MANOMA ご利⽤規約

MANOMA ご利⽤規約

「MANOMA」（以下「本サービス」といいます）は、ライフエレメンツ株式会社（以下「弊社」といいます）が提供するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たす個⼈（以下「対象者」といいます）がご利⽤いただけます。本サービスをご利⽤いただく⽅は、「MANOMAご利⽤規約」（以下「本規約」といいます）を必ずお読みの上、ご同意ください。

第１条（定義）

本規約において、次に掲げる⽤語は、それぞれ次の意味で使⽤します。

（１）「契約者」とは、本規約に同意のうえ、弊社所定の⼿続きに従って本サービスの利⽤を申込み、弊社がこれを承諾した本サービスを利⽤する資格を有する対象者をいいます。

（２）「利⽤資格者」とは、契約者の有する本サービスの利⽤資格に基づいて、本サービスを利⽤できる個⼈をいい、本規約において、契約者とあわせて「契約者等」といいます。

（３）「本サービス利⽤契約」とは、対象者が本規約に同意することで弊社との間で成⽴する本サービスに関する利⽤契約をいいます。

（４）「諸規定等」とは、弊社が別途定める本サービスに関する詳細等を定めた規定（注意事項等を含みます）、本サービスの仕様に関する定め等をいいます。

（５）「本件機器」とは、契約者が買い受けまたは貸与を希望し、弊社が契約者に売り渡すまたは貸与する、弊社が指定する本サービスの利⽤に⽤いる機器をいいます。

（６）「設置先」とは、契約者が弊社に届け出た本件機器が設置される契約者等が居住する場所をいいます。

（７）「本サービス関連情報」とは、契約者による本サービスの利⽤に基づいて、本件機器を介して弊社が取得する契約者の情報をいい、本件機器を⽤いた位置情報⼜は本件機器によって撮影された設置先の撮影映像等をいいます。

（８）「スマートフォンアプリ」とは、本サービスを利⽤するために必要な、Android OS または iOS 上で動作するアプリケーションをいいます。

（９）「登録情報」とは、契約者が本サービス利⽤契約を締結するにあたり、弊社の求めに応じて弊社に対して提供する契約者を識別するための⽒名、住所等の情報をいいます。

（１０）「携帯電話端末等」とは、本サービスにおいて契約者がスマートフォンアプリを⽤いるために⽤意する携帯電話端末等をいいます。

第２条（本規約の適⽤および変更）

１．本規約は、契約者等による本サービスの利⽤に関し、適⽤されるものとします。

２．本サービスに関し、本規約に定める内容と別途弊社が規定する規約等（本規約に付随する規約を含む。以下同じ。）に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明⽰的に定める場合を除き、別途弊社が規定する規約等に定める内容が優先して適⽤されるものとします。

３．弊社は、⺠法第 548 条の 4 の規定により、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必 要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。

第 3 条（本サービス内容）

１．本サービスは、本サービス関連情報を⽤いて弊社が直接提供するサービスと、本サービスに関連して⾃⼰のサービスを提供する第三者（以下「協⼒事業者」といいます）へ連携を

⾏うサービスから構成され、詳細は別途弊社が定めるものとします。なお、本サービスのご利⽤にはスマートフォンアプリが必要です。

２．契約者は、本サービスの利⽤にあたり、本件機器を設置先の⽞関やリビングなどに配置し、当該本件機器がインターネット回線と接続されていることおよびスマートフォンアプリの利⽤の確認が必要です。

３．契約者は、設置先の建物の権利者等に本件機器が設置されることについて、あらかじめ承諾を得る必要があります。

４．本サービスにおける設置先は、⽇本国内に限ります。ただし、⼀部離島は除きます。

第４条（本サービス利⽤および設備等）

１．契約者は、本サービスの利⽤にあたり、本規約および諸規定等（以下「規約等」といいます）に従って本サービスを利⽤するものとし、利⽤資格者に規約等を遵守させるものとします。

２．契約者は、協⼒事業者の提供するサービスを利⽤する際に、⾃⼰が利⽤している本サービスの内容のうち、事前に選択して弊社に申し出たサービスの全部⼜は⼀部について、当該協⼒事業者に利⽤させることができるものとします。この場合、当該協⼒事業者は、契約者に利⽤を許諾された範囲内において利⽤資格者としての地位を得るものとします。

