Contract
6 xxは、その支払者が一方の締約国の居住者である場合には、当該一方の締約国内において生じたものとされる。ただし、xxの支払者が、一方の締約国内にxx的施設又は固定的施設を有する場合において、当該xxの支払の基因となった債務が当該xx的施設又は固定的施設について生じ、かつ、当該xxが当該xx的施設又は固定的施設によって負担されるものであるときは、当該支払者がいずれかの締約国の居住者であるか否かを問わず、当該xxは、当該xx的施設又は固定的施設の存在する当該一方の締約国内において生じたものとされる。
(号外第 号)
7 xxの支払の基因となった債権について考慮した場合において、xxの支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、当該xxの額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうちその超過する部分に対しては、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、各締約国の法令に従って租税を課することができる。
第十二条 使用料
1 一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
2 1に規定する使用料に対しては、当該使用料が生じた一方の締約国においても、当該一方の締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該使用料の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、当該使用料の額の五パーセントを超えないものとする。
報
3 この条において、「使用料」とは、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物(映画フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム、テープ又はディスクを含む。)の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価として、産業上、商業上若しくは学術上の設備の使用若しくは使用の権利の対価として、又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金をいう。
官
4 1及び2の規定は、一方の締約国の居住者である使用料の受益者が、当該使用料の生じた他方の締約国内において当該他方の締約国内にあるxx的施設を通じて事業を行う場合又は当該他方の締約国内において当該他方の締約国内にある固定的施設を通じて独立の人的役務を提供する場合において、当該使用料の支払の基因となった権利又は財産が当該xx的施設又は当該固定的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第七条又は第十四条の規定を適用する。
平成 年 月 日 水曜日
5 使用料は、その支払者が一方の締約国の居住者である場合には、当該一方の締約国内において生じたものとされる。ただし、使用料の支払者が、一方の締約国内にxx的施設又は固定的施設を有する場合において、当該使用料を支払う債務が当該xx的施設又は固定的施設について生じ、かつ、当該使用料が当該xx的施設又は固定的施設によって負担されるものであるときは、当該支払者がいずれかの締約国の居住者であるか否かを問わず、当該使用料は、当該xx的施設又は固定的施設の存在する当該一方の締約国内において生じたものとされる。
6 使用料の支払の基因となった使用、権利又は情報について考慮した場合において、使用料の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、当該使用料の額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうちその超過する部分に対しては、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、各締約国の法令に従って租税を課することができる。
第十三条 譲渡収益
1 一方の締約国の居住者が第六条に規定する不動産であって他方の締約国内に存在するものの譲渡によって取得する収益に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
2 一方の締約国の居住者が法人、組合又は信託財産(資産の価値の五十パーセント以上が第六条に規定する不動産であって他方の締約国内に存在するものにより直接又は間接に構成される法人、組合又は信託財産に限る。)の株式又は持分の譲渡によって取得する収益に対しては、当該他方の締約
国において租税を課することができる。ただし、当該譲渡に係る株式又は持分と同じ種類の株式又は持分(以下「同種の株式等」という。)が公認の有価証券市場において取引され、かつ、当該一方の締約国の居住者及びその特殊関係者が所有する同種の株式等の数が同種の株式等の総数の五パーセント以下である場合は、この限りでない。
3 一方の締約国の企業が他方の締約国内に有するxx的施設の事業用資産を構成する財産(不動産を除く。)の譲渡又は一方の締約国の居住者が独立の人的役務を提供するため他方の締約国内においてその用に供している固定的施設に係る財産(不動産を除く。)の譲渡から生ずる収益(当該xx的施設の譲渡、企業全体の譲渡の一部としての当該xx的施設の譲渡又は当該固定的施設の譲渡から生ずる収益を含む。)に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
4 一方の締約国の企業が国際運輸に運用する船舶若しくは航空機又はこれらの船舶若しくは航空機の運用に係る財産(不動産を除く。)の譲渡によって当該一方の締約国の企業が取得する収益に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
5 1から4までに規定する財産以外の財産の譲渡から生ずる収益に対しては、譲渡者が居住者とされる締約国においてのみ租税を課することができる。
第十四条 独立の人的役務
1 一方の締約国の居住者が自由職業その他の独立の性格を有する活動について取得する所得に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当該所得に対しては、他方の締約国においても租税を課することができる。
⒜ その者が、自己の活動を行うため通常その用に供している固定的施設を当該他方の締約国内に有する場合。この場合には、当該所得のうち当該固定的施設に帰せられる部分に対してのみ、当該他方の締約国において租税を課することができる。
⒝ その者が、当該課税年度において開始し、又は終了するいずれかの十二箇月の期間において、合計百八十三日以上の期間当該他方の締約国内に滞在する場合。この場合には、当該所得のうちその者が当該他方の締約国内で行う活動によって取得する部分に対してのみ、当該他方の締約国において租税を課することができる。
2 「自由職業」には、特に、学術上、文学上、芸術上及び教育上の独立の活動並びに医師、弁護士、技術士、建築士、歯科医師及び公認会計士の独立の活動を含む。
第十五条 給与所得
1 次条、第十八条及び第十九条の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者がその勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、勤務が他方の締約国内において行われない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。勤務が他方の締約国内において行われる場合には、当該勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
2 1の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の⒜から⒞までに規定する要件を満たす場合には、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
⒜ 当該課税年度において開始し、又は終了するいずれの十二箇月の期間においても、報酬の受領者が当該他方の締約国内に滞在する期間が合計百八十三日を超えないこと。
⒝ 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。
⒞ 報酬が当該他方の締約国内に雇用者が有するxx的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。
3 1及び2の規定にかかわらず、一方の締約国の企業が国際運輸に運用する船舶内又は航空機内において行われる勤務に係る報酬に対しては、当該一方の締約国において租税を課することができる。