FENCE-Mobile RemoteManager 使用許諾契約書

FENCE-Mobile RemoteManager 使用許諾契約書

富士通株式会社（以下、「弊社」といいます）が提供する FENCE-Mobile RemoteManager サービスの管理対象となるお客様のスマートデバイスにインストールするソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）をご使用頂く権利をお客様に対して許諾するにあたり、下記「ソフトウェアの使用条件」にご同意いただくことを使用の条件としております。なお、お客様が本ソフトウェアに含まれるプログラム（以下「本プログラム」といいます）のご使用、インストールのいずれかを実施された時点で、本許諾書に定める条件にご同意いただいたものとします。

ソフトウェアの使用条件

第１条（ご使用に際して）

本ソフトウェアは弊社のサービスである FENCE-Mobile RemoteManager サービスとの連携を目的とするソフトウェアであり、他の目的での使用は認めておりません。本ソフトウェアを上記目的以外で使用したことにより損害が発生した場合、弊社は一切責任を負いません。

第２条（使用許諾）

弊社は、お客様に対し、無償にて本ソフトウェアの日本国内における非独占的な使用権を許諾します。お客様は、第三者に対して本使用許諾書と同等の条件により再配布できるものとします。

第３条（制限事項）

お客様は、本ソフトウェアに関し、以下の行為を行ってはならないものとします。

１） 対象ソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブルすること、対象ソフトウェアをリバースエンジニアリングすること、その他何らかの方法によって対象ソフトウェアのソース・コードまたはアルゴリズムを解析しようとすること。

２） 本ソフトウェアに表示されている製品名、商標、商号、著作xxの表示を削除、改変、隠蔽すること。

３） 本ソフトウェアを改変、全部または一部を再利用して派生製品を作成すること。

４） 本ソフトウェアを販売、リース、レンタル、使用貸借、譲渡その他の処分を行うこと。

５） 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為

６） 第三者に前各号の行為をさせること。

第４条（権利の帰属）

本ソフトウェアに係る知的財産権、その他一切の権利は、すべて弊社または原権利者に帰属するものとします。

お客様は、本ソフトウェアに関し、本許諾書において明示的に許諾された権利を除き、如何なる権利も有しないものとします。

第５条（秘密保持義務）

お客様は、本ソフトウェアに係る技術上の秘密情報を第三者に開示・漏洩しないものとします。

第６条（免責）

１） 弊社は、本ソフトウェアに瑕疵がないことを保証せず、本ソフトウェアの商品性、またはお客様の特定目的に対する適合性について、いかなる保証も行わないものとします。

２） 弊社は、本ソフトウェアが第三者の著作権その他権利を侵害していないことを保証するものではありません。

３） 弊社は、本ソフトウェア配信システムの改変、廃止等、何らかの理由により、本ソフトウェアの配信が不可能となった場合の代替手段の提供や損害賠償等にに対して、一切の責任を負わないものとします。

４） 弊社は、いかなる場合であっても、本ソフトウェアの使用または使用不能から生じるいかなる損害（直接的損害、間接的損害、特別な事情から生じた損害、逸失利益、事業の中断、事業情報の損失その他の金銭的損害を含みますが、これに限られないものとします）に関して、一切責任を負いません。たとえ、弊社がそのような損害の可能性について知らされていた場合も同様とします。

第７条（権利の消滅）

お客様が本許諾書に定める条件に違反した場合には、弊社は何らかの通知または催告を要せず、本許諾書に基づき弊社がお客様に対し許諾した全ての権利を直ちに消滅させることができるものとします。またこの場合において、弊社が損害を受けたときは、弊社はお客様に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。

お客様が本ソフトウェアの使用を終了した場合には、本許諾書に基づき弊社がお客様に対して許諾した全ての権利が消滅するものとします。

第８条（ハイセイフティ）

お客様は、対象ソフトウェアが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます）に使用されることのないよう設計製造されたものではないことを確認するものとします。

お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、対象ソフトウェアを使用したことにより発生する、お客様または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても、弊社は責任を負わないものとします。

第９条（準拠法および管轄裁判所）

本契約の準拠法は、日本法とします。また、本契約に関連する紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とするものとします。