３．本規約に定める内容と諸規定等に定める内容が異なる場合には、諸規定等に定める内容が優先して適⽤されるものとします。

第５条（本件機器の売買または貸与）

契約者は、本件機器を買い受けるまたは貸与を受ける場合は、弊社が別途定める⽅法によって本件機器の売買または貸与に関する契約を締結するものとします。

第６条（契約の成⽴）

１．本サービス利⽤契約は、本サービスの利⽤を希望する対象者が規約等に同意のうえ、弊社所定の⼿続に従って本サービスの申込みを⾏い、弊社が当該申込みを承諾した時点（以下

「契約成⽴⽇」といいます）をもって成⽴するものとします。

２．本サービスのサービス提供開始⽇は、弊社が別途指定した⽇（以下「利⽤開始⽇」とい

います）とします。

第７条（申込の不承諾）

前条の規定にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの申込みを承諾しないことがあり､またその理由について⼀切開⽰義務を負わないものとします。

（１）利⽤申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは⼊⼒漏れがあった場合。

（２）利⽤申込にあたり、本サービスの利⽤を希望する申込者が指定したクレジットカードまたは指定⼝座について、クレジットカード会社、収納代⾏会社または⾦融機関等により利

⽤停⽌処分等を受けている場合。

（３）過去に、本サービスの利⽤資格の停⽌または失効を受けた場合。

（４）過去に、本サービスの利⽤に際し、料⾦の未納、滞納または不当にその⽀払いを免れる⾏為をした場合。

（５）過去に、本件機器につき、不正使⽤、取扱説明書または製品仕様書の記載事項に反する⾏為をした場合。

（６）過去に、貸与を受けた本件機器につき、第三者への転貸、譲渡その他の処分、改造、毀損、滅失、紛失、返却の遅滞、未返却等、弊社が禁⽌する⾏為をした場合。

（７）本サービスの利⽤を希望する申込者が、未xxである場合。

（８）本サービスの利⽤を希望する申込者が、xx被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、申込みの際に⾃らのxx後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈の同意を得ていない場合。

（９）第３条第４項に定める設置先の⼟地または建物の権利者が本件機器が設置されることを承諾していないことが判明した場合。

（１０）⽇本国外からの申込みである場合。

（１１）本件機器の設置先が⽇本国外または⼀部離島である場合。

（１２）本サービスの利⽤を希望する申込者と契約者が異なることが判明した場合。

（１３）第２７条の定めに違反するとき、またはそのおそれがある場合。

（１４）不適切または不正な申込み等、本サービスを利⽤する意思のない申込みであると弊社が合理的に判断した場合。

（１５）弊社の業務の遂⾏上または技術上⽀障をきたすと、弊社が合理的に判断した場合。

（１６）その他弊社が適当でないと合理的に判断する場合。

第８条（本件機器設備等の準備）

１．契約者は、本件機器の設置にあたり、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる機器の準備、設置、接続および設定、回線利⽤契約の締結およびアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加⼊並びにその他⾃⼰が契約する本サー

ビスのプランに必要な準備を、⾃⼰の費⽤と責任において⾏うものとします。

２．弊社は、契約者等が本サービスを利⽤するために使⽤する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムまたはソフトウェアを改造、変更若しくは追加等、本サービスの提供⽅法を変更する義務を負わないものとします。

３．弊社は、弊社が委託する⼯事事業者に対し、契約者からの本件機器の設置に関する希望に基づき、設置先に訪問させ、本件機器の設置⼯事を⾏わせるものとします。また、契約者は、当該⼯事事業者による当該訪問にあたり、弊社との間で事前に⼯事予定⽇を調整するものとし、弊社は当該⼯事予定⽇において当該⼯事事業者に設置⼯事を実施させるものとします。なお、契約者と弊社との間で⼯事予定⽇の調整を⾏ったにもかかわらず、当該⼯事予定⽇に契約者等が設置先に不在だった場合は、契約者は弊社に対して別途弊社が定める⼯事事業者訪問料を⽀払うものとします。

４．契約者は、本サービスの利⽤の申込から⼀定期間経過しても弊社または⼯事事業者から契約者への連絡が繋がらない場合または⼯事予定⽇における不在を複数回発⽣させた場合は、弊社が本サービス利⽤契約を解除する場合があることを予め承諾するものとします。なお、弊社は、本件機器を設置するにあたり、契約者からご提供いただいた⽒名・住所・電話番号、設置先情報を、弊社が委託する⼯事事業者に開⽰します。

