Contract

パフェクラウドサービス約款

株式会社ジェーミックス（以下「当社」といいます）は、この約款（以下「本約款」といいます）に基づいて、パフェクラウドサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。

本約款は本サービスのご利用者（以下「ご利用者」といいます）に適用されます。

第 1 条（目的及び適用）

本約款は、本サービスの提供に係るご利用者との間の契約（以下「本契約」といいます。）の内容等を定めることを目的とし、当社が、第 3 条（通知）、もしくはその他の方法で行う案内及び注意事項等も、本約款とともに本契約の一部を構成するものとし、ご利用者はこれに従うものとします。

第 2 条（約款の変更）

当社は、以下の場合に該当すると当社が判断したとき、本約款の内容を変更することができます。

(1)本約款の変更が、ご利用者の一般の利益に適合するとき。

(2)本約款の変更が、本契約の目的に反せず、当該変更の必要性、変更後の本約款の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.当社が本約款を変更する場合、当社は、効力発生日を定めた上、ご利用者に対して、書面、電子メールまたは当社ウェブサイトへの掲載等当社が適当と判断する方法により、事前に変更後の本約款の内容及び効力発生日を相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の本約款が適用されるものとします。

第 3 条（通知）

当社からのご利用者への通知は、電子メール、書面の郵送または当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点または電子メール及び書面等が当社より発信された時点より効力を生じるものとします。

第 4 条（本サービスの種類）

本サービスの種類と仕様は、付表 1「サービスの種類と提供料金」（以下「本サービス仕様」といいます）に定めるものとします。

第 5 条（本サービスの利用）

本サービスは、法人または法人に準じる団体に限り利用できます。

第 6 条（最低利用期間）

本サービスには、付表 2「サービス毎の最低利用期間について」に記載のとおり、サービス毎に定める最低利用期間があります。

2.ご利用者は、最低利用期間内に本契約の解除があった場合は、残余月数分のサービス料金を第 16 条（サービス料金等）、第 17 条（利用の一時中断等の場合のサービス料金の支払い）及び第 18 条（料金等の支払い方法・遅延損害金）に定める期日及び金額にて支払うものとします。

第 7 条（利用契約）

ご利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用を申込むものとします。

2.本契約は、当社所定の方法による申込に対して、当社が本サービスの提供開始日、提供内容及び本サービスを利用するために必要なユーザーアカウントとパスワードを記載した設定完了通知書をもって当社所定の方法で通知することにより成立し、ご利用者は当該時点以降本サービスの利用が可能となります。

3.ご利用者は、本サービスの申込み時に当社が提示する、本サービスの最低利用期間とそれに付随する条件について同意するものとします。

4.当社は、次の場合には、本サービス申込みを承諾しないことがあります。 (1)申込み内容が事実と異なるとき。

(2)申込者が当社の提供する他のサービスの料金または作業に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

(3)申込者が、当社のサービスについて過去に不適切な行為などにより本契約の解除、または本サービスの利用停止を受けたことがあるとき。

(4)本契約の申込を承諾することが、当社の業務遂行上著しい支障があると当社が判断したとき。 (5)本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難であるとき。

(6)申込者が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力的不法行為（同条第１号に規定する行為をいいます。）を常習的に行う者、暴力または威力を用いて自らの目的を達成することを常習とする者、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）にあたるとき。

(7)反社会的勢力等が申込者の経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有するとき。

(8)申込者が、自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって利用するなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有するとき。

(9)申込者が、反社会的勢力等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力等の維持運営に協力し、または関与していると認められる関係を有するとき。

(10)その他当社が当該申込を承諾することが適当でないと判断したとき。

第 8 条（登録事項の変更）

ご利用者は、その名称、所在地その他の登録事項に変更が生じた場合には、すみやかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。

第 9 条（当社の保証）

当社は、当社所定の利用環境・利用条件下において、本サービスが本サービス仕様記載のとおり機能することを保証します。

2.本サービスのサービスレベルは、本サービス仕様記載のとおりとします。

3.本サービスのサポート範囲は、本サービス仕様記載のとおりとします。

4.前三項の事項を除き、当社は、本サービスの正確性、有用性、本サービスのサポート完全性、正確性、本サービスによるコンテンツの到達可能性、特定目的達成の可能性等一切の事項についていかなる保証もしないものとします。

