本県は、過疎化・少子高齢化という課題に備え、県民の Well-Being の向上を目的としたデジタル技術によるまちづくり施策を加速するため「多極分散を志向した 強靭なデジタルまちづくり」事業を令和４年度から展開する。その中で、地域における高齢者等を対象とした買い物や通院などの日常生活における移動手段の支援や、観光客向 けの補完的な二次交通としての役割を果たすオンデマンド型交通システムの提供を通じて、交流人口、定住人口の改善を図るとともに、取得したデータの利活用の推進を図る。...
オンデマンド型交通システム導入等業務仕様書
※ 本業務仕様書は、受託者を公募するために必要な基本的事項や情報を示したものであり、実際の業務委託契約に用いる仕様書は、企画提案内容やプレゼンテーションでの質疑応答内容等を踏まえた上で、改めて作成する。
また、当該仕様書の中には、県が本事業を実施する事業者に求める業務の水準（以下「要求水準」という。）を示しており、事業者は、要求水準を満たす限りにおいて、本事業に関し自由に提案を行うことができる。ただし、本事業の事業期間にわたって要求水準を遵守しなければならない
なお、具体的な実施内容については、企画提案のあった内容をもとに県と協議の上、別途委託契約書に定める「業務計画書」において決定するものとする。
１事業名
オンデマンド型交通システム導入等業務
２事業の目的及び業務内容
本県は、過疎化・少子高齢化という課題に備え、県民の Well-Being の向上を目的としたデジタル技術によるまちづくり施策を加速するため「多極分散を志向した強靭なデジタルまちづくり」事業を令和４年度から展開する。その中で、地域における高齢者等を対象とした買い物や通院などの日常生活における移動手段の支援や、観光客向けの補完的な二次交通としての役割を果たすオンデマンド型交通システムの提供を通じて、交流人口、定住人口の改善を図るとともに、取得したデータの利活用の推進を図る。具体的な事業内容は以下のとおり。
（１） 今治市における高齢者等を対象とした買い物や通院などの日常生活における移動手段の支援や、観光客向けの補完的な二次交通としての役割を果たすことによる交流人口、定住人口の改善を目的としてオンデマンド型交通システムを導入する。
（２） 運行については、令和５年１月開始を予定している。
（３） 車両台数については、オンデマンド交通は、今治市xxx及び伯方島に各１台以上、小型モビリティは、今治市xxxに２台以上配置すること。
（４） 新たな交通設計においては MaaS(Mobility as a service)の理念のもと交通・防災リスク管理や医療・福祉等の他分野との連携や地元企業等との連携を進め、住民の健康状態の向上と地域経済の活性化を目指すものとする。
（５） 既存の公共交通機関へのアクセス機能を有し、公共交通事業者と共存する新たな交通サービスを目指すものとする。
（６） 実証運行を経て本格運行へとスムーズに移行できるよう、オペレーター業務及
び運行業務の支援を包括的に行うプロジェクトマネジメント業務の委託を合わせて行う。
（７） 県が別途構築するデータ連携基盤に取得したデータの提供を行うことで、二次利用等による付加価値の創出を目指す。
３業務内容・要求水準
（１）システムの概要
システムは、利用者予約に対し、リアルタイムで効率的な運行ルートの作成や運行をサポートする目的で、次の要件を満たすこと。
①「配車システム」「ユーザーアプリ」「ドライバーアプリ」「管理者 WEB」のシステムを構築すること。
②①のシステムは、多段階のセキュリティシステムにより 24 時間 365 日体制で監視を実施すること。
③ユーザーアプリによる利用が困難な利用者には、電話による配車受付が行えること。
④住民や休日を中心に増加傾向にある観光客向けの短距離移動ニーズに対応できるよう、小型モビリティ等を気軽に利用できるサービスを実施すること。
（２）システムの機能等
①予約、配車、運行管理に関わる機能
ア：利用者からの予約を受付け、運行車両へ乗車降車情報をリアルタイムに配信できること。
イ：スマホによる予約に加え、電話予約でのオペレーターによる予約登録ができること。ウ：予約締切時間を任意に指定することができること。
エ：運行範囲の設定ができること。
オ：大人、小人の料金の他、障がい者、高齢者などの減免措置に対応した料金設定が可能であること。
②ユーザーアプリ
ア：予約の確定及び予約状況の確認、キャンセル、乗降場所の案内ができることイ：乗車人数、乗車希望時間を任意に指定することができること
ウ：ユーザーアプリは、iOS と Android 双方に対応すること。
③ドライバーアプリ
ア：乗務員に対するナビゲーション機能を有すること。（利用者の乗降場所及び運行ルートの表示）
イ：予約発生時に適切にドライバーに通知する機能を有すること。
ウ：ドライバーアプリは、iOS 又は Android いずれかに対応すること。
④運行管理機能（管理者 WEB）
管理者 WEB は、指定の URL にアクセスすることで利用可能とすることとし、次の機能
を有すること。ア：車両予約
運行車両の予約状況を把握できること。イ：利用者情報
利用者情報を登録、修正、削除ができ、リスト表示できること。ウ：利用者予約
利用者の予約状況を把握でき、予約情報を登録、修正、削除できること。エ：車両管理
運行する車両を登録、修正、削除できること。オ：運行管理
悪天候などによる新規の予約受付停止ができること。また、過去の運行記録について確認できること。
カ：運行実績
利用実績、運行実績を集計、出力することができ、随時確認ができること。
⑤納品物
ア：システム説明書
イ：利用者（住民等）利用規約ウ：システム設定書
エ：保守・運用体制図
オ：各種マニュアル（運転手用、WEB 予約等）
⑥その他システム導入に含まれるものア：システム設計・打合せ
イ：システム構築
※オンデマンド型交通システムに係る、本書に示す要求水準に沿ったシステムを構築し、各調整、マスタ設定等を行うこと。
ウ：利用方法の説明・指導業務
実施自治体（今治市）の他、運行事業者等への説明及び指導エ：保守・運用業務
