・製造したボトル茶の総数の 10％（最低 20 本＊とし、種類の均衡を図ること）は、三重県の単独 PR 用として無償納入すること。
東京オリ・パラ向けプレミアム伊勢茶開発事業業務委託仕様書
１．委託業務の名称
東京オリ・パラ向けプレミアム伊勢茶開発事業業務委託
２．委託業務の目的
和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにより、海外における緑茶の需要は増加していることに加え、お茶は日本のおもてなしとして欠かすことのできないものとなっていることから、多くの海外選手やスタッフ等が集まる東京オリ・パラでは、日本の食文化発信に必須と位置付けられ、高い需要が見込まれます。
この需要に対応していくためには、開催地であり情報の発信地でもある首都圏の高級ホテルや飲食店等へのプロモーションが重要と考えられますが、お茶を淹れる習慣がない方にとっては、茶葉が良いものであっても、本来の味や香りを引き出すことは難しいものです。
そのため、伊勢茶の需要拡大に繋がるよう、誰でも簡単に、高品質の伊勢茶を飲むことができる「高級ボトリング伊勢茶」を製造・販売することで、伊勢茶のブランド力強化を図ります。
３．委託業務の内容
（１）高級ボトリング伊勢茶の開発、製造及び販売
・開発する高級ボトリング伊勢茶（以下、「ボトル茶」という。）は、県内茶業団体と連携し、ストーリー性や高級感等を持たせた伊勢茶のイメージアップとブランド力の強化につながる商品とするとともに、将来的に伊勢茶茶葉の流通拡大につながるようにすること。
・ボトル茶は経済性のある設計のもと、主として東京オリ・パラ関連の高級ホテルや飲食店等で提供される業務用として開発、製造及び販売すること。
・原料として使用する茶葉は伊勢茶とし、伊勢茶を代表する茶種（普通煎茶、かぶせ茶、深蒸し煎茶）のいずれかを活用すること。
・原料の茶葉の調達にあたっては、茶生産者等と調整し、受託者において調達すること。
・開発するボトル茶は東京オリ・パラ関連の高級ホテルや飲食店等で提供されるのにふさわしいよう、使用する茶葉や容器、ラベル、デザイン等にこだわったボトル茶を開発・製造すること。
・開発するボトル茶は、１種類以上で、各１００本＊以上の製造を基本とし、最低１種類は販売価格が１万円/本＊（税別）以上で提供されることが見込まれる商品とす
ること。ただし、ボトルのサイズ、本数等は、コンセプトであるストーリー性や高級感等を持たせた伊勢茶のイメージアップとブランド力強化につながる計画内容であり、かつ三重県の承認を得た場合はこの限りではない。
・製造したボトル茶の総数の 10％（最低 20 本＊とし、種類の均衡を図ること）は、三重県の単独 PR 用として無償納入すること。
・製造したボトル茶の特徴を表す成分分析を行い、ラベルの表示等に活用すること。
・ボトル茶を紹介する販促用のチラシを作製すること
・事後評価として、販売した実需者等にボトル茶の評価について聴き取りを行い、県の指定する項目で取りまとめること。
（＊は７２０ml/本程度のボトルを想定）
（２）事業実施報告書の作成
・事業の実施内容、ボトル茶の開発、製造及び販売業務の成果、東京オリ・パラに関連の高級ホテルや飲食店等の評価、今後のボトル茶への取り組みの可能性等を記載した事業実施報告書を作成すること。
・事業実施報告書は、xx１部、副本２部と電子データ（ＣＤ－ＲＯＭ）等で提出すること。
（３）委託料の用途
・委託料には、ボトル茶の開発、製造、販売に係る人件費、旅費、宿泊費、使用料、光熱費、デザイン料費、成分分析費、ＰＲ資材費等や評価調査に係る人件費、旅費、資料作成費等に係る一切の業務（費用）を含む。
４．委託業務の留意事項
（１）委託業務の実施にあたって、契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、三重県と協議を重ねながら決定するものとする。
（２）委託期間内において、必要に応じ、三重県と月 1 回程度の打ち合わせを実施する。
（３）本契約に基づく成果物の所有権は、三重県へ成果物の引き渡しが完了したときに、三重県に移転するものとし、成果物の著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）は、成果物の引き渡しをもって三重県に譲渡されるものとする。また、著作者は成果物に係る著作者人格権を、将来にわたって一切行使しないものとする。
（４）委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ三重県の承諾を得た場合は、この限りではない。
（５）委託業務に関して知り得た秘密をみだりに他に漏らし、又は委託業務以外の目的に使用してはならない。委託期間が終了し、又は委託契約が解除された後においても同様とする。
（６）委託業務を通じて取得した個人情報については、三重県の保有する個人情報として三重県個人情報保護条例の適用を受けるものとする。
（７）受託者は、委託業務の履行にあたり、自己に責めに帰すべき理由により偽造又は不正取引等で三重県に損害を与えたときは、その損害の責めを負うものとする。
（８）受託者は、委託業務の履行にあたり、受託者の行為が原因で利用者その他の第三者に損害が生じた場合には、その賠償の責めを負うものとする。
