１．本サービスは、県公式 LINE サービス「群馬県デジタル窓口」を経由してアクセスする販売事業者の商品購入申込みウェブサイト（以下、「オンライン手続」といい ます。）のほか、コールセンター（申込窓口）への郵便又は電話（以下、「オフライン手続」といいます。）により、申込みを受け付けます。
群馬県民向けマスク等販売サービス 利用規約
第１条（総則）
１．本規約は、群馬県（以下、「県」といいます。）が群馬県マスク地産地消推進プロジェクト
（以下、「本プロジェクト」といいます。）として、群馬県民向けにマスク等の商品を販売するサービス（以下、「本サービス」といいます。）において、商品を購入しようとする者
（以下、「利用者」といいます。）が、本サービスの利用及び商品を販売する事業者（以下、
「販売事業者」といいます。）から商品を購入するにあたっての諸条件を定めたものです。
２．本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の暮らしや医療・福祉の現場においてマスクや消毒液などの物資不足が生じたことを踏まえ、県が品質の高いマスク等を地産地消により安定的に供給できる体制構築を目的とする事業です。
３．本サービスは、県が運営し購入情報や在庫状況等をxx管理する「物資供給管理システム」を使用し、販売事業者から商品を購入できる「場」を利用者に提供するものです。
第２条（規約適用）
１．本規約は、本サービスの利用の全てに適用されるものであり、利用者が本サービスを利用するには、本規約を遵守するものとします。
２．本サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなします。
３．本規約の内容は必要に応じて改訂されることがあります。この場合、県は変更後の本規約を本サービスに係るウェブサイトへ掲載して周知するものとし、掲載した日（県が改訂後の本規約の発効日を別途設定した場合はその日）に効力を生じるものとします。
第３条（取引の当事者）
利用者が本サービスにおいて行う商品購入の取引は、全て利用者と販売事業者との間で直接に行われます。県は、取引の当事者とはならず、当該取引に関する責任は負いません。
第４条（申込媒体）
１．本サービスは、県公式 LINE サービス「群馬県デジタル窓口」を経由してアクセスする販売事業者の商品購入申込みウェブサイト（以下、「オンライン手続」といいます。）のほか、コールセンター（申込窓口）への郵便又は電話（以下、「オフライン手続」といいます。）により、申込みを受け付けます。
２．本サービスは、県及び県が委託する事業者（以下、「委託事業者」といいます。）が物資供給管理システム、これに付随するウェブサイト及びコールセンターの運営を行います。また、販売事業者の商品購入申込みウェブサイトについては、各販売事業者が定める内容に基づき表記します。
第５条（利用できる者）
１．本サービスは、群馬県内に在住する個人が利用できるものとします。
２．利用者が未xxの場合は、法定代理人の承諾を得た上で、本サービスを利用するものとします。
第６条（購入申込み及び取引の成立）
１．利用者は、オンライン手続又はオフライン手続により、販売事業者へ商品の購入を申し込むことができます。
２．注文時に利用者が選択できる商品、価格、購入上限数、支払方法、配送方法等その他取引の条件は、販売事業者によって異なる場合があります。利用者は、これらの条件を自らの責任で確認の上、商品を購入するものとします。
３．オンライン手続のクレジットカード決済の場合、利用者が申込み手続きを完了した時点では、利用者と販売事業者との間に、当該申込みにかかる商品の売買契約は成立しません。販売事業者から申込みを承諾する旨の連絡が利用者に送信された時点で、売買契約が成立します。代引決済の場合、利用者が申込み手続きを完了し、販売事業者が物資供給管理システムを通じて当該申込情報を取得した時点で、売買契約が成立します。
４．オフライン手続の場合、利用者が申込み手続きを完了し、販売事業者が物資供給管理システムを通じて当該申込情報を取得した時点で、売買契約が成立します。
第７条（支払い）
利用者は、販売事業者が指定する期日までに、注文時に選択した支払方法により、商品代金等の支払いを済ませるものとします。当該期日までに利用者による支払いがない場合、当該申込みに基づく売買契約は解除されることがあります。
第８条（契約の解除・返品等）
申込みの撤回、売買契約の解除及び商品の返品・交換（以下、これらを総称して「返品等」といいます。）については、販売事業者が別途定める条件に従い、販売事業者が対応します。利用者は、これらの条件を自らの責任で確認の上、商品を購入するものとします。
第９条（禁止事項）
本サービスの利用にあたって、以下の行為は禁止され、利用者の行為が以下のいずれかに該当する場合、県が適切と判断する措置を講じることがあります。
(1) 法令（法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含みます。）又は公序良俗に反する行為
(2) 県又は第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の人格権、その他法律上保護された権利・利益を侵害する行為
(3) 本人の承諾なく第三者の個人情報を使用する行為
