Contract

令和３年２月１２日京都市教育委員会指導部生徒指導課

ＩＣＴを活用した様々な不登校児童生徒の学習支援事業に係る

賃貸借契約事業者の募集について（公募型プロポーザル実施要領）

京都市の不登校児童生徒に対し，ＩＣＴを活用した学習支援事業に係る賃貸借契約について，締結事業者を下記の要領で公募する。

１ 概略

京都市では，市立小中学校生徒の不登校対策として，これまでから教育支援センターふれあいの杜（以下「ふれあいの杜」という。）や不登校特例校の洛風・洛友中学校等の心の居場所づくりをはじめ，引きこもり傾向の不登校生徒に対するＩＣＴ学習支援事業を実施してきた。しかしながらここ数年，本市においても，全国傾向と違わず不登校児童生徒数は増加しており，更なる多様な支援が必要となっているのが実情である。

そのため，自宅にいる不登校生徒に対しては，自学自習をより一層支援できるＩＣＴ学習環境提供の充実に努めるなかで，指導者の支援の下にパソコンを用いた学習教材を提供する。いずれも，学習指導要領，本市採択教科書に準拠した内容はもとより，単なる演習問題提供ではなく，学習空白を補う動画やアニメーションによる学習補助や苦手分野を抽出した重点的な取組等，不登校児童生徒でも取り組み易いＩＣＴを活用した学習支援を行うこととしている。

そこで，不登校対策に資するＩＣＴ学習教材に係る賃貸借契約を行う事業者選定のため，公募型プロポーザル方式による企画競争選定を行い，次のとおり提案を募集する。

２ 賃貸借契約の内容

⑴ 名称

ＩＣＴを活用した様々な不登校児童生徒の学習支援事業に係る賃貸借契約

⑵ 内容

別紙「ＩＣＴを活用した様々な不登校児童生徒の学習支援事業に係る賃貸借契約仕様書」

（以下「仕様書」という。）のとおり

⑶ 期間

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

３ 契約上限額

１，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

＊なお，仕様書の対象人員が想定を超えるとき等，提案以降，本市が必要と認める場合はこの限りでない。

４ プロポーザルの応募資格

⑴ 応募者一般資格要件

ア 法人又はその他の団体であること。

イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。ウ 法人税又は所得税及び消費税等の未納がないこと。

エ 会社更生法，民事再生法等に基づく更生又は再生手続を開始していないこと。

オ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

カ 本市の入札参加停止期間中でないこと。

キ 本市に事業所を有している場合，本市の市民税，固定資産税の未納がないこと。

ク 本市に事業所を有している場合，本市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

⑵ 応募時点において，小中学校の不登校児童生徒，若しくは教育支援センター・適応指導教室（市町村教育委員会設置に限る。）に，インターネットを活用した教材提供及び学習支援の実績があること。若しくはこれに類する事業実績があること。

⑶ ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークを取得していること。

５ 応募手続等

プロポーザルに応募するものは，応募申込書，企画提案書等を後記「11 問い合わせ及び提出先」（以下「提出窓口」という。）まで持参若しくは郵送により提出すること。

⑴ 「応募申込書」の提出

応募予定者は，「応募申込書」（様式１）に必要事項を記入し，所定欄に法人印及び代表者印（又は法人等の規定する印）を押印し，次の期限までに提出すること。

ア 提出部数 １部

イ 提出期限 令和３年２月２５日（木）午後５時必着

⑵ 「企画提案書等」の提出ア 提出書類

応募者は，提案時に，次の(ｱ)，(ｲ)，(ｳ)，(ｴ)の書類を提出すること。 (ｱ) 提案書

ａ 業務等の実績（様式２）

ｂ 導入教材の概要及び特徴について（様式３）

ｃ 契約業務に対応する業務組織体制，実施体制について（様式４） (ｲ) 参加者情報確認書（様式５）

(ｳ) 見積書（様式不問。ただし内訳を明記すること。）

(ｴ) 提案事業に係る既存事業の広報媒体（印刷物）等 （作成・保有する場合に限る）イ 提出部数 ５部

ウ 提出期間 令和３年２月２６日（金）～３月１２日（金）午後５時（必着）

⑶ その他

ア この公募手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。イ 失格となる応募申込書及び企画提案書等

応募申込書及び企画提案書等が，次の事項の一つに該当する場合には失格となる場合がある。なお，失格となった場合は，別途通知する。

(ｱ) 提出期限，提出先，提出方法に適合しないもの。

(ｲ) 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。 (ｳ) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