（９）三重県が受託者を決定した後、委託契約にあたり、この仕様書に定める事項及びこの仕様書に定められた事項以外に疑義が生じた場合は、遅滞なく三重県と協議を行うものとする。
５．事業実績の報告書及び成果物の納品
委託業務完了の日から起算して 10 日を経過した日又は平成３０年２月２８日（水）のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式任意、A4・両面印刷）及び成果物を納品して完了検査を受けること。なお、事業実績報告書の記載内容及び成果物は以下のとおりとする。
（１）事業実績報告書
① 本委託業務の実施内容
② 委託業務の成果
③ 委託業務に係わる活動日報
④ 委託業務収支決算（計画）書
⑤ 委託業務にかかる支出の費目別内訳
⑥ その他、事業実施の説明に必要と考えられる資料
・委託業務の実施により生じた成果物を目録化し、事業実績報告書とともに提出すること。
・提出先は以下のとおりとする。三重県農林水産部農産園芸課
６．委託期間
契約締結の日から平成３０年２月２８日（水）まで
７．契約上限金額
２，０７１，１３２円（消費税及び地方消費税含む）
８．参加確認申請書の提出請書の提出
本企画提案コンペに参加しようとする者は、企画提案書の提出に先立ち「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（様式１）を作成・押印のうえ、１部提出すること。
ア 提出期限 平成２９年３月２４日（金） １２時まで（必着）
イ 提出場所 x000－0000 xxxxxxxx00xxxx県 農林水産部 農産園芸課
ウ 提出方法 持参又は郵送による送付
（メール及びファクシミリでの提出は不可とする。）エ 受理の確認
申請書を郵送にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をすること。
９．企画提案コンペの実施方法
この参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「東京オリ・パラ向けプレミアム伊勢茶開発事業委託企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査とプレゼンテーションにより審査を行い、総合的に評価して優秀提案を選定します。
１０．提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書提出部数 ９部
東京オリ・パラ向けプレミアム伊勢茶開発事業事業者選定コンペに係る提案項目（別紙１）を用い、上記「３．委託業務の内容 （１）」の業務内容を考慮して、実際に履行可能な内容を具体的に提案すること。
（２）企画提案書の様式
原則Ａ４版・両面長辺綴じ印刷・文字サイズ１０ポイント以上。表紙を含め２０ページ以内（長辺側を綴じること）。
（３）見積書 ９部（コピー可。ただし原本１部要） （様式２）
積算の内訳は大きく分類して一式とするだけではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
（４）提案事業者の概要書 ９部
提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所を含む）、沿革等を簡潔に記載したもの。
（５）契約実績証明書 １部 （様式３）
過去３年間の、今回の委託金額と同規模程度（又は同規模以上）の契約実績について記載すること。
（６）企画提案資料等の提出（見積書、提案事業者の概要書、契約実績証明書を含む）
ア | 提出期間 | 平成２９年３月３１日（金）から４月４日（火）１２時まで（必着） |
イ | 提出場所 | 企画提案コンペ参加資格確認申請書と同様 |
ウ | 提出方法 | 企画提案コンペ参加資格確認申請書と同様 |
エ | 受理の確認 |
企画提案書を郵送にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理
の確認をすること。
（７）プレゼンテーションの実施
ア 開催日 平成２９年４月６日（木） 午後
※実施時間については、４月４日（火）１４時以降に、申請書記載の連絡先に電子メールまたはファクシミリ等にて連絡します。
※プレゼンテーションの実施日及び時間については、応募件数等、事情により変更になる場合があります。
※応募多数の場合、プレゼンテーションを行う提案事業者を書類選考で選出させていただくことがあります。
イ 開催場所 xxxxxxxx00 xx県庁
※詳細は、プレゼンテーション時間の連絡にあわせてご案内します。ウ その他
説明は、提出いただいた企画提案書及び見積書のみによるものとし、（パワーポイント等の使用は不可。）１５分間のプレゼンテーションと１５分間の審査員による質問時間を設ける形式で行います。
１１．最優秀提案を選定するための評価基準
以下の項目等により、企画提案資料を総合的に評価して選定します。
（１）実現性
ボトル茶の開発、製造及び販売は実現可能な内容であるか。また、実施スケジュールは具体的で無理のない内容か。
（２）企画性
提案の内容が一連の企画としてストーリー性があり、ボトル茶の開発、製造及び販売を通じて、ブランド力を強化できる効果的な内容となっているか。
（３）的確性
