 | 72 | 144 | ▲ 72 | ||||
4 | 石油開発事業 ※1 | 694 | 272 | 422 | ||||
5 | 再生可能エネルギー事業 | 11 | 18 | ▲ 7 | ||||
6 | その他 ※2 | 53 | 49 | 4 | ||||
※1 操業会社（アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発）は12月決算
※2 連結処理値を含む
【2022年度 第3四半期実績】 連結経常利益（在庫影響除き）前年同期比
価格数量
経費他
▲ 18
▲ 77
＋ 23
価格
数量 経費他
+ 455
▲ 12
▲ 21
マージン・数量
経費他
＋ 139
▲ 377
単位：億円
在庫影響除き連結経常利益
前年同期比 ＋109億円
2021年度第3四半期
2022年度 第3四半期
在庫影響除き経常利益
石油事業
石油化学事業
再生可能エネルギー事業
その他
在庫影響除き経常利益
49
18
272
144
545
1,028
+ + + +
1,137
53
11
694
72
307
+ + + +
【2022年度 第3四半期実績】 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表
No. | 実績 （2022年12月末） | 実績 （2022年3月末） | 増減 | |
1 | 総資産 | 23,175 | 19,384 | 3,791 |
2 | 純資産 | 6,559 | 5,840 | 719 |
3 4 | 自己資本 | 5,212 | 4,562 | 650 |
自己資本比率 | 22.5% | 23.5% | -1.0% | |
5 6 | ネットxxx負債 ※1 | 5,671 | 5,033 | 638 |
ネットD／Eレシオ（倍）（HBL50%考慮後） ※2 | 1.03 | 1.04 | ▲ 0.01 |
単位：億円
※1 xxx負債総額から現預金等を控除したもの
※2 2020年3月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50%を資本としてみなして算出
【2022年度 第3四半期実績】 連結設備投資の概要
設備投資・減価償却費等
設備投資 セグメント別
No. | 2022年度第3四半期 | 前年同期比 | |
1 | 設備投資 | 416 | 65 |
2 | 減価償却費等 | 434 | 1 |
No. | 2022年度第3四半期 | 2021年度第3四半期 | 前年同期比 | |
1 | 石油事業 | 129 | 157 | ▲ 28 |
2 | 石油化学事業 | 76 | 72 | 4 |
3 | 97 | 81 | 16 | |
4 | 再生可能エネルギー事業 | 117 | 54 | 63 |
5 | その他・調整額 | ▲ 3 | ▲ 13 | 10 |
6 | 合計 | 416 | 351 | 65 |
単位：億円 単位：億円
7 | 投資有価証券等 ※ | 83 | 44 | 39 |
※第6次連結中期経営計画（2018年度～2022年度）のネット投資額 3,600億円には、投資有価証券等が含まれております。
2022年度 通期決算の見通し（業績予想の修正）
【2022年度 通期計画】 業績予想の修正
✓ 通期の連結経常利益は1,720億円（前回比▲560億円）、在庫影響を除く連結経常利益は1,400億円
（前回比▲100億円）、当期純利益は680億円（前回比▲470億円）に業績予想を修正する
✓ 在庫影響を除く連結経常利益はほぼ横ばいとなる一方、在庫評価の影響により経常利益ならびに当期純利益は前回公表を下回る見込み
単位：億円
No. | 2022年度 通期計画 | 前回公表（11月10日） | 前回比 | |||||
経常利益 | 在庫影響除き経常利益 | 経常利益 | 在庫影響除き経常利益 | 経常利益 | 在庫影響除き経常利益 | |||
1 | 連結 | 1,720 | 1,400 | 2,280 | 1,500 | ▲ 560 | ▲ 100 | |
2 | セグメント別 | 石油事業 | 760 | 440 | 1,280 | 500 | ▲ 520 | ▲ 60 |
3 | 石油化学事業 | 40 | 80 | ▲ 40 | ||||
4 | 石油開発事業 ※1 | 830 | 830 | 0 | ||||
5 | 再生可能エネルギー事業 | 30 | 30 | 0 | ||||
6 | その他 ※2 | 60 | 60 | 0 | ||||
7 | 在庫影響 | 320 | 780 | ▲ 460 | ||||
8 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 680 | 1,150 | ▲ 470 | ||||
9 | 在庫影響除き当期純利益 ※3 | 456 | 604 | ▲ 148 | ||||
※1 操業会社（アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発）は12月決算 ※2 連結処理値を含む ※3 在庫影響は税額相当として30%を控除のうえ計算
10 | 一株あたり年間配当（予定） | 150円 | 150円 | - |
■ 前提条件
No. | 2022年度通期計画 | 前回公表 （11月10日） | 前回比 | |
11 | ドバイ原油価格 （$/B）（4-3月） | 93 | 96 | ▲ 3 |
12 | 為替レート （\/$）（4-3月） | 135 | 140 | ▲ 5 |
13 | （参考）ドバイ原油価格 （$/B）（1-12月）※ | 95 | 95 | 0 |
14 | （参考）為替レート （\/$）（1-12月） | 131 | 132 | ▲ 1 |
15 | （参考）ドバイ原油価格 （$/B）（23年1月-3月） | 82 | 90 | ▲ 8 |
16 | （参考）為替レート （\/$）（23年1月-3月） | 130 | 145 | ▲ 15 |
※2021年11月-2022年10月のドバイ原油価格