５．契約者は、⼯事事業者による本件機器の設置作業に⽴ち会うものとします。

６．契約者は、⼯事事業者が本件機器を設置先の壁⾯や扉、窓等にネジまたは両⾯テープ等で固定・設置することをあらかじめ承諾するものとします。なお、機器不良または本サービス利⽤契約の解約における本件機器の交換・撤去において、本件機器を取り外した箇所の復旧は契約者が⾃らの費⽤と責任で⾏うものとします。

第９条（本サービスの利⽤）

１．本サービスは、契約者等のみが利⽤できるものとします。なお、契約者は、規約等に従 って本サービスを利⽤するものとし、利⽤資格者に対し、規約等に基づいて⾃⼰に課されて いる義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利⽤資格 者による当該義務の違反に関し、当該利⽤資格者と連帯して責任を負うものとします。万⼀、利⽤資格者が当該義務に違反した場合、契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、弊社の指⽰ に従い、当該利⽤資格者による本サービスの利⽤を中⽌させ、かつ、再発防⽌に必要な措置 を取るものとします。

２．本サービスの利⽤に関連して、契約者等が第三者若しくは弊社に対して損害を与えた場合、利⽤資格者の⾏為により契約者に損害を与えた場合、または契約者等と第三者との間で紛争が⽣じた場合、当該契約者等は、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとします。

第１０条（本サービスの利⽤期間）

１．本サービス利⽤契約には契約継続期間があり、当該期間は利⽤開始⽇が属する⽉から３年間となります。

２．契約者が本サービスの契約継続期間の満了⽉の前⽉および当該満了⽉以外の暦⽉に本サービス利⽤契約を解約しない場合、本サービスの契約継続期間の満了⽉の翌⽉を始期とした１年間の新たな契約の契約期間が⾃動的に設定されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。

３．契約者が本件機器を買い受け、契約継続期間中に解約した場合、違約⾦は発⽣しません。ただし、解約時に⼯事費および別途ご購⼊の機器代⾦の残債がある場合は、当該残債をお⽀払い頂きます。なお、別途弊社が規定する規約等に定めがある場合、違約⾦が発⽣する場合があります。

第１１条（契約者等の⽒名等の変更、設置場所およびプランの変更）

１．契約者は、契約者等の⽒名、住所、利⽤料⾦の⽀払⽅法等、契約者が弊社に届け出た情報に変更がある場合には、弊社が定める⽅法により速やかにその旨を弊社に届け出るものとします。なお、契約者は、当該届け出がない場合に、弊社が本サービスを提供しない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

２．弊社は、前項の届出があったときは、契約者に対し、当該届出内容の事実を証明する書類の提⽰を求めることがあります。

３．弊社は、契約者が第１項の届出を怠ったことによって契約者または利⽤資格者に⽣じた損害については、⼀切責任を負いません。

第１２条（利⽤料⾦）

１．契約者は、本サービスの利⽤にあたって、別途弊社が定める利⽤料⾦等の料⾦を、別途弊社の定める⽅法により⽀払うものとします。

２．弊社は、弊社が適当と判断する⽅法で契約者に事前に通知することにより、前項に定める料⾦およびその⽀払⽅法を変更することができるものとします。ただし、料⾦およびその

⽀払⽅法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲⽰することにより、契約者への通知に代えることができるものとします｡その場合、料⾦およびその⽀払⽅法の変更に関する通知の⽇から起算して８⽇以内に、契約者が第１６条に従って該当する本サービスの利⽤の終了を申し⼊れない場合、契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。

第１３条（弊社が管理する設備の修理または復旧）

１．本サービスの利⽤中に契約者が弊社の管理する設備、システムまたは本サービスに異常、故障または障害を発⾒した場合、契約者は、契約者⾃⾝の設備、ソフトウェア等に異常、故

障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理または本サービスの復旧を弊社に請求できるものとします。

２．弊社の管理する設備、システムまたは本サービスに異常、故障または障害が⽣じあるいは弊社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、本サービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備またはシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。

第１４条（本サービスの提供の制限）

１．天災、地変、その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合、弊社の管理する設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に⾏う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が⽣じた場合、弊社は、⾃らの合理的な判断により契約者および利⽤資格者に対する本サービスの提供の全部または⼀部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定により本サービスの提供を制限する場合、弊社が適当と判断する⽅法で事前に契約者にその旨を通知または弊社のホ

