Cloud3 サービス利用規約

Cloud3 サービス利用規約

株式会社Cloud3

第１条（本サービスの内容）

「Cloud3 サービス」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社Cloud3（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「Cloud3 サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスの詳細は別紙1 に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約（別紙を含みます。）に同意の上、当社所定の方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。なお、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

２．本規約と別紙の定めに矛盾又は抵触が生じる場合は、別紙の定めが優先して適用されるものとします。

３．本サービス利用者は、別途当社が定める場合を除き、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワークなどの機器類等を自己の費用と責任において用意するものとします。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙1 に定める料金とします。

２．本サービス利用者は、本料金を、当社所定の方法にて、別段の定めがある場合を除き、毎月末日締め翌月末日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、本サービス利用者の負担とします。

３．本サービス利用者が月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社の責に帰すべき事由により本サービス利用者が本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

５．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の本料金は返還されないものとします。

６．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、本サービス利用者に対して事前に周知することにより、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。

２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更を行う旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を、本サービス利用者に対して、当社のWeb サイトへの掲載またはその他相当の方法により通知するものとします。

３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤ 当社から貸与する製品がある場合、当該製品を破損又は滅失させるおそれのある行為。

⑥ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑦ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑧ 当社の事前の承諾なく、利益目的で自己の事業において利用する行為。

⑨ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為

⑩ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為

⑪ 当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営に支障を与える行為または与えるおそれがある行為。

⑫ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。

⑬ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑭ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（知的財産権）

本サービス利用者は、別段の定めがある場合を除き、本サービス及びその内容、システム構成における著作権、商標権、その他ノウハウなどの知的財産権が当社または当社の業務提携企業に帰属していることを認識し、本規約によってその使用権のみを有するものとします。

第９条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第１０条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１１条（相殺）

当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、利用契約にかかわらず、本サービス利用者が当社に対し負担する一切の金銭債務と、当社が本サービス利用者に対し負担する金銭債務とを、対当額にて相殺することができるものとします。

第１２条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１３条（利用目的）

１．当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧ 法令の規定に基づく場合。

⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

２ ． 前項に定めるほか、当社は、 本サービス利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシー

（xxxxx://xxxxx0.xx.xx/xxxxxxx/）に従い取り扱います。

第１４条（免責）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他本サービス利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．当社は、本サービスの一時中断、停止、並びに本サービス及び本規約の内容の変更、追加又は中止等により、本サービス利用者又は第三者が被ったあらゆる不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

５．当社は、前各項のほか、当社の責に帰する事情によって本サービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社が賠償すべき損害は、当社に故意または重過失により生じた損害を対象に、通常かつ直接に生じた損害につき、本サービス利用者が当社に対し支払った直近3 ヶ月分本料金の合計額を上限とするものとします。

第１５条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１６条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１７条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１８条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき。

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

⑬ 本サービス利用者が第15 条に違反したとき

⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき

⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１９条（本サービスの中断および中止）

当社は、次の場合には本サービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することがあります。

① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき。

③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。

④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。

⑤ その他当社が本サービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき。

第２０条 （サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の

14 日前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第２１条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。

第２２条（契約期間）

本サービスの利用契約は、当社が本サービス利用者の利用登録を完了し、本サービスの利用開始を認めた日から効力が生じるものとします。

第２３条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第 18 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２４条（反社会的勢力の排除）

１．本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

①自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去5 年以内に反社会的勢力でなかったこと。

②反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

③反社会的勢力を利用しないこと。

２．本サービス利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。

①当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9 条各号に定める暴力的要求行為。

②当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。

③当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為。

④偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

⑤前各号に準ずる行為。

３．本サービス利用者は、本サービス利用者が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。

４．当社は、本サービス利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。） したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約その他本サ ービス利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、本サービス利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行 わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、本サービス利用者に対する損害賠償請求は妨げられ ないものとします。

第２５条（準拠法・合意管轄）

１．本規約及び本サービス利用者と当社間の関係は、日本法に準拠します。本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

２．本規約のいずれかの部分が無効またはxxxがなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本規約の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。

第２６条（xxxxの原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

以上

2022 年10 月17 日 制定

別紙１

本サービスの詳細

本サービスは、プラン毎に以下の各サービスを含むものとします。

プラン名		本料金（税込）	サービス内容
①	スマートロックPowered by Qrio	別紙２のとおり	別紙２のとおり

以上

別紙２

スマートロックPowered by Qrio 詳細

１．概要

スマートフォンなどで鍵の解施錠やその管理が行えるシステムとなります。

２．プラン・利用料金

プラン及び利用料金の詳細は以下の通りとします。

①プラン詳細

レンタル機器	Lock
サービス利用開始日	端末着荷日
月額利用料（税別）	2,980 円（1 台目）、1,480 円（2 台目以降）
最低利用期間	36 ヶ月間（無料期間は除く）
違約金	最低利用期間の解約の場合：15,000 円（不課税）

②オプション詳細

オプション料金の利用にあたっては、基本プランとは別途お申込みが必要です。

オプション	利用料金（税別）	サービス利用開始日
Pad（専用IC カードやPIN コードで操 作する機器のレンタル）	1,000 円/月	端末着荷日
Hub（遠隔管理用Wi-Fi 中継器）	500 円/月	端末着荷日
Card（専用IC カード）	1,000 円/枚	端末着荷日 ※無料期間中の場合は、初回請求時に月額利用 料に加算して請求