提案の内容が仕様書に合致し、具体的に記述されているか。
（４）専門性
ボトル茶の開発、製造及び販売等に豊富な経験があり、専門的なノウハウを有するか。
（５）経済性
十分な効果が期待できる適正な見積もり、民間レベルでボトル茶の開発・販売ができる費用対効果の高い内容となっているか。
（６）実施体制
業務遂行に必要で十分な人員を有しており、会計や記録、関係資料の保管・作成等が十分に行える体制となっているか。
１２．参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）三重県からの入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（５）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
１３．委託契約締結
（１）優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、当該業務仕様書に基づく見積書を提出いただいたうえで、委託契約を締結します。
なお、優秀提案者との契約締結時には、以下の納税証明書及び納税確認書が各１部必要になります。
ア 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）」（所管税務署が過去６月以内に発行したもの）の写し
イ 三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したもの）の写し
（２）契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金の額は、契約金額の１０
０分の１０以上とします。ただし、三重県会計規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
（３）委託料については、三重県が必要と認めた場合は、概算払請求することができます。
１４．暴力団等排除措置要綱による契約の解除
三重県は、受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
１５．不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた時は、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすることウ 発注所属に報告すること
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じる恐れがある場合は、発注所属と協議を行うこと
（２）受託者が（１）（イ）又は（ウ）の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第 7 条の規定を準用し、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
１６．企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
平成２９年３月２１日（火）１７時まで
（２）質問の提出
当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行うものとし、以下「１８．連絡先（担当部局）」まで、ファクシミリまたは電子メールのいずれかの方法で提出してください。送信後は、電話にて着信を確認してください。
なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号または電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
質問は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続き等の事項に限るものとし、企画内容に関する照会にはお答えできませんので、ご了承ください。
（４）質問に対する回答
頂いた質問には３月２３日（木）までに、県ＨＰにて回答します。
１７．その他
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限るものとします。
（２）提案に必要な一切の費用は、各提案者の負担とします。
（３）企画提案書提出後、事業者が決定するまでの間は、企画提案書に記載された内容の変更は認めません。
（４）企画提案書は、契約に至った場合に使用する他、事業者選定以外には使用しないものとし、県の文書規程に従い管理するものとします。また、提出のあった各提案書については、返還しません。
（５）提出された提案書については三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（６）当該競争入札の落札決定の効果は、予算発行時において生じます。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則の規定によるものとします。
１８．連絡先（担当部局）
x000-0000 xxxxxxxx 00 xx
三重県 農林水産部 農産園芸課 園芸特産振興班担当 ： xx、xx
電話 000-000-0000 FAX 000-000-0000