ームページ上に掲⽰するものとします。但し、かかる本サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

２．弊社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に契約者に通知することなく、⾃らの合理的な判断により契約者および利⽤資格者に対する本サービスの提供の全部または⼀部を制限することができるものとします。

（１）法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。

（２）その他弊社の責に帰すべからざる事由による場合。

３．弊社は、前各項の本サービスの提供の制限によって⽣じた契約者および利⽤資格者の損害につき⼀切責任を負わないものとします。

第１５条（弊社が⾏う契約解除）

１．弊社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。

（１）本サービス利⽤契約成⽴後に、第７条各号に該当する事由、その他弊社が本サービス利⽤契約の締結を拒否すべき事由が判明したとき。

（２）契約者が、第１８条第１項各号に規定する禁⽌⾏為を⾏ったとき。

（３）契約者により、本サービスに関する料⾦等の⽀払債務の履⾏遅延または不履⾏があり、相当期間を定めた催告をしてもなお是正されない場合。

（４）⽀払いの停⽌または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始の各申⽴てもしくは特別清算開始の申⽴てがあった場合。

（５）契約者が規約等に違反した場合。

（６）契約者が、弊社のお問い合わせ窓⼝等に⻑時間の架電を⾏う、同様の問い合わせを過度に繰り返し⾏う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを⾏う等、弊社の業務に⽀障を来たした場合。

（７）契約者が死亡した場合。

（８）契約者が権利能⼒を失った場合。

（９）契約者等が規約等に違反したとき。

（１０）その他、契約者として不適切、または本サービスの提供に⽀障があると弊社が合理的に判断した場合。

２．前項による本サービス利⽤契約の全部または⼀部の解除は、弊社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、弊社は、本条に基づき弊社が⾏った⾏為により契約者等に

⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

３．第１項の定めに従い、本サービス利⽤契約の全部または⼀部が解除された場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる利⽤契約の解除の⽇までに発⽣した本サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指⽰する⽅法で⼀括して⽀払うものとします。

４．弊社は、契約者の責に帰すべき事由により、契約者の本サービスの利⽤資格が停⽌、失効または終了した場合であっても、契約者によって既に⽀払われた本サービスに関する事務⼿数料や料⾦等を、⼀切払い戻す義務を負わないものとします。

５．規約等の定めに従って契約者が本サービスの利⽤資格を全て失った場合、当該契約者は解約したものとみなします。

第１６条（契約者による本サービス利⽤契約の解約）

１．契約者は、弊社が別途定める⼿続に従い、本サービス利⽤契約を解約することができます。

２．本サービス利⽤契約の解約は、契約者が解約の申込みを⾏った⽇が属する⽉の末⽇をもって成⽴するものとします。

第１７条（著作権）

１．契約者は、本サービスを通じて弊社が契約者に提供する情報（映像、⾳👉、⽂章等を含みます。以下同じとします）に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとし、当該著作権を⾃⼰の私的利⽤の

⽬的にのみ利⽤し、商業⽬的に利⽤したり、他者への転送や⼀般公衆が閲覧できるホームページへの掲載などを⾏ってはならないものとします。

２．契約者は、本サービスを通じて弊社から提供される情報を⾃⼰の私的利⽤の⽬的にのみ利⽤するものとし、商業⽬的に利⽤したり、他者への転送や⼀般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを⾏ってはならないものとします。

第１８条（禁⽌事項）

１．契約者等は、規約等に定める他、本サービスに関して次の⾏為を⾏ってはならないものとします。

（１）著作権、その他の知的財産権を侵害する⾏為。

（２）財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する⾏為。

（３）差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または名誉・信⽤を毀損する⾏為。

（４）詐欺、児童売買春、預貯⾦⼝座および携帯電話端末等の違法な売買等の犯罪に結びつく⾏為。

（５）猥褻、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、⾳👉もしくは⽂書等を送信、掲載もしくは表⽰する⾏為、これらを収録した媒体を販売する⾏為、またはその送信、掲⽰、表⽰もしくは販売を想起させる広告を表⽰もしくは送信する⾏為。

（６）薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫⽤に結びつく⾏為、未承認もしくは使⽤期限切れの医薬品等の広告を⾏う⾏為、またはインターネット上で販売等が禁⽌されている医薬品等を販売等する⾏為。