(ｴ) 虚偽の内容が記載されているもの。

ウ 制約事項

(ｱ) 提出書類の作成及び提出に係る費用は，すべて提案者の負担とする。 (ｲ) 提出書類は，事業者の選定以外には無断で使用しない。

(ｳ) 提出書類は，業者の選定に必要な範囲において，複製を作成することがある。 (ｴ) 提出期限以降における企画提案書の差替及び再提出は一切受け付けない。 (ｵ) 提出書類は，すべて返却しない。

６ 本件に対する質問期限及び回答

⑴ 質問のできる者

本書及び仕様書等に対して質問のできる者は，前記５⑴の応募申込書を提出した者とする。

⑵ 質問方法

電子メール（提出窓口）でのみ問い合わせることとし，様式は問わない。また，面談又は電話での質問は一切受け付けない。

⑶ 質問期間

令和３年３月１日（月）～３日（水）午後５時（必着）。期間外の質問は一切不可。

⑷ 回答日及び回答方法

令和３年３月８日（月）までに，応募申込書を提出した者全てに対して電子メールにより全質問・回答を取りまとめて送付する。

７ 企画提案書に関するプレゼンテーション

提出された企画提案書等の内容について，プレゼンテーション審査を実施する。

⑴ 実施時期

令和３年３月１７日（水）１３時３０分以降

※プレゼンテーション審査開始時間等については，審査対象事業者に個別に通知する。

⑵ 実施場所

京都市教育相談総合センター こどもパトナ内 会議室（予定）

⑶ 注意事項等

ア プレゼンテーションの実施時間は，４５分以内とし，企画提案の説明時間は，３０分程度，本市からの質問及びその回答時間は，１５分程度とする。

イ プレゼンテーションに参加しなかった提案者は失格とする。ウ プレゼンテーションの方法は提案者の任意とする。

エ プレゼンテーションに必要となるパソコン等は提案者が用意すること。プロジェクター及びスクリーンを本市で用意することを希望する場合は，事前に申し出ること。

８ 受注候補者の選定に関する審査基準

別紙「ＩＣＴを活用した様々な不登校児童生徒の学習支援事業に係るプロポーザル提案内容評価要領」及び「プロポーザル提案内容評価表」のとおりとする。

ただし，契約締結前に参加資格を満たしていた者がその資格を失った場合，失格とする。

９ 受注者の決定等

⑴ 受注候補者の選定

本市が設置する選考組織において，前記８により企画提案書等に基づいて審査し，すべての提案者について順位を定め，最も優れていた者を受注候補者（第一交渉権者）に選定する。

ただし，提案者が１つの場合，選考組織による採点等を行わないことがある。

⑵ 審査結果の通知

ア 審査結果については，書面をもって通知する（令和３年３月２２日（月）に発送予定）。イ 通知内容に疑義のある提案者が説明を求める場合は，令和３年３月２４日（水）午後５

時までに書面で，提出窓口まで提出すること。

なお，提出は持参又は郵送によるものとし，提出のあったものは令和３年３月２６日

（金）までに書面をもって回答する。

⑶ 受注者の決定

受注候補者と協議し，仕様等契約内容について合意した場合は，契約を締結する。この際，受注候補者と合意に至らないときは，xx，次順位の提案者を新たな受注候補者として選定し，協議を行う。

⑷ 受注者の公表

受注者の決定の後，本市ホームページにおいて，選定の結果，参加した事業者及び評価点その他の選定理由にかかる情報を公表する。

10 契約に関する基本的事項

⑴ 契約金額

契約金額は，受注候補者の提示価格に基づき，受注候補者と協議のうえ決定する。

⑵ 契約内容

契約内容は，仕様書，企画提案書等の内容に基づき決定する。ただし，提案内容は，実現を確約したものと見なす。

⑶ 特約事項

企画提案内容の実現に必要な追加及び別途費用は，すべて受注者の負担とする。なお，京都市教育委員会が必要と認める費用についてはこの限りでない。

また，本契約は予算の議決を前提としており，議決がない場合は契約として成立しない。

⑷ 再委託の禁止

受注者は，本業務の履行を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，本市が承認した場合はこの限りでない。

⑸ 契約保証金なし

11 問い合わせ先及び提出先

〒６０４－８１８４

京都市中京区姉xxx東洞院東入曇華院前町７０６－３ （京都市教育相談総合センター内）

京都市教育委員会 指導部 生徒指導課 担当：脇，xx

x 話：０７５－２１３－５６２２ ＦＡＸ：０７５－２１３－５２３７メール：xxxxxx@xxx.xxxx.xxxxx.xx