No. | 事業 | 項目 | 原油価格 （ドバイ） | 為替 |
17 18 19 | 石油事業 | 在庫影響 | +29億円 | +18億円 |
精製用燃料費他 | ▲ 1億円 | ▲ 1億円 | ||
計 | +28億円 | +17億円 | ||
20 | － | － | ||
■ 感応度
※感応度は、前提より原油価格＋1$/Bあたりの影響額及び為替＋1円/$あたりの影響額期間中において原油価格、為替に変動なく一定に推移した前提で試算
【2022年度 通期計画】
連結経常利益（在庫影響除き）前回公表比 増減分析
マージン・数量 ▲ 99
経費他 ＋ 39
価格 ▲ 30
数量 ▲ 30
経費他 ＋ 20
価格 ▲ 4
数量 ▲ 41
経費他 ＋ 45
単位：億円
在庫影響除き連結経常利益前回公表比 ▲100億円
11月業績予想
2022年度 通期業績予想
在庫影響除き経常利益
石油事業
石油化学事業
再生可能エネルギー事業
その他
在庫影響除き経常利益
60
30
830
80
500
1,500
+ + + +
1,400
60
30
830
40
440
+ + + +
【2022年度 通期計画】 連結キャッシュ・フロー、財務指標の見通し
連結キャッシュ・フロー
No. | 2022年度見通し | 2021年度通期実績 | |
1 | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 470 ※1 | 1,084 |
2 | 投資活動によるキャッシュ・フロー | ▲ 950 | ▲ 675 |
3 | フリーキャッシュ・フロー （1+2） | ▲ 480 | 409 |
単位：億円
※1 一過性要因である燃料油価格激変緩和補助金の影響（約▲440億円）を含む
財務指標
No. | 通期見通し （2023年3月末） | 実績 （2022年3月末） | 増減 | |
1 | 自己資本 | 5,270 | 4,562 | 708 |
2 | 自己資本比率 | 26.2% | 23.5% | 2.7% |
3 | ネットＤ／Ｅレシオ（倍） | 1.05 ※2、3 | 1.10 ※2 | ▲ 0.05 |
単位：億円
※2 ハイブリッドローン300億円を2023年3月末に返済する前提とし、同xxxの影響を除いて算出
※3 ※1の影響を除いたネットD／Eレシオは0.97倍
【2022年度 通期計画】 連結設備投資の概要（前回公表比）
設備投資・減価償却費等
設備投資 セグメント別
単位：億円 単位：億円
No. | 2022年度通期計画 | 前回比 | |
1 | 設備投資 | 876 | ▲ 65 |
2 | 減価償却費等 | 581 | ▲ 3 |
No. | 2022年度 通期計画 （1 | 前回公表 1月10日） | 前回比 | |
1 | 石油事業 | 240 | 234 | 6 |
2 | 石油化学事業 | 138 | 154 | ▲ 16 |
3 | 301 | 307 | ▲ 6 | |
4 | 再生可能エネルギー事業 | 182 | 223 | ▲ 41 |
5 | その他・調整額 | 15 | 23 | ▲ 8 |
6 | 合計 | 876 | 941 | ▲ 65 |
7 | 投資有価証券等 ※ | 106 | 118 | ▲ 12 |
※第6次連結中期経営計画（2018年度～2022年度）のネット投資額 3,600億円には、投資有価証券等が含まれております。
補足資料
P. 25-34 2022年度第3四半期実績 補足情報
- 販売数量、トッパー稼働率
- 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量
- セグメント別実績 （前年同期比）
- 各事業の主要データ
- 原油価格の推移
- ガソリン輸出、国内／海外マージンの推移
- 軽油輸出、国内／海外マージンの推移
- 石油化学市況（ベンゼン・パラキシレン）
P. 35-39 2022年度 通期計画の概要
- 概要（前年比）、前提条件
- 連結経常利益（在庫影響除き）前年比 増減分析
- 連結設備投資の概要（前年比）
- セグメント別計画（前年比）
P. 40-50 コスモエネルギーグループの概要（ビジネス・アウトライン）
- 石油開発事業、石油事業、石油化学事業、再生可能エネルギー事業
P. 51- 劣後特約付きローン（2020年3月31日既発表）
P. 52- 自己株式取得（2022年7月6日取得完了）
P. 53- 転換社債型新株予約権付社債（CB）買入（2022年11月10日完了）
2022年度 第3四半期決算 補足情報
【2022年度 第3四半期実績】 販売数量、トッパー稼働率
No. | 2022年度第3四半期 | 2021年度第3四半期 | 前年同期比 | ||
1 2 3 4 5 6 7 8 9 | 内需燃料油 | ガソリン | 5,443 | 5,324 | 102.2% |
灯油 | 1,198 | 1,176 | 101.9% | ||
軽油 | 4,300 | 4,203 | 102.3% | ||
A重油 | 1,178 | 1,212 | 97.2% | ||
四品計 | 12,119 | 11,915 | 101.7% | ||
ナフサ | 3,896 | 4,638 | 84.0% | ||
ジェット | 409 | 273 | 149.4% | ||
C重油 | 578 | 530 | 109.1% | ||
計 | 17,002 | 17,356 | 98.0% | ||
10 11 12 13 14 | 外需燃料油 | 中間留分輸出 | 383 | - | - |
保税販売他 | 1,973 | 1,880 | 105.0% | ||
（内 ジェット） | 1,144 | 1,119 | 102.2% | ||
（内 低硫黄C重油） | 635 | 456 | 139.2% | ||
計 | 2,356 | 1,880 | 125.3% | ||
15 | 合計 | 19,358 | 19,236 | 100.6% | |
2022年度通期計画 | 前年比 |
7,184 | 102.2% |