5.当社は、ご利用者の行為については、一切責任を負わないものとし、ご利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任において解決するとともに、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第 10 条（推奨ソフトウェア）

当社は、技術的必要性がある場合には、本サービスの利用のためのソフトウェアを推奨することがあります。この場合において、ご利用者が当社推奨以外のソフトウェアを用いたときは、当社はそれを、第 9 条（当社の保証）第 1 項に示される当社所定の利用環境・利用条件下においての利用に該当しないと判断し、本サービスが本サービス仕様記載のとおり機能することを保証しないものとします。

2.推奨ソフトウェアの採否はご利用者の責任において行うものとし、当社は、当社の推奨について責任を負わないものとします。

第 11 条（機器等の調達）

ご利用者は自らの責任と費用において、本サービスへアクセス可能な機器、ソフトウェア、環境を準備した上で本サービスを利用するものとします。

第 12 条（ユーザーアカウント及びパスワードの管理）

ご利用者は、本サービス利用のためのユーザーアカウント及びパスワード管理の責任を負います。ログイン名及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、すみやかに当社に届け出るものとします。

2.ご利用者は、第 1 項のユーザーアカウント及びパスワードが一致していることを当社が確認した場合には、その本サービスのご利用がご利用者によるものであるものとして取り扱うことに同意します。

3.ご利用者がユーザーアカウントまたはパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社はご利用者の故意または過失の有無にかかわらずその料金等を当該ご利用者に請求できるものとし、ご利用者が被る被害等について一切の責任を負わないものとします。但し、第三者によるユーザーアカウントまたはパスワードの利用が、当社の責めに起因する場合にはこの限りではないものとします。

第 13 条（データ領域に関する責任）

ご利用者は本サービスで提供されるデータ領域でなされた行為について、自己のなした行為であるか第三者がなした行為であるかを問わず、一切の責任を負うものとします。但し、当該行為が当社の責めに起因する場合はこの限りではありません。

2.ご利用者は、前項のデータ領域に関する第三者との間で生じた紛争等は自己の責任において解決するものとします。

3.ご利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。

(1)第三者または当社の著作権、商標xxの知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為

(2)第三者または当社への誹謗、中傷または名誉若しくは信用をき損する行為 (3)第三者または当社への詐欺または脅迫行為

(4)第三者または当社に不利益を与える行為

(5)無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為

(6)本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為

(7)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

(8)未xx者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為

(9)無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為

(10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為

(11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）

(12)有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為 (13)第三者もしくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与え

る行為

(14)法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等） (15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段に

よって容易にさせ、その行為を助長する行為

(16)他のご利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為

4.当社は、第 23 条（利用者が行う本契約の解除）及び第 24 条（当社が行う本契約の解除）に定める本契約の解除があった場合、契約解除日をもって本サービスで利用したデータの削除を行うものとし、当該行為におけるご利用者が被る被害等について一切の責任を負わないものとします。

第 14 条（ご利用者情報の取り扱い）

当社は、ご利用者が本サービス利用申込時に当社に提供する企業情報とそれに付帯する個人情報について、当社プライバシーポリシーに基づき、適正に取り扱うものとします。

第 15 条（アクセスの同意）

ご利用者は、当社または当社の指定する者が、本サービスのサービスレベル維持の確認、ご利用状況の確認、データ保護及びサーバ変更のため、ご利用者のデータ領域に機械的にアクセス、また複製することに同意するものとします。

2.当社または当社の指定する者は、前項の目的でご利用者のデータ領域にアクセスし、または複製することで得られたデータを、同項の目的以外で使用せず、第 28 条（秘密保持）第 1 項に定める秘密情報として取り扱うものとします。

第 16 条（サービス料金等）

本サービスの料金及び費用は、サービス料金、初期費用その他の費用とし、課金開始月は以下のとおりとします。

(1)本サービスの料金及び費用はサービス提供を開始した日を含む月から発生します。

(2)サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加または減少したとき、増加または減少後の月額料金は、その増加または減少のあった月の翌月から適用します。