（７）貸⾦業を営む登録を受けないで、⾦銭の貸付の広告を⾏う⾏為または貸付契約の締結の勧誘を⾏う⾏為。

（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する⾏為。

（９）事実に反する情報を送信・掲載する⾏為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する⾏為。

（１０）公職選挙法に違反する⾏為。

（１１）本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を⽬的とする⾏為、またはその準備を⽬的とする⾏為。

（１２）本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる⾏為。

（１３）無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する⾏為、⼤量のメールを送信する等により他の契約者

もしくは第三者のメールの送受信を妨害する⾏為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する⾏為。

（１４）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使⽤もしくは提供する⾏為、またはそれらを⽀援、宣伝もしくは推奨する⾏為。

（１５）他の契約者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。

（１６）違法⾏為（違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公⽂書偽造、殺⼈または👉xxを含みますがこれらに限られません）を⾏わせ、請け負い、仲介しまたは誘引（他⼈に依頼することを含みます）する⾏為。

（１７）⼈を⾃殺に誘引もしくは勧誘する⾏為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの⾼い⾃殺の⼿段等を紹介するなどの⾏為。

（１８）法令もしくは公序良俗（売春、暴⼒、残虐等）に違反し、または他の会員もしくは

第三者に不利益を与える⾏為。

（１９）本サービスを営業⽬的で利⽤する⾏為または⾃⼰以外の第三者に本サービスを利

⽤させる⾏為。

（２０）本サービスおよびスマートフォンアプリを規約等に違反する⽅法または違反するおそれのある⽅法で利⽤し、または使⽤する⾏為。

（２１）本サービスの利⽤に際し、第三者に⽀障を与える⾏為。

（２２）本サービスに含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信または頒布をする⾏為。

（２３）本サービスの全部または⼀部について、逆アセンブル若しくは逆コンパイル等のソースコード解析作業をする⾏為。

（２４）本サービスを、本件機器以外の機器を接続して利⽤する⾏為。

（２５）前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為。

（２６）前各号に該当するおそれがあると弊社が合理的に判断する⾏為。

（２７）その他、弊社が不適切と合理的に判断する⾏為。

２．弊社は、何⼈に対しても、前項に定める契約者等の⾏為が⾏われないよう監視し、またはこれを阻⽌する等の義務を負わないものとします。

第１９条（本サービスの変更、追加または廃⽌）

弊社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部⼜は

⼀部の変更、追加⼜は廃⽌ができるものとします。但し、本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加若しくは削除を⾏う場合には、弊社は⾃らが適当と判断する⽅法で、事前に本サービスを利⽤する契約者にその旨を通知⼜は弊社が別途定めるウェブページ上に掲

⽰するものとします。

第２０条（第三者への委託）

弊社は、規約等に基づく弊社の業務の全部または⼀部を第三者に委託して⾏わせることができるものとします。

第２１条（契約者等の提供する情報）

１．弊社は、契約者等が提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると合理的に判断した場合、当該情報を削除するまたは弊社の指定する者に削除させることができるものとします。

（１）契約者等が第１８条第１項各号に定める禁⽌⾏為を⾏った場合。

（２）本サービスまたは弊社の管理する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が合理的に判断した場合。

（３）契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報

量が、当該契約者等に割り当てられた弊社の管理する設備およびシステムの所定の記録容量等を超過した場合。

２．前項の規定にもかかわらず、弊社は、契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項各号の⼀に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。

３．弊社は、契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された 情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除し なかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者等に発⽣した損害について、

⼀切責任を負わないものとします。

４．弊社は、契約者等により、本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報に関する保存および消失について、⼀切責任を負わないものとします。

第２２条（登録情報および本サービス関連情報の取扱い）

１．本サービスの利⽤希望者は、第６条の諸⼿続きにおいて、弊社からの登録情報の提供の要請に応じて、正確な登録情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該利⽤希望者個⼈を識別できる情報および本サービス関連情報を、当該利⽤希望者の同意を得ることなく取得することはありません。

２．契約者が既に弊社に届出ている登録情報に変更が⽣じた場合、契約者は、弊社が別途指

⽰する⽅法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。

３．弊社は、登録情報および本サービス関連情報を、個⼈情報保護管理者であるセキュリティ委員⻑の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理します。