2,126 | 99.7% |
5,700 | 101.7% |
1,651 | 96.7% |
16,662 | 101.1% |
5,405 | 95.7% |
540 | 144.6% |
776 | 108.4% |
23,382 | 100.7% |
483 | 482.4% |
2,643 | 105.9% |
1,592 | 106.3% |
819 | 131.3% |
3,126 | 120.4% |
26,508 | 102.7% |
No. | 2022年度 第3四半期 | 2021年度 第3四半期 | 前年同期比 | ||
16 17 | トッパー稼働率 | （CD） ※1 | 97.1% | 93.9% | 3.2% |
（SD） ※1、2 | 98.4% | 99.2% | - 0.8% | ||
※1 当社（3製油所合計）の稼働率 ※2 SD：定期整備等の影響を除いた稼働率
単位：千KL
【2022年度 第3四半期実績】
原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量
【1】原油生産数量 | ||||
2022年度 第3四半期 | 2021年度 第3四半期 | 前年同期比 | ||
コスモエネルギー開発株式会社（B/D） | 44,615 | 45,197 | ▲ 582 | 98.7% |
※生産数量は、主要開発会社であるアブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発の生産数量の合計
※各社12月決算会社のため、生産期間は1-9月で計算
※コスモエネルギーグループの出資比率：アブダビ石油51.5%、カタール石油開発75.0%、合同石油開発50.0%
（2021年12月31日現在）
【2】原油埋蔵量評価（当社権益分） ※1 | |
百万BBL | |
確認埋蔵量※2 と推定埋蔵量※3 の合計 | 143.1 |
約17年
（参考：確認＋推定埋蔵量の可採年数）
注1）当社権益分の2021年1～12月平均原油生産量約23千バレル/日
（＊１）原油埋蔵量評価の結果について
当社の将来の収益へ及ぼす影響が大きいと考えられるアブダビ石油の埋蔵量につきましては、原油埋蔵量に関する独立評価会社としては世界有数の会社であるGaffney, Cline & Associates（以下、GCA）による第三者評価を受けております。同評価は、当社関連会社が独自に実施した埋蔵量の自社内部評価をGCAが確認する形で実施されております。この評価は、SPE（Society of Petroleum Engineers 石油技術者協会）のOil and Gas Reserves Committee（原油・ガス埋蔵量委員会）が作成し、WPC（World Petroleum Congress 世界石油会議)、AAPG (American Association of Petroleum Geologists 米国石油地質技術者協会)及びSPEE (Society of Petroleum Evaluation Engineers 石油評価技術協会)により検討・共同策定された基準（2007 PRMS(Petroleum Resources Management System)）に従い、実施されております。 カタール石油開発および合同石油開発の埋蔵量評価に関しては、両社が独自に実施した自社評価となります。なお、原油埋蔵量評価は、当社が埋蔵量又は原油回収量を保証するものではありません。
（＊２）確認埋蔵量とは
確認埋蔵量とは、地質学的、工学的データの解析により、ある時点以降に既知の貯留層から現状の経済条件、操業方法と規制の下で商業的に回収されることが合理的確実さをもって予想される石油の量をいいます。また、確率論的手法が用いられるならば、確認埋蔵量が回収できる確率が、90％以上なければならない、とされています。（SPE PRMS 2007年3月 定義）
（＊３）推定埋蔵量とは
地質学的、工学的データの解析により、おそらく回収できると考えられる未確認埋蔵量をいいます。また、確率論的手法が用いられるならば、確認＋推定埋蔵量が回収できる確率が、50％以上なければならない、とされています（SPE PRMS 2007年3月 定義）
【2022年度 第3四半期実績】 セグメント別実績 （前年同期比）
2022年度 第3四半期実績（前年同期比）
単位：億円
No. | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 経常利益 （在庫影響除き） | |||||
前年同期比 | 前年同期比 | 前年同期比 | 前年同期比 | ||||||
1 | 石油事業 | 18,354 | 3,055 | 765 | ▲ 204 | 757 | ▲ 230 | 307 | ▲ 238 |
2 | 石油化学事業 | 3,471 | 666 | 84 | ▲ 63 | 72 | ▲ 72 | 72 | ▲ 72 |
3 | 1,011 | 431 | 598 | 324 | 694 | 422 | 694 | 422 | |
4 | 再生可能エネルギー事業 | 84 | ▲ 3 | 8 | ▲ 10 | 11 | ▲ 7 | 11 | ▲ 7 |
5 | その他・調整額 | ▲ 1,959 | ▲ 674 | 74 | 21 | 53 | 4 | 53 | 4 |
6 | 合計 | 20,961 | 3,475 | 1,529 | 68 | 1,587 | 117 | 1,137 | 109 |
グループ会社 （セグメント別）
石油事業
石油化学事業石油開発事業
： コスモ石油、コスモ石油マーケティング、コスモ石油販売、コスモ石油ルブリカンツ、コスモエネルギーソリューションズ、ジクシス（持分法適用会社）、キグナス石油（持分法適用会社）他
： コスモxx石油、CMアロマ、丸善石油化学、Hyundai Cosmo Petrochemical（持分法適用会社）他
： コスモエネルギー開発、アブダビ石油、カタール石油開発、合同石油開発（持分法適用会社）他