2.ご利用者は、課金開始月から起算して本契約終了月までの期間について、本サービス料金に消費税・地方消費税相当額を加算して支払うものとします。

なお、課金開始月から起算して本契約終了月までの期間が、当社の定める最低利用期間に満たない場合は、ご利用者はその残余月数分のサービス料金の支払い義務を免れないものとします。

3.本サービスの料金及び費用は、１か月分（後払い）、半年分（前払い）又は１年分（前払い）の各単位のいずれかのうち、ご利用者が希望する単位で支払うものとします。ただし、半年分（前払い）又は

１年分（前払い）のいずれかの単位により前払いにてお支払頂いた一切の金員について、本契約が当該単位の途中で期間満了、解除、解約、その他理由のいかんを問わず終了した場合であっても、当社はこれを一切返金しないものとします。

4.ご利用者が本サービスにおいてドメインの取得を当社に依頼した場合、(i)1 つのドメインまでは当社が当該ドメインの取得及び更新管理利用料を負担するものとし、(ii) 2 つ以上のドメインの取得を依頼した場合には、2 つ目以降のドメインについては、取得及び更新管理利用料として付表 1 に定める月額料金を前三項に準じて支払うものとします。ただし、いずれの場合も、本契約が第 23 条（利用者が

行う本契約の解除）又は第 24 条（当社が行う本契約の解除）により終了した場合、当該終了日から、当該ドメインの各有効期限が属する月までの残月数（ただし、終了日が属する月は含まないものとし、また、1 か月に満たない部分は 1 か月とします。）に応じて、1 か月当たりのドメイン取得及び更新管理利用料（付表 1 で定めます。）に当該残月数を乗じた金額を、一括で支払うものとします。

第 17 条（利用の一時中断等の場合のサービス料金の支払い）

ご利用者は、第 21 条（本サービスの一時停止・利用停止）に定める理由により本サービスの利用を一時利用することができない状態が生じたとき、またはご利用者の責めに起因して、本サービスの利用の一時中断をしたときには、サービス料金の支払義務を免れないものとします。

第 18 条（料金等の支払い方法・遅延損害金）

当社は本サービスの利用料を(i)１か月分単位で支払う場合は利用月で締め、又は(ii)半年分若しくは

１年分単位で支払う場合は、当該単位が開始した月の翌月月初に、ご利用者へ請求書を発行するものとします。

ご利用者は請求書を受領した月の末日までに当社が指定する金融機関へ振込により支払うものとします。

2.前項の規定において、ご利用者が料金を支払う際に要する費用は、ご利用者の負担とします。

3.ご利用者が、料金その他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過しても支払がない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た金額を延滞利息として支払うこととします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合は、この限りではありません。

第 19 条（当社の維持責任）

当社は、当社が保有し、かつ管理する本サービスに用いる設備を当社が定める技術要件に適合するよう維持するものとします。

第 20 条（ご利用者の維持責任）

ご利用者は、ご利用者の端末設備及び本サービスへの接続回線その他の設備を、本サービスを利用できるよう維持するものとします。

2.本サービスの利用ができない場合、ご利用者は前項の端末設備等に故障のないことを確認のうえ、当社に連絡するものとします。

第 21 条（本サービスの一時停止・利用停止）

当社は、下記の事由がある場合、本サービスの一時停止をすることがあります。この場合、予め、一時停止の時期その他必要な事項をご利用者に通知します。但し、緊急やむをえない場合はこの通知を行わずに一時停止する場合があるものとします。なお、通知を行わずに一時停止をした場合も事後速やかに一時停止の期間その他必要な事項をご利用者に通知するものとします。

(1)本サービス用設備等の保守を行う場合

(2)火災、停電、天変地変、回線提供者の支障等により本サービスの提供ができなくなった場合 (3)料金その他一切の債務について、支払い期日を 3 ヶ月経過してもなお支払われない場合