４．契約者は、弊社が登録情報および本サービス関連情報を、本サービスを提供する⽬的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。

５．契約者は、弊社が登録情報および本サービス関連情報を、本サービスを提供する⽬的の 他に、以下の各号に定める⽬的のために、第１号および第２号に定める場合においては利⽤、第３号乃⾄第６号に定める場合においては利⽤または第三者に提供することがあることに 同意するものとします。

（１）弊社が契約者等に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の⽬的で、電⼦メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。

（２）弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝また はその他の案内を、電⼦メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または契約者がアクセスした弊社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画⾯上 に表⽰する場合。

（３）弊社が、本サービスに関する利⽤動向を把握する⽬的で、登録情報および本サービス 関連情報の統計分析を⾏い、個⼈を識別できない形式に加⼯して、利⽤または提供する場合。

（４）法的な義務を伴う開⽰要求へ対応する場合。

（５）第１２条に定める料⾦に関する決済を⾏う⽬的で⾦融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該登録情報および本サービス関連情報に、暗号化等、⾦融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な登録情報および本サービス関連情報のみを⾦融機関等に提供します。

（６）契約者から事前に同意を得た場合。

６．前項第２号の規定にもかかわらず、契約者は、登録情報および本サービス関連情報を利

⽤しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。

７．契約者は、利⽤資格者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に弊社による当該情報の利⽤、開⽰もしくは提供につき該当する利⽤資格者から同意を得るものとします。当該情報の利⽤、開⽰、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利

⽤資格者に損害が発⽣した場合または利⽤資格者との間で紛争が⽣じた場合、該当する契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。

８．契約者は、登録情報および本サービス関連情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める⼿続きに従ってかかる照会または変更を請求するものとします。なお、婚姻その他法令により⽒名の変更が認められている場合を除き、契約者が、弊社に登録した⾃らの⽒名を変更することはできないものとします。

９．弊社は、契約者からの登録情報および本サービス関連情報に関しての問い合わせについては、本規約の末尾に定める本サービスサポートデスクにて受付けるものとします。

第２３条（免責）

１．弊社は、本サービスの内容、ならびに契約者および利⽤資格者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性等につき、いかなる保証も⾏わないものとします。

２．本サービスの提供、遅滞、変更、中⽌または廃⽌、本サービスを通じて登録、提供または収集された契約者または利⽤資格者の情報の消失、その他本サービスに関連して発⽣した契約者の損害について、弊社は規約等にて明⽰的に定める以外⼀切責任を負わないものとします。

３．弊社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの全部または⼀部を利⽤できないことにつき、弊社は⼀切の責任を負わないものとします。

第２４条（損害賠償に関する特則）

１．弊社の責に帰すべき理由により、契約者または利⽤資格者が本サービスを全く利⽤でき

ないために当該契約者または当該利⽤資格者に損害が発⽣した場合、当該契約者または当該利⽤資格者が本サービスを全く利⽤できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して 24 時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該契約者または当該利

⽤資格者の本サービス利⽤不能時間数を 24 で除した商（⼩数点以下の端数は切り捨てます）に、実際に利⽤が不能となった当該契約者または当該利⽤資格者の本サービスの⽉額の利

⽤料⾦（基本料⾦または固定料⾦）の 30 分の 1 を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該契約者または当該利⽤資格者に現実に発⽣した通常かつ直接の損害の⾦銭賠償請求に応じるものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者または利⽤資格者に⽣じた損害、弊社の予⾒の有無にかかわらず、特別の事情から⽣じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者または利⽤資格者の損害その他の損害については⼀切責任を負わないものとします。

2. 前項に定める本サービスの利⽤不能が、弊社がその業務の全部または⼀部を委託している電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発⽣した場合、弊社が契約者または利⽤資格者に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から弊社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、弊社から個々の契約者に

（または契約者を通じて利⽤資格者に）対して⽀払われるべき賠償⾦額については、前項に定める規定の適⽤を妨げるものではないものとします。

3. 前項において、賠償の対象となる契約者または利⽤資格者が複数ある場合で、弊社からの賠償⾦額の合計が、弊社が電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各契約者または各利⽤資格者への弊社の賠償⾦額は、弊社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各契約者に対して返還すべき額で⽐例配分した⾦額とします。