再生可能エネルギー事業 ： コスモエコパワー 他
その他 ： コスモエンジニアリング、コスモトレードアンドサービス 他
【2022年度 第3四半期実績】 各事業の主要データ
1.石油事業
17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度3Q | |
トッパー（CDベース）※1 | 94.1% | 86.1% | 87.9% | 84.3% | 95.4% | 97.1% |
（2）SS数 | ||||||
17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度3Q | |
販社 ※2 | 917 | 888 | 876 | 877 | 872 | 884 |
特約店 | 1,941 | 1,903 | 1,879 | 1,852 | 1,823 | 1,775 |
SS計 ※3 | 2,858 | 2,791 | 2,755 | 2,729 | 2,695 | 2,659 |
うちセルフSS数 ※3 | 1,034 | 1,048 | 1,072 | 1,099 | 1,112 | 1,122 |
（1）製油所稼働率
（3）コスモ・ザ・カード有効会員数、コスモマイカーリース累計契約台数、カーライフスクエアアプリ会員数
17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度3Q | ||
コスモ・ザ・カード（万枚） ※3 | 444 | 433 | 421 | 412 | 403 | 397 | |
コスモマイカーリース（台） ※3 | 47,602 | 60,579 | 73,634 | 85,126 | 96,214 | 104,541 | |
カーライフスクエアアプリ（万件） ※3 | 202 | 344 | 472 | 565 | |||
2.石油開発事業 | |||||||
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 | 22年度3Q | |
コスモエネルギー開発株式会社（B/D） ※4 38,826 52,303 50,773 49,208 45,157 | 44,615 | |
3.再生可能エネルギー事業 | ||
原油生産数量
17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度3Q | |
設備容量（万kW） ※3 | 22.7 | 22.7 | 26.6 | 26.1 | 30.0 | 30.2 |
売電量（百万kWh） | 431 | 468 | 550 | 532 | 595 | 378 |
風力発電
※1 各年度 4-3月実績 ※2 当社100%出資子会社における直営SSならびに販売店SS ※3 各年度 3月末時点
原油価格の推移
ガソリン輸出 国内／海外マージンの推移
軽油輸出 国内／海外マージンの推移
石油化学市況（ベンゼン）
※横線は各年度（4-3月）の平均値
石油化学市況（パラキシレン）
※ 横線は各年（1-12月）の平均値
2022年度 通期計画の概要
【2022年度 通期計画】 概要（前年比）、前提条件、感応度
単位：億円
No. | 2022年度 通期計画 | 2021年度 通期実績 | 前年比 | |||||
経常利益 | 在庫影響除き経常利益 | 経常利益 | 在庫影響除き経常利益 | 経常利益 | 在庫影響除き経常利益 | |||
1 | 連結 | 1,720 | 1,400 | 2,331 | 1,608 | ▲ 611 | ▲ 208 | |
2 | セグメント別 | 石油事業 | 760 | 440 | 1,655 | 932 | ▲ 895 | ▲ 492 |
3 | 石油化学事業 | 40 | 136 | ▲ 96 | ||||
4 | 石油開発事業 ※1 | 000 | 000 | 000 | ||||
5 | 再生可能エネルギー事業 | 30 | 35 | ▲ 5 | ||||
6 | その他 ※2 | 60 | 57 | 3 | ||||
7 | 在庫影響 | 320 | 723 | ▲ 403 | ||||
8 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 680 | 1,389 | ▲ 709 | ||||
9 | 在庫影響除き当期純利益 ※3 | 456 | 883 | ▲ 427 | ||||
※1 操業会社（アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発）は12月決算、※2 連結処理値を含む、※3 在庫影響は税額相当として30%を控除のうえ計算
No. | 2022年度 通期計画 | 2021年度 通期実績 | 前年比 | |
10 | 一株あたり年間配当（予定） | 150円 | 100円 | + 50円 |
■ 前提条件 ■ 感応度（通期）
No. | 2022年度通期計画 | 2021年度通期実績 | 前年比 | |
11 | ドバイ原油価格 （$/B）（4-3月） | 93 | 78 | 15 |
12 | 為替レート （\/$）（4-3月） | 135 | 112 | 23 |
13 | （参考）ドバイ原油価格 （$/B）（1-12月）※ | 95 | 69 | 26 |
14 | （参考）為替レート （\/$）（1-12月） | 131 | 110 | 21 |
No. | 事業 | 項目 | 原油価格 （ドバイ） | 為替 |
15 16 17 | 石油事業 | 在庫影響 | +29 億円 | +18 億円 |
精製用燃料費他 | ▲ 1 億円 | ▲ 1 億円 | ||
計 | +28 億円 | +17 億円 | ||
18 | 石油開発事業 | ー | ー | |
36
※2021年11月-2022年10月のドバイ原油価格 ※感応度は、前提より原油価格＋1$/Bあたりの影響額および為替＋1円/$あたりの影響額期間中において原油価格、為替に変動なく一定に推移した前提で試算。
【2022年度 通期計画】
連結経常利益（在庫影響除き）前年比 増減分析
