Contract
平成22年10月29日
各 位
x x x 工 株 式 会 社代表者 取締役社長 xxxx
(コード番号 4004 東証第1部)問合せ先 IR・広報室長 x x x TEL.03-5470-3235
自動車空調用熱交換器事業譲渡に関する基本合意についてのお知らせ
当社は、当社および当社関係会社における自動車空調用熱交換器事業の譲渡に関して株式会社ケーヒンと基本合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.事業譲渡の理由
当社はコンデンサーやエバポレーターなどのアルミニウム製の熱交換器を生産し自動車メーカーおよび自動車空調システムメーカーに販売してまいりました。平成 20 年の世界同時不況後、日本や欧米での自動車生産台数が大幅に減少したことに対応し、当社は国内及び欧米生産拠点における構造改革を実施いたしました。加えて新興国における自動車産業の成長に対応し中国およびタイ生産拠点の供給体制の整備も実施したことから、本事業は現在では安定的な収益体制を確立しております。
先進国での需要回復は不透明であり、今後の世界における自動車産業の成長は新興国に牽引されるものと見込まれております。一方、環境対応製品の開発や新興国における低価格指向など事業環境面での競争の激化も予想されております。
このような状況下、将来的に本事業のさらなる成長を図るためには、熱交換器部品だけでは競争力強化の為の選択肢に限りがあり、自動車空調システムと一体となった取り組みが不可欠であります。
このため自動車空調システムメーカーであり当社の本事業における主要ユーザーの一社である株式会社ケーヒンに本事業を譲渡することにいたしました。また当社は本事業の譲渡により、当社が技術的優位性を持ち、市場での強固なポジションを獲得できる高付加価値アルミニウム製品の育成に資源を集中し、アルミニウム事業部門のさらなる強化を図ります。
2.事業譲渡の内容
(1)譲渡対象事業
当社および当社海外子会社における自動車空調用熱交換器事業
(2)譲渡対象事業の概要
売上高 約 270 億円(平成 22 年 12 月期見通し)
(3)譲渡価額及び譲渡方法
当社は譲渡対象事業を分社し新会社を設立した後に新会社の株式の 60%を株式会社ケーヒンに譲渡する予定です。当社所有の残り 40%の株式についても初回譲渡から 2 年をめどに譲渡する予定です。その他詳細につきましては、今後、当社と株式会社ケーヒンで協議の上、決定する予定です。
3.日程
平成23年3月 最終合意契約締結(予定)平成23年x x会社設立(予定)
〃 事業譲渡実施(予定)
4.相手先の概要
名称 | 株式会社ケーヒン |
所在地 | xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x xxxxxx 00 x |
代表者の役職・氏名 | 取締役社長 xxx xx |
事業内容 | 自動車および輸送機器向けの部品・機器・システムの開発、 製造、販売 |
資本金 | 6,932 百万円 |
設立年月日 | 昭和 31 年(1956 年)12 月 |
総資産 | 193,740 百万円 (平成 22 年 3 月期) |
純資産 | 136,502 百万円 (平成 22 年 3 月期) |
従業員数 | 16,009 人(平成 22 年 3 月末連結) |
大株主及び持株比率 | xx技研工業株式会社 41.33%, 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6.03%, 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)5.21% |
5.当社業績に与える影響
本件に関する平成22年12月期業績への影響はありません。
以上