4．弊社の故意または重⼤な過失により契約者に損害が⽣じた場合は、前３項の規定は適⽤しません。但し、契約者が法⼈および個⼈事業主の場合にはこの限りではありません。

第２５条（債権譲渡）

弊社は、契約者に対して有する利⽤料⾦その他の債権をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に譲渡することができるものとし、契約者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

第２６条（譲渡禁⽌）

契約者は、弊社が別途定める⼿続きによる場合を除き、または弊社の事前の同意を得ることなく、契約者たる地位ならびに規約等において契約者が有する権利および義務の全部または⼀部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第２７条（反社会的勢⼒の排除）

１．契約者は、⾃らが反社会的勢⼒に該当しないことを表明し、かつ利⽤契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢⼒」とは、暴⼒団、暴

⼒団員、暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団、暴⼒団密接関係者およびその他の暴⼒的な要求⾏為若しくは法的な責任を超えた不当要求を⾏う集団または個⼈をいいます。

２．契約者は、本サービスの利⽤に関して、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを、保証するものとします。

（１）暴⼒的な要求⾏為。

（２）法的な責任を超えた不当な要求⾏為。

（３）👉迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為。

（４）⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて他⽅当事者の信⽤を棄損し、または他⽅当事者の業務を妨害する⾏為。

（５）その他前各号に準ずる⾏為。

３．弊社は、契約者が前⼆項の表明・保証に違反した場合、または、本契約の履⾏が反社会的勢⼒の活動を助⻑し若しくは反社会的勢⼒の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が⽣じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利⽤契約の全部または⼀部を解除できるものとします。

４．前項の規定に基づき弊社が利⽤契約の全部または⼀部を解除した場合、契約者は、当該利⽤契約の全部または⼀部を解除したことに起因して契約者に損害が⽣じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第２８条（準拠法）

本規約の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関しては、⽇本国法を準拠法とします。

第２９条（協議解決の原則および管轄裁判所）

1. 本サービスに関連して契約者と弊社との間で問題が⽣じた場合には、契約者と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。

2. 前項に定める協議をしても解決できない紛争については、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（携帯電話端末等の管理に関する特約）

１．契約者は、携帯電話端末等について、契約者本⼈が責任をもって管理し、携帯電話端末等を盗難または紛失した際に、第三者によってスマートフォンアプリを操作されること等を防ぐため、携帯電話端末等には常に本⼈確認等のパスワードロックまたはそれと同等の

本⼈確認⼿段を施すものとします。

２．弊社は、契約者による携帯電話端末等の使⽤上の過誤、第三者による携帯電話端末等の 使⽤・不正アクセス等に伴う契約者の被る損害について、⼀切責任を負わないものとします。

第３１条（他社のサービスと同時に申し込む場合の特約）

１．契約者が、本サービス利⽤契約と他社のサービスに関する契約（以下「他社サービス契約」という。）を同時に申し込み、かつ、本サービスの利⽤料⾦の⽀払先として当該他社または当該他社による指定先が指定されている場合は、他社サービス契約が終了すると同時に、本サービス利⽤契約も当然に、直ちに終了するものとします。

２．前項の場合の本サービス利⽤契約について⼀定の無償提供期間後に有償提供期間が設けられている場合は、弊社から契約者に対して無償提供期間満了の１ヶ⽉前までに無償提供期間満了後も本サービス利⽤契約を解約することなく継続するか否かの意思確認を⾏います。契約者の意思を確認することができない場合、弊社は、本サービス利⽤契約を解約することができるものとします。

【本サービスサポートデスク】

MANOMA サポートデスク 0120-183-019 ※ ⼀部の IP 電話からは、03-6741-1703受付時間 10:00〜18:00(⼟⽇祝⽇、年末年始 および弊社指定のメンテナンス⽇を除く)

附則：

本規約は、2018 年 10⽉10⽇から実施します。 2019 年 2⽉15⽇⼀部改定

2019 年 4⽉26⽇⼀部改定

2019 年 10⽉1⽇⼀部改定

2020 年 4⽉1⽇⼀部改定

2020 年 7 ⽉ 20 ⽇⼀部改定

2021 年 10 ⽉ 1 ⽇⼀部改定

2022 年 4 ⽉ 1 ⽇⼀部改定

2022 年 11 ⽉ 5 ⽇⼀部改定

2022 年 12 ⽉ 14 ⽇⼀部改訂

2024 年 10 ⽉ 1 ⽇⼀部改定