価格
数量 経費他
▲ 50
▲ 69
＋ 23
価格
数量 経費他
+ 590
▲ 104
▲ 104
マージン・数量
経費他
▲ 73
▲ 419
単位：億円
在庫影響除き連結経常利益前年比 ▲208億円
2021年度実績
2022年度 通期業績予想
在庫影響除き経常利益
石油事業
石油化学事業
石油開発事業
再生可能エネルギー事業
その他
在庫影響除き経常利益
57
35
448
136
932
1,608
+ + + +
1,400
60
30
830
40
440
+ + + +
【2022年度 通期計画】 連結設備投資の概要（前年比）
設備投資・減価償却費等
設備投資 セグメント別
No. | 2022年度通期計画 | 前年比 | |
1 | 設備投資 | 876 | 305 |
2 | 減価償却費等 | 581 | 1 |
No. | 2022年度通期計画 | 2021年度通期実績 | 前年比 | |
1 | 石油事業 | 240 | 230 | 10 |
2 | 石油化学事業 | 138 | 131 | 7 |
3 | 石油開発事業 | 301 | 143 | 158 |
4 | 再生可能エネルギー事業 | 182 | 79 | 103 |
5 | その他・調整額 | 15 | ▲ 12 | 27 |
6 | 合計 | 876 | 571 | 305 |
7 | 投資有価証券等 ※ | 106 | 46 | 60 |
単位：億円 単位：億円
※第6次連結中期経営計画（2018年度～2022年度）のネット投資額 3,600億円には、投資有価証券等が含まれております。
【2022年度 通期計画】 セグメント別計画 （前年比）
2022年度 通期計画（前年比）
単位：億円
No. | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 経常利益 （在庫影響除き） | |||||
前年比 | 前年比 | 前年比 | 前年比 | ||||||
1 | 石油事業 | 24,200 | 2,823 | 775 | ▲ 881 | 760 | ▲ 895 | 440 | ▲ 492 |
2 | 石油化学事業 | 4,720 | 1,126 | 50 | ▲ 98 | 40 | ▲ 96 | 40 | ▲ 96 |
3 | 石油開発事業 | 1,380 | 470 | 785 | 337 | 830 | 382 | 830 | 382 |
4 | 再生可能エネルギー事業 | 130 | ▲ 1 | 30 | ▲ 6 | 30 | ▲ 5 | 30 | ▲ 5 |
5 | その他・調整額 | ▲ 2,430 | ▲ 823 | 100 | 35 | 60 | 3 | 60 | 3 |
6 | 合計 | 28,000 | 3,595 | 1,740 | ▲ 613 | 1,720 | ▲ 611 | 1,400 | ▲ 208 |
グループ会社 （セグメント別）
石油事業
石油化学事業石油開発事業
： コスモ石油、コスモ石油マーケティング、コスモ石油販売、コスモ石油ルブリカンツ、コスモエネルギーソリューションズ、ジクシス（持分法適用会社）、キグナス石油（持分法適用会社）他
： コスモxx石油、ＣＭアロマ、丸善石油化学、Ｈyundai Cosmo Petrochemical（持分法適用会社）他
： コスモエネルギー開発、アブダビ石油、カタール石油開発、合同石油開発（持分法適用会社）他
再生可能エネルギー事業 ： コスモエコパワー 他
その他 ： コスモエンジニアリング、コスモトレードアンドサービス、他
コスモエネルギーグループ概要等
コスモエネルギーグループ概要
セグメント | 石油開発事業 | 石油精製販売事業 | 石油化学事業 | 再生可能エネルギー事業 | その他事業・連結処理含む | 連結 ※2 |
売上高 ※1 | 1,380 億円 | 24,200 億円 | 4,720 億円 | 130 億円 | ▲ 2,430 億円 | 28,000 億円 |
経常利益 ※1 | 830 億円 | 760 億円 | 40 億円 | 30 億円 | 60 億円 | 1,720 億円 |
経常利益 ※1 （在庫影響除き） | 830 億円 | 440 億円 | 40 億円 | 30 億円 | 60 億円 | 1,400 億円 |
■パートナーシップ 約50年にわたる産油国との 強固な信頼関係 | ■原油処理能力 ※5、6 40万バレル/日 （国内シェア 11.6%） | ■オレフィン製品 生産能力 ※5 エチレン 129万t/年 （国内シェア19%） | ■風力発電設備容量 ※5 30.0万kW （国内第3位/国内シェア7%） | ■企業認知率 | ||
98.4% | ||||||
■オペレーターシップ（自社操業） 中東地域において日系企業の オペレーター会社としては最大規模 | ■国内販売量 ※3 内需燃料油 23,210千KL | |||||
主な資産 | ■国内SS数 ※5 2,695ヶ所 | ■アロマ製品 生産能力 ※5 パラキシレン 136万t/年ベンゼン 73.5万t/年 ミックスキシレン 61.8万t/年 | ■xxx発電能力 ※5 2.4万kW | |||
■原油生産量 ※3 約4.5万バレル/日 （原油処理能力比 約11%） | ||||||
■コスモ・ザ・カード会員数 ※5 403万枚 | ※調査対象は、自家用車で最近1ヶ月 | |||||
以内にガソリンスタンドを利用した | ||||||
■原油埋蔵量（確認・推定） ※4 143.1百万バレル （約17年分の供給量相当） | 18～64歳の男女1,239名 | |||||
（2017年10月30日時点） | ||||||
■個人向けカーリース事業 ※5 | ||||||
累計契約台数 96,214台 |