③その他

Lock、Pad、Hub の端末はレンタルとなります。契約が終了した場合は当社が定める方法に従い、返却期限までに当社に対して当該端末を返却して頂きます。返却期限までにレンタルした端末の返却がなかった場合、または、返却された端末が破損または故障していた場合、以下に定める端末補償料をお支払い頂きます。

端末補償料（不課税）	Lock	20,000 円/台
	Pad	15,000 円/台
	Hub	7,000 円/台
	Card	1,000 円/枚（※詳細は第7 項記載）

３．利用期間

本サービスの利用に関する利用期間は、Lock 端末の着荷日から開始するものとし、月額利用料の課金が開始した月を1ヶ月目として、36 ヶ月間を最低利用期間とします。最低利用期間内に解約した場合、本サービス利用者は違約金として15,000 円（不課税）を支払うものとします。

４．解約

当月の20 日までに申出があった場合は当月末日での解約、当月21 日以降の申出の場合は翌月末日での解約。

※20 日が土日祝日の場合は前営業日までに申出頂く必要があります。

※Lock が無料期間中の解約に限り、当月末日までに申出があった場合は、当月末日での解約となります。

５．本サービスの利用及びユーザーID・パスワード・レンタル端末の利用・管理

（１）当社は、本サービスの利用に関する契約の成立後、当社の定める一定の時期までに、当社所定の方法に従って、本サービスの利用にあたって必要となるレンタル端末（以下「レンタル端末」といいます。）を本サービス利用者に送付し、本サービスの使用及び管理に必要なユーザーID 及びパスワード（以下「管理者アカウント」とい います。）を発行するものとします。

（２）本サービス利用者は、善良な管理者の注意義務をもって、自己の責任において、管理者アカウント及びレンタル 端末を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない ものとします。管理者アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本サービス 利用者が負うものとし、第三者による管理者アカウントの使用は本サービス利用者による利用とみなすものとし、当社は一切の責任を負いません。本サービス利用者は、管理者アカウントが盗まれ、または第三者に使用されて いることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

（３）本サービス利用者は、レンタル端末を受領した後直ちに梱包等を開封し、本サービス利用者自身で取り扱い説明書等を確認し、取り扱い説明書規定の手順に従ってレンタル端末が正常に作動するか確認するものとします。レンタル端末に不備がある場合は、本サービス利用者は直ちに当社に連絡するものとします。当該確認及び連絡を

怠ったことにより、本サービス利用者が本サービスの利用目的を達成できなくなる等の損害を被った場合でも当社は一切責任を負いません。

（４）本サービス利用者は、登録企業内で新たに設定した者に対し、管理者アカウントを自由に発行できます。

（５）本サービス利用者はレンタル端末及び本サービスを自己で利用するものとし、当社の承諾なく、第三者への使用許諾、譲渡、転貸、占有移転等、質入その他の処分を行わないものとします。また、本サービス利用者は、レンタル端末を改造、改装、リバースエンジニアリング等しないものとします。本項に違反した結果としてレンタル端末に何らかの不具合等が生じた場合、当社は一切の責任は負わないものとし、かつ残代金の支払い義務が免除されるものではありません。

（６）本サービス利用者は、レンタル端末について、第三者が差押、仮差押又は権利主張をする恐れがある場合直ちに当社にその旨を通知するものとします。

６．機器の設置工事

（１）本サービスは、ご利用にあたりドアへの取付工事が必要となる場合があります。 取付けにあたってはドアの鍵に加工を行う必要がありますので、ご承知の上ご契約ください。本サービス利用者ご自身又は本サービス利用者が手配された工事事業者によるドアへの加工や、商品の取り外しの際の補修・原状復旧等については、当社は一切責任を負いかねます。

（２）注文時に当社に商品の取付工事をご依頼頂いた場合で、本サービス利用者のドア形状等により商品の取付けが困難と当社が判断した場合は、キャンセルとさせて頂く場合があります。

７．Card の売買契約

（１）Card については、本サービス利用者より申込みを受け、当社が承諾した時点で売買契約が成立するものとし、当社は本サービス利用者に対して別途当社が定める方法・時期にCard を引き渡すものとします。当該引渡しの完了をもって、Card にかかる危険は本サービス利用者に移転するものとします。

（２）本サービス利用者は、Card の引渡しを受けた場合、5 営業日以内に数量・品質等に不適合がないが検査するものとし、不適合がある場合は当社に対して引渡しを受けた日（以下「引渡日」といいます。）から5 営業日以内に連絡するものとします。なお、引渡日から5 営業日以内に当社に対して連絡がない場合は、検査完了したものとします。

（３）当社は、検査完了以降、Card に関し、不適合等について一切の責任を負わないものとします。

（４）Card の所有権は、Card の利用料金全額が支払われた時に、本サービス利用者に移転するものとし、Card の利用料金全額が支払われるまではCard の所有権は当社に留保されるものとします。

（５）Card の利用料金全額が支払われる前に、本サービスの利用契約が終了した場合、Card の売買契約は契約締結時に遡って成立しなかったものとし、本サービス利用者は当社に対し、当社から引き渡されたCard を当社が指定する期日までに返却するものとします。

（６）前項の場合において、返却期限までにCard の返却がなかった場合、または、返却された端末が破損または故障していた場合、本サービス利用者は当社に対し端末補償料をお支払い頂きます。

８．その他

本サービス利用者は、本規約と併せて、Qrio 株式会社が定めるサービス利用規約（xxxxx://xxxxxxx.xx/xxxxx）の内容を同意した上で、本サービスを利用するものとします。