本同意条項は、JP BANK VISAカード／マスターカード保証委託約款（以下「保証約款」といいます。）の一部を構成します。
■保証会社（三井住友カード株式会社）の個人情報の取り扱いに関する同意条項
本同意条項は、JP BANK VISAカード／マスターカード保証委託約款（以下「保証約款」といいます。）の一部を構成します。
第１条（保証会社における個人情報の収集・保有・利用等）
会員等は、三井住友カード株式会社（以下「保証会社」といいます。）が、保証約款に基づく、保証会社における保証申込の受付、資格確認、保証審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、下記①と②の個人情報を、保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意するものとします。なお、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
① 保証依頼時に会員等がJP BANK VISAカード／マスターカード保証委託申込書に記入
し、もしくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の情報（以下総称して「氏名等」といいます。）、保証約款に基づき 届出られた情報および電話等での問合せ等により保証会社が知り得た氏名等の情報（以 下総称して「属性情報」といいます。）。
② 官報や電話帳等の公開情報。
第２条（個人信用情報機関への登録・利用）
１． 株式会社ゆうちょ銀行（以下「銀行」といいます。）が定めるJP BANK VISAカード／マスターカード会員規定（以下「会員規定」といいます。）に規定するJP BANK VISAカード／マスターカード（以下「カード」といいます。）の本会員および本会員の予定者（以下、総称して「本会員等」といいます。）は、保証会社が保証約款に係る取引上の判断にあたり、保証会社が各々加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下
「加盟信用情報機関」といいます。）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情 報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の情報（当該各機 関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によ って登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情 報で、その履歴を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法第３９条等により、本 会員等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意するものとします。
２． 本会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用
されること、に同意するものとします。ただし、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。
３． 本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意するものとします。
＜保証会社の加盟信用情報機関のうち利用する個人信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
名 称 | 所 在 地 | 電話番号 | ホームページアドレス |
全国銀行個人信用情報センター | 〒１００－８２１６ xxxxxx区 丸の内１－３－１ | ０３－ ３２１４－ ５０２０ | xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/ pcic/index.html |
株式会社 シー・アイ・シー | 〒１６０－８３７５ xxx新宿区西新宿 １－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階 | ０１２０－ ８１０－ ４１４ | |
株式会社 シーシービー | 〒１６２－０８２３ xxx新宿区 神楽河岸１－１ セントラルプラザ７F | ０１２０－ ４４０－ ０２９ |
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
※株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
※株式会社シーシービーは、主にカード会社、信販会社、消費者金融専業会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。
○銀行もしくは保証会社が契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
名 称 | 電 話 番 号 | ホームページアドレス |
全国信用情報センター連合会 （全情連）加盟の個人信用情報センター | ０１２０－４４１－４８１ （最寄りの全情連加盟の個人信用情報センターにつながります） |
※全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報センターは、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。
※全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
※上記の個人信用情報機関および提携信用情報機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行および保証会社では行いません）。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報 | 登録の期間 |
① 氏名、生年月日、性別、住所※１、電話番号、勤務先等の本人情報 | 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
② 本約款に係る申込みをした事実 | 全国銀行個人信用情報センターへの登録：保証会社が利用した日より１年を超えない期間（ただし、他社が当該情報を利用するのは３ヶ月を超えない期間） |
株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社シーシービーへの登録：保証会社が利用した日より６ヶ月を超えない期 間 | |
③ 本約款に係る客観的な取引事実※２ | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年を超えない期間 |
④ 債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年を超えない期間 |
⑤ 不渡情報 | 全国銀行個人信用情報センターの登録：第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
⑥ 苦情調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
⑦ 本人確認資料紛失・カード盗難与信自粛申出等の本人申告情 報 | 、 本人から申告があった日から５年を超えない期間 |
※１全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、①の住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。
※２上記「本約款に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、月々の支払い状況（解約、完済等の事実を含む。）となります。
第３条（個人情報の預託）
会員等は、保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第４条（個人情報の第三者提供）
１． 銀行から保証会社に提供される個人情報
会員等は、会員等に関する下記①から⑦の個人情報を、保証会社における保証申 込の受付、資格確認、保証審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する 個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必 要な各種郵便物の送付、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行が保護措置を講じた上で保証会社に提供することに同意するものとします。な お、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個 人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の 写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利 用することを含むものとします。
① 会員等のカードの利用に関する申込日、契約日、利用店名、商品名、契約額、 支払回数等の利用状況および契約内容に関する情報（以下「契約情報」といいます。）。
② 会員のカード利用残高、支払い状況等、会員規定に基づき発生した客観的取引事実に基づく信用情報。
③ 会員等からの電話等で問合せ等により銀行が知り得た情報。
④ 会員等の銀行におけるカード以外の取引に関する残高情報・返済状況等の情報。
⑤ 会員等の銀行における本人確認情報および与信評価情報。
⑥ 会員等の銀行における延滞情報を含む返済に関する情報、交渉経緯等の取引および交渉履歴情報。
⑦ その他銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報。
Ж 会員等は、前号にある代位弁済前の個人情報を、代位弁済後においても同様、銀行が保証会社に提供することに同意するものとします。
２． 保証会社から銀行に提供される個人情報
会員等は、会員等に関する下記①から③の個人情報を、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、カード入会申込および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意するものとします。
① 保証会社での保証審査の結果に関する情報。
② 保証会社における保証債権の管理に関する与信評価情報。
③ 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報。
３． 保証会社から債権回収委託、譲渡、証券化等に伴い第三者に提供される個人情報
保証履行に伴う求償債権は、債権回収の委託あるいは債権譲渡ならびに証券化等の形式で、他の事業者に内容の開示または移転がなされることがあります。会員等は、その際会員等の個人情報が当該債権の回収委託あるいは債権譲渡ならびに証券化等のために必要な範囲で、金融機関、債権管理回収会社、その他金融業務・債権回収業務を営むもの、または特定目的会社等に提供され、債権管理や回収等の目的のために利用されることに同意するものとします。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
１． 会員等は、保証会社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に 定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
保証会社に開示を求める場合には、第１０条記載の窓口に連絡するものとします。保証会社は開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細を回答するものとします。また、開示請求手続は、保証会社所定の方法（インターネットの保証会社ホームページへの常時掲載）でもお知らせします。
Ж 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の連絡先へ連絡するもの
とします。
２． 開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第６条（会員契約が不成立の場合）
保証契約が不成立の場合であっても、会員等が保証を依頼した事実は、第２条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないものとします。
第７条（退会・会員資格取消・保証打ち切りの場合）
会員が会員規定に基づき退会もしくは会員資格取消となったとき、または保証約款第
１０条１に基づく保証打ち切り後も、本同意条項第１条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または保証会社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第８条（保証約款等に不同意の場合）
保証会社は、会員等が保証委託に必要な記載事項の記載を希望しない場合および保証約款の内容の全部又は一部を承認できない場合、保証をお断りする場合があります。
第９条（本同意事項の変更）
本同意事項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第１０条（個人情報に関する問合せ先）
第５条に定める個人情報の開示・訂正・削除等については、下記の窓口にて受付られ
ます。
＜保証会社の問合せ窓口＞
三井住友カード株式会社 お客様相談室
〒１０５－８０１１ xxx港区新橋５－２－１０電話番号０３－３４５９－４７１２
〒５４１－８５３７ 大阪市中央区xx４－５－１５電話番号０６－６２０１－３６３４
以上