主な事業会社・関連会社 | ・コスモエネルギー開発 ・アブダビ石油 （UAE） ・カタール石油開発（カタール） ・合同石油開発（UAE/カタール） ・Cosmo E&P Albahriya (UAE) | ・コスモ石油 ・コスモ石油ルブリカンツ ・ジクシス（LPG） ・コスモ石油マーケティング ・コスモ石油販売 ・コスモエネルギーソリューションズ | ・丸善石油化学（千葉/四日市） ・コスモxx石油 ・CMアロマ（千葉） ・Hyundai Cosmo Petrochemical （韓国） | ・コスモエコパワー（風力発電） ・CSDソーラー（xxx） | ・コスモエンジニアリング ・コスモトレードアンドサービス | － |
（※1）2022年度計画（※2）連結処理を含む（※3）2021年度実績（※4）2021年12月31日時点（※5）2022年3月31日時点
（※6）事業提携に基づく出光興産からの3.7万BD相当の製品・半製品の供給を含む
【石油開発事業】
概要 オペレーターシップ（自社操業）を活かした高い競争力
✓ 約50年の安定生産を基盤としたアブダビとの信頼関係をベースに、低リスク・低コスト開発を実現
✓ アブダビ石油は2012年の権益延長（30年）と共に、既存3xxと同規模の新鉱区ヘイルを取得
✓ ヘイルxxが2017年度に生産開始し2018年1月にフル生産量へ到達
✓ カタール石油開発は2022年12月にカタール国営石油会社と操業継続のための新契約を締結
■コスモエネルギーグループの石油開発部門 ■コスモエネルギーグループの鉱区
MIC※
コスモエネルギーホールディングス
63.0%
100.0%
68.4%
CEPSA
コスモエネルギー開発
20.0%
50.0%
80.0%
コスモアブダビエネルギー開発
64.4%
アブダビ石油
75.0%
カタール石油開発
■出資比❹：
コスモエネルギー開発（75.0%）
双日（25.0%）
■生産開始：
2006年
■生産xx：
A-North xx
A-South xx
Al-Karkara xx
■出資比❹：
コスモエネルギー開発（68.40%）独立行政法人エネルギー・金属 鉱物資源機構（JOGMEC）
（31.60%）
Xxxxx E&P Albahriya
■出資比❹：
コスモエネルギー開発（50.0%）
ＪＸ石油開発（50.0%）
■生産開始：
1975年
■契約形態：
Concession契約
■生産xx：
El-Bunduq xx
合同石油開発
■出資比❹：
コスモアブダビエネルギー開発（64.4%）
ＪＸ石油開発（32.2%）関西電力（1.7%）
中部電力（1.7%）
■生産開始：
1973年～2012年
⇒30年の権益延長（～2042年）
■契約形態：
Concession契約
■生産xx：
Mubarraz xx
Umm Al-Amber xx
Neewat Al Ghalanxx
Hail xx（2017年度生産開始）
※アブダビ首長国100%出資のエネルギー関連投資会社。IPIC（International Petroleum Investment Company）とMDC
60,000
140
【石油開発事業】 成長戦略
✓ 2017年11月にヘイルxxが生産を開始（権益期間 ～2042年）
✓ ヘイルxxは既存の原油処理・貯蔵・出荷設備などの共有で投資を抑制（概算▲３～４億ドル）、生産開始後は生産量増加により、単位あたり操業コスト低下を見込む
長期の安定生産
（ADOC） Mubarrazxx生産開始
（UPD）
El-Bunduqxx生産開始
（ADOC）
Umm Al Ambarxx生産開始
（QPD）
Al-Karkaraxx, A-Northxx 生産開始
ムバラス島
ヘイルxxは、既存設備（原油処理
・貯蔵・出荷設備）の共同利用が可能
約10km
ヘイル人工島
拡張浚渫水路
海底パイプライン・ケーブル
ヘイル鉱区と既存出荷基地
（ムバラス島）
（B/D）
当社グループ原油生産量、原油価格
（$/
操業3社生産量 （左軸）
原油価格 （右軸）
120
100
40,000
80
60
20,000
40
20
0
0
2017年11月
（ADOC） Hailxx生産開始
（ADOC）
Neewat Al Ghalanxx
生産開始
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995 1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
※1）ADOC : アブダビ石油、UPD：合同石油開発、QPD：カタール石油開発
※2）操業3社生産量は年間平均（各年1-12月）
※3）原油価格（Xxxxx’xドバイ原油）は月間平均
※4）2022年度以降の操業3社生産量は想定値
【石油開発事業】 オフショアブロック4探鉱鉱区落札について
アラブ首長国連邦におけるAbu Dhabi 2019 Block Bid Roundにて、探鉱鉱区オフショアブロック４ (以下 「本鉱区」)を落札。新会社「Cosmo E&P Albahriya Limited」を通じて探鉱作業を行い、早期開発・生産を目指す。ポイントは以下の通り
• 本鉱区の一部においては油徴を確認済み
• 本鉱区はグループ会社であるアブダビ石油の鉱区に隣接。同社の処理、貯蔵、出荷設備のインテグレーションを通じて両社の設備投資、操業費を抑制し、シナジーを最大化
• 本鉱区からの生産により当社グループの原油生産量規模の維持を図りつつ、低油価環境でも利益が出せる強靭な事業ポートフォリオを構築
• 持続可能な社会の実現に向け、脱炭素化社会に求められる技術(CCS・CCUS等)の開発、適用についても積極的に検討
40
20
0
FY23 FY24 FY25
80
100
オフショアブロック4の位置 当社グループ 原油生産量推移イメージ
60 (千B/D)
アブダビ石油鉱区
オフショアブロック４鉱区
新鉱区開発により生産量、
競争力を維持
アラブ首長国連邦 アブダビ首長国
FY20
FY21
FY22
FY30
サウジアラビア
【石油事業】 キグナス石油とのアライアンスによる競争力強化
✓ キグナスとの資本業務提携契約を締結、株式の20％取得済み
✓ 2019年度より、キグナス石油へ燃料油供給を開始
✓ 燃料油供給のみならず、業務提携も視野に入れた協議・検討を進める
特約店
工場 他
コスモ石油 製油所
（千葉・四日市・堺）
資本業務提携
キグナス石油
特約店
・国内燃料油販売量