・実施自治体、運行事業者及び利用者等からの電話、電子メールなどによる問い合わせへの対応
・システム障害が発生した際の速やかな復旧措置オ：報告書の提出
運行の検証に必要な業務報告書を提出すること。
〇月次報告
・利用登録状況
・運行実績
・予約状況
・その他本業務の実施状況の確認に必要な書類
〇令和 4 年度通算での報告
・運行等実績報告書
・乗車人数実績報告書
・その他本業務の実施状況の確認に必要な書類
⑦車両等の提供
当該事業で必要となる車両及び小型モビリティはリースにより予算の範囲内で確保すること。台数・スペック等の詳細は、予算の範囲内で事業者が最適と考えるものを提案すること。
⑧データ連携基盤との接続について
愛媛県が別途構築予定のデータ連携基盤上において、取得したデータの二次利用が可能となるように技術的検討を十分に行うこと。
※ 各システム間でのデータ連携においては、別途調達するデータ連携基盤の利用を想定している。データ連携基盤は日本政府が整備を進めてきた「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に基づき一般社団法人データ社会推進協議会がデータ仲介機能の推奨モジュールと定義しているオープンソースソフトウェアの「FIWARE Orion」を前提としている。「FIWARE Orion」は「Next Generation Service Interfaces（以下、NGSI）」という国際標準規格のインタフェースを採用している。
上記の前提を踏まえ、本業務において構築するシステムでは他システムとデータ連携するため、NGSI のインタフェースおよび JSON 形式によるデータ操作（更新、参照等）の処理を実装すること。また、データ連携基盤を介して、様々なサービスや企業によるデータ利活用を促進していくため、利用者単位でのデータ管理や領域アクセス制限を行うことを想定している。よって、本業務において構築もしくはサービス提供するシステムは、利用者単位でのデータ管理や領域アクセス制限に配慮すること。連携するデータ項目については、別途連携先システムおよびデータ連携基盤の構築ベンターと協議し決定することとする。
（３）プロジェクトマネジメントに係る要件
当事業プロジェクトを円滑に遂行するため、受託事業者は下記業務を行うものとする。
①実証運行から本格運行移行に係る進捗管理
・契約後、実証運行実施までの準備から実施後の結果報告、本格運行移行まで、愛媛県・今治市や運行委託事業者等と随時打合せを行い、事業進捗に係る相談・支援を行うこ
と。
・打合せは、面談、オンラインいずれかの方法で行うものとする。
②地域合意形成に向けた支援
オンデマンド交通システム導入に向けて今治市地域公共交通活性化協議会をはじめ、地域住民や地元交通事業者、運輸支局等関係部局への説明資料の提供及び相談・支援を行うこと。また、必要に応じ、同席すること。
③利用促進に向けた支援
・利用者登録促進のため、住民説明会等へ同席し、操作説明を行うこと。
【住民説明会】（予定）
〇20 箇所、各回 1 時間程度を対象となる住民に実施する。
・利用者登録促進に向けたチラシの作成やプレスリリースの資料提供を行うこと。
・乗り入れ店舗等新規開拓の支援を行うこと。
・実証運行期間中の会員登録、会員証発行の支援を行うこと。
・実証運行利用者に対するアンケート調査を実施し、利用者の利便性や運行効率の向上に向けた支援を行うこと。
（４）提案事項【必須】
上記（１）～（３）の業務をどのように進めていくか、企画提案書に「今治市xxx」及び「今治市伯方島」での実施を想定し、提案すること。
（意図・留意点）
・対象エリアでのシステムを導入について、どのような手順で進めていくのか、事業の進め方のモデルを示してもらう。
・「進め方の考え方」、「進め方のモデル」を示してもらうことが意図であり、今回の提案に関して、事前の現地調査などは不要。
（５）独自提案事項【任意】
上記（４）（必須提案事項）と連動し、前述「２ 事業の目的及び業務内容」に資する独自提案事項がある場合は、企画提案すること。
ただし、実施に要する経費は、必須提案事項に要する経費と合わせて、委託料の上限の範囲内とする。
４業務委託期間
契約締結日から令和５年３月 31 日までとする。
５委託料の上限額
43,992 千円（消費税及び地方消費税を含む。）
６成果品
提出物
実績報告書（Ａ４判） 紙媒体３部及び電子データ一式提出場所
愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課提出期限
令和５年３月 31 日
７総括責任者
受託者は、本業務の実施にあたり、十分な経験を有する者を総括責任者として定めなければならない。また、企画提案時点で確約するものとし、原則として変更できない。（総括責任者を企画提案書に明記すること。）
８その他
（１）本業務の遂行にあたっては、地方自治法等の関係法令を遵守すること。
（２）本業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、「愛媛県個人情報保護条例」及び「愛媛県情報公開条例」を遵守し、その取扱いに十分に留意し、漏洩、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。
（３）本業務の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は事故の利益のために利用することはできない。また、契約期間終了後又は契約解除後においても、同様とする。
（４）作業スケジュール及び内容を事前に協議の上、適正な作業を行うこと。
（５）稼働時、障害・トラブル等が発生した際には速やかに対処を行うこと。
（６）業務仕様書について疑義が生じたとき又は定めのない事項については、その都度、双方協議して定めるものとする。
（７）新型コロナウイルス感染症の拡大状況や社会情勢等を踏まえて、双方の協議の上で対策を講じるものとする。
（８）明示のない事項にあっても、社会通念上当然必要と思われるものについては本業務に含まれるものとする。