(4) 第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を使用する行為
(5) 購入する意図なく商品の購入を申し込む行為
(6) 正当な理由なく商品の受取を拒否する行為又は返品等をする行為
(7) オンラインでの不正アクセス行為
(8) オンラインでの自動化された手段（自動購入プログラムなどのツール）を使用して商品を購入する行為
(9) 県が本サービスを提供する趣旨に鑑みて判断される本来の目的以外の目的で本サービスを利用する行為
(10) その他、県が不適切と判断する行為
第 10 条（個人情報の取扱い）
県は、利用者の個人情報を次のとおり取り扱うこととし、定めのない事項については、群馬県個人情報保護条例（平成 12 年群馬県条例第 85 号）（以下、「本条例」といいます。）が適用されます。
(1) 県が取得する可能性のある個人情報
(ｱ) 本サービスで購入申込みに必要な内容（氏名、ふりがな、住所、生年月日、電話番号、商品情報、購入数量）
(ｲ) 本サービスで取扱う商品の購入状況
(ｳ) 利用者が LINE サービスに登録したアカウント識別子情報、プロフィール情報 (ｴ) 本サービスに投稿されたトークの内容（テキスト、URL リンク、画像等） (ｵ) クッキー（Cookie）、アクセスログその他本サービスの利用状況に関する情報 (ｶ) 機器情報（OS、端末の個体識別情報、言語設定等）
(ｷ) 本サービスに関連してコールセンター又は県へ問合せした内容
(2) 利用目的
(ｱ) 本サービスの対象者であることを確認するため (ｲ) 販売事業者に提供するため
(ｳ) 商品購入状況の把握、管理をするため
(ｴ) 利用状況等を分析するため（個人を識別できない形で行う公表を含みます。） (ｵ) 本サービスの申込みに基づく照会等の対応を行うため
(3) 個人情報の第三者提供
県は、個人情報を販売事業者に提供します。提供された個人情報は、販売事業者において個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従い、販売事業者が本プロジェクトの目的の範囲で取り扱われます。
(4) 適切な管理
県は、取得した個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は不正アクセスを防止するため、本規約に基づく個人情報の取扱いについて適時適切に見直しを行い、個人情報の安全で正確な管理に努めます。
(5) 委託先の管理
(ｱ) 本サービスの提供に当たり、個人情報の取扱業務の全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。
(ｲ) この場合、個人情報の適正な管理を実施することができる委託先を選定した上で、適正な取扱いを確保するための措置を契約上義務付けます。
(ｳ) 当該委託先において、県が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第 11 条（免責）
１．天災地変、戦争、テロ、暴動、法令（法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含みます。）の制定改廃、政府機関の介入または命令、停電、通信回線の障害、データの不正アクセス、輸送機関の事故等の不可抗力等により、本システムの一部または全部が停止する場合に利用者に生じた損害について、県は責任を負いません。
２．本規約における県の責任は、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、県は物資供給管理システムの有用性、特定目的への適合性、第三者の権利の侵害について責任を負わず、またいかなる補償もしません。
３．利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、県は責任を負いません。また、利用者が使用するネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等利用環境等によって生じた損害等についても、県は責任を負いません。
４．県は、自らの故意又は重過失がある場合を除き、利用者が本サービスを利用したこと又は利用することができなかったことによって生じる損害については、賠償する責任を負いません。
第 12 条（サービスの変更・停止・終了）
１．県は、事前に利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。県は、本サービス内容の変更によって利用者に生じた損害又は不利益について、責任を負いません。
２．県は、利用者に事前に通知することなく、いつでも特定の利用者又は全ての利用者に対して、本サービスの提供を停止・終了することができるものとします。県は、本サービスの停止・終了によって利用者に生じた損害又は不利益について、責任を負いません。
第 13 条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、前橋簡易裁判所又は前橋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この規約は、令和２年１１月１０日から施行する。附 則
この規約は、令和３年９月９日から施行する。