23,210千KL
・SS数
2,695 SS
（22年3月末現在）
コスモエネルギーグループ
工場 他
【石油事業】 IMO規制について
✓ 国際海事機関（IMO）は2020年より船舶燃料の硫黄分上限を3.5％から0.5％に
規制を強め従来の船舶燃料が高硫黄C重油から適合油（低硫黄C重油）へ
xx製油所の対応
IMO対応前 IMO対応後
xx製油所の直接脱硫装置を有効活用し、低硫黄C重油を増産へ
余剰能力 | 低硫黄C重油 残油留分 | 直接脱硫装置 |
直接脱硫装置 |
残油留分 低硫黄C重油
堺製油所の対応
能力増強 | ||
コーカー | ナフサ 中間留分 高硫黄C重油 留分 低硫黄C重油 コークス | コーカー |
堺製油所のコーカー能力を増強し、高硫黄C重油留分を高付加価値の製品へ
ナフサ
高硫黄C重油留分
中間留分
低硫黄C重油
コークス 46
【石油事業】 リテール事業（個人向けカーリース）の強化
～SSの強みを活かした低リスクのビジネスモデル～
✓ 市場
✓ 戦略
： リース会社が手掛けられなかったニッチな個人向けカーリース市場へ参入
： SSの強み（個人のお客様との接点が多い等）を活用した顧客の囲い込み
✓ リスク ： 車両在庫・与信リスクがないため、低リスク
✓ ビジネスモデル ： お客様、リース会社、当社・特約店の全てがWin-win
特徴
自己保有
潜在需要
リース
■ 潜在需要の大きい市場への参入
自家用乗用車のうちリースによる保有はごく僅少
⇒ 潜在需要が高い
Win-winのビジネスモデル
コスモエネルギーグループ・特約店
手数料収入等
お客様
リース会社
カーディーラー
代理店契約
車両購入
リース
契約
車両価格交渉
窓口
お客様： 全車種全メーカーの新車にお得に乗れる
： わずらわしさの解消
例） 車保有の費用平準化
（車検・税金・保険等がコミコミで毎月定額）
リース会社 ： 新しい顧客層の取り込み
当社・特約店 ： 燃料油のみに依存しない収益源確保
■ SSの強みを活用
・ 個人のお客様との接客頻度 （50万台/日）
（※1）
（※1） 当社SSの自動車来店台数（当社推定）
・ 会員カードによる顧客の囲い込み
（コスモ・ザ・カード 有効会員数 403万枚）（※2）
（※2） 2022年3月末時点
・ 燃料油割引システム （ビジネスモデル特許取得）
■ 低リスク
・ SSは代理店の役割を担うため、車両在庫・与信リスクがない
【石油化学事業】
需要増加が見込まれるエチレン、パラキシレン市場をターゲット
石油化学製品 需要想定
(
出典：経済産業省「世界の石油化学製品の需要動向（2016-2022）」
当社グループの強み
生産体制
項目 | 生産会社 | 生産能力 | |
オレフィン系 | エチレン | 丸善石油化学 | ※129 万t/年 |
アロマ系 | パラキシレン | Hyundai Cosmo PetroChemical | 136 万t/年 |
ベンゼン | 丸善石油化学 Hyundai Cosmo PetroChemical コスモxx石油 | 39.5 万t/年 25 万t/年 9 万t/年 | |
計 | 73.5 万t/年 | ||
ミックスキシレン | コスモ石油（四日市製油所） CMアロマ コスモxx石油 | 30 万t/年 27 万t/年 4.8 万t/年 | |
計 | 61.8 万t/年 | ||
アロマ系合計 | 271 万t/年 | ||
世界最大の
PX
パ 中
ラ
MX
キ 国
シレン需要地
（※） Hyundai Cosmo Petrochemical : コスモ石油とHyundai OilbankのJV
コスモxx石油
丸善石油化学(四日市工場)
四日市製油所
CMアロマ
丸善石油化学(千葉工場)
・世界最大級の京葉] t"†– 内に立地
・国内最大規模の 1 生産能力
・競争力の高い装置を高稼働
（エチレンの一部は輸出）
・今後は石油精製とのシナジーを追求
HCP (※)
・需要地（中国）に隣接
・世界最大級のPX生産能力
)
※京葉エチレン（丸善石油化学が55%を出資する連結子会社）の生産能力を含む
【再生可能エネルギー事業】
需要拡大の見込まれる市場でFITによる安定収益を確保
風力発電設備容量の推移
●
400
業界シェア：
約6％
※2022年12月末時点
・
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静岡県・遠州（約0.6万kW）運転開始予定・2030年度まで
和歌山県・xx第2（約5.0万kW）運転開始予定・2026年度下期
開発中（陸上）
開発中（陸上）
大分県・大分（約1.4万kW）運転開始予定・2022年度下期
着工済（陸上）
青森県・横浜町（約5.6万kW）運転開始予定・2030年度まで
開発中（陸上）
北海道・島牧(約9.4万kW)運転開始予定・2030年度まで
陸上設備容量 洋上設備容量
150万
kW超
約40万kW
コスモエコパワー社概要
資本金： 風車数： 設備容量：
71億円
189基（24地域）
30万2千kW
・
●
開発中（陸上）
北海道・上勇知(約4.9万kW)運転開始予定・2022年度下期
着工済（陸上）
(万kW)
300
・
開発中（陸上） |
xx県・会津xx(約5.0万kW)運転開始予定・2030年度まで |
開発中（陸上） |
xx県・あぶくま南（約9万kW） 運転開始予定・2026年度下期 |
200
100
0
2020年度 2022年度 2030年度 長期ビジョン
※設備容量は当社出資見合い
当社グループの特徴（強み）
✓ 風力発電事業（1997年創業）のパイオニアであるエコ・パワー社(現コスモエコパワー)を2010年にグループ化
✓ 開発、建設、運営、メンテナンスをグループ内で実施する事で高いレベルの利用可能率（90％以上）を実現
✓ 全国展開により地域毎の風況変動リスクを低減し、収益の安定性を確保
✓ 陸上サイトの拡大に加え、洋上サイトプロジェクトへの参画など、長期的な事業拡大をめざす
【再生可能エネルギー事業】 事業を取り巻く環境
✓ 経済産業省は2050年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」を策定。洋上風力発電は再生可能エネルギーにおける主力電源として位置づけ
✓ グリーン成長戦略の要旨は以下の通り
・政府の導入目標としてコミット：2040年3,000万kW～4,500万kW
・政府主導のプッシュ型案件形成スキーム（日本版セントラル方式）の検討
・インフラ整備：再エネ優先系統運用ルール、風力適地と電力需要地を結ぶ系統整備、基地港湾の整備
✓ 2021年7月に発表された第6次エネルギー基本計画（素案）では再生可能エネルギーへの追加導入により、 2030年の風力発電設備容量目標が「1,000万kW」から「1,960万kW+α」へ大幅に増加
洋上風力発電導入イメージ
当社の主な開発エリア
3,000万～4,500万kW※
＜風力発電設備容量＞
2040年には浮体式を含め
3,000万～4,500万kWの導入をコミットメント
1,960万kW+α
365万kW
2018年 2030年 2040年
※洋上風力発電のみの目標値
※洋上風力産業ビジョン（第1次）（案）概要より 50
劣後特約付きローンの概要（2020年3月31日既発表）
項目 | 概要 |
資金調達額 | 300億円 |
契約日 | 2020年3月26日 |
実行日 | 2020年3月31日 |
資金使途 | 既存劣後ローンの期限前弁済に充当 |
最終弁済期限 | 2053年3月31日 |
期限前弁済可能日 | 2023年3月31日以降の各利払日 |
リプレイスメント条項 | ・期限前弁済にあたっては本劣後ローンと同等以上の資本性を有する資金調達を意図 ・ただし、下記の条件いずれも満たすことで上記 資金調達を見送る可能性あり ①連結株主資本金額が2019年9月末対比で300億円以上増額されている場合 ②連結ネットD/Eレシオが2019年9月末時点よりも悪化していない場合 |
適用利率 | 3か月物xxxXXXXXをベースとした変動金利 |
金利ステップアップ | 無し |
格付機関による資本性評価 | 株式会社日本格付研究所：資本性「中」・50％ |
自己株式取得の概要（2022年7月6日取得完了）
項目 | 概要 |
取得対象株式の種類 | 普通株式 |
取得し得る株式の総数 | 8,000,000株（上限） ※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.55％ ⇒ 取得した株式の総数 5,313,400株 |
株式の取得価額の総額 | 200億円（上限） ⇒ 株式の取得価額の総額 19,999,903,460円 |
取得期間 | 2022年5月13日～2022年11月30日 ⇒ 取得期間 2022年5月27日～2022年7月6日 |
取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 （証券会社による投資一任方式） |
転換社債型新株予約権付社債（CB）買入（2022年11月10日完了）
項目 | 概要 |
買入銘柄名 | 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
買入実施日 | 2022年11月10日 |
買入対象 | 残存する本新株予約権付社債のうち額面金額合計 300億円（上限） |
買入価額の総額 | 241.5億円（上限） |
買入目的 | 資本効率の向上による企業価値の最大化 |
将来の見通しに関する記述についての注意事項
本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」（準拠する日本の証券法における意義の範囲内で）にあたります。かかる記述や情報（以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」）は、将来の出来事や当社の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業績予想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設備投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回収、特定鉱区の探査・開発・予想生産能力への到達時期などに関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。
過去の事実以外のあらゆる記述が将来の見通しに関する記述になる可能性があります。確認及び推定埋蔵量・資源量の評価に関する記述も将来の見通しに関する記述の対象となり、その埋蔵量・資源量について経済的に開発が可能であるという特定の前提に基づく結論を反映しているとみなされる可能性があります。予想、期待、考え、計画、予測、目標、前提、将来の出来事や業績に関する議論について示す・関するあらゆる記述（ 「目指す」、「想定する」、「計画する」、「継続する」、「予測する」、「期待する」、「可能性がある」、「するだろう」、「予想する」、「予見する」、「潜在的な」、「狙う」、「意図する」、「ありうる」、「しかねない」、「するはずだ」、「思う」等の言葉や言い回し、その他類似する表現が使われることが多いですが、必ず使われるわけではありません) は、過去の事実の記述ではなく、「将来の見通しに関する記述」である可能性があります。将来の見通しに関する記述には、かかる将来の見通しに関する記述で予想されたものとは大きく異なる実際の結果や出来事を引き起こす可能性がある既知及びxxのリスク、不確実性並びにその他要因を伴います。
これらの将来の見通しに関する記述に反映された期待は合理的なものであると当社は考えますが、これらの期待が正しいとの保証はなく、このような将来の見通しに関する記述に過度に依拠すべきではありません。適用法令により義務付けられている場合を除き、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新するつもりはなく、またその義務を一切負いません。
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