(4)前各号の他、当社が必要と判断した場合

2.ご利用者の責めに起因して、前項各号の事由が発生し本サービスが停止した場合、当社は、この利用停止期間中の料金は返戻しないものとします。

第 22 条（責任制限）

本約款または本サービス仕様の変更により、ご利用者が端末設備、電気通信設備等の改造または変更

を要することとなっても、当社はその改造または変更に要する費用については負担しないものとします。

2.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重大な過失により、ご利用者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間本サービスが利用できなかったときに限り、ご利用者からの請求により、その状態が連続した時間に相当する当該サービスの利用料を上限として損害賠償に応じるものとします。ただし、ご利用者が当該請求をし得ることとなった日から３か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、ご利用者はその権利を失うものとします。

3.当社は、当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改竄等があった場合でも債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。

4.当社はご利用者からの、保守及び利用方法等の問い合わせについてサポートサービスを提供しますが、いずれもその完全性、正確性、または永続性を保証するものではありません。

5.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由によりご利用者が被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

6.当社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。

7.当社はご利用者が本サービスを使用して取り扱う個人情報の管理責任は負わないものとします。

第 23 条（利用者が行う本契約の解除）

ご利用者は、当社に対する書面通知をもって、本契約を解除することができます。なお、解除の効力は解約予定月の１ヶ月前までに当社がその通知を受領した時に生じるものとします。

第 24 条（当社が行う本契約の解除）

当社は、ご利用者が以下の事由のいずれかに該当した場合、本契約を解除できるものとします。

(1)利用の申込に事実と異なる記載したことが判明した場合または本約款に違反した場合 (2)第 13 条第 3 項に抵触した場合

(3)第 13 条第 3 項に抵触の恐れがあると当社が判断し、当社がその是正を通知したにも関わらず、

1 か月を経過してもなお解消されない場合

(4)料金その他一切の債務について、第 21 条第 1 項第 3 号に定める利用停止後、当社がその支払を通知

したにも関わらず、利用停止より 1 ヶ月経過してもなお支払われないとき。

(5)法令に違反する利用をした場合

(6)監督官庁から営業取消、停止等の処分を受けた場合

(7)破産、特別清算、民事再生または会社更生手続き開始の申し立てを受けた、または自らこれらの申し立てをした場合

2.ご利用者が前項により解除となった場合、当社はご利用者に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに当社に対する一切の債務の支払いを請求出来るものとします。

3.当社は、本条第１項の定めにより本契約が解除されたことによりご利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、本条第１項の定めにより本契約が解除された場合であっても、当社はご利用者に対する損害

賠償請求権を失わないものとします。

第 25 条（サービスの変更・廃止）

当社は、事前に通知その他手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、ご利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。

2.当社は事前に通知することで、ご利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

第 26 条（第三者委託）

当社は本サービスの運用・保守に関し、その全部または一部を第三者に委託できるものとし、ご利用者はそれを許諾するものとします。

第 27 条（知的財産権）

本サービスで使用するソフトウェア、その他財産権に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または原著作者その他の権利者が保有します。ご利用者は著作権、商標権その他の知的財産権を侵害しないことに同意するものとします。

第 28 条（秘密保持）

本約款において、「秘密情報」とは、当社またはご利用者が相手方から提供を受けた一切の情報をいうものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。なお、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、受領した他方当事者を「受領者」とします。

(1) 公知の事実及びその他一般に入手可能な情報

(2) 受領者が、当該情報の受領時に既知であった情報

(3) 受領者が、開示者による開示とは無関係に開発した情報

(4) 受領者が、正当に開示する権利を有する第三者より正当に入手した情報

2.受領者は、次の各号に基づいて秘密情報を秘密として保持するものとします。

(1) 秘密情報を自己の秘密情報と同等の注意をもって管理し、第三者に対して開示、公表、漏洩してはならないものとします。

(2) 受領者は、本サービスの利用または本サービスを履行する目的以外の目的で、秘密情報を使用してはならないものとします。

(3) 受領者は、秘密情報を本サービスに関係する役員及び従業員（以下「関係社員等」といいます）以外の者に開示してはならないものとします。受領者は、関係社員等に対して、秘密情報に関し秘密保持義務を負う旨を明確に告示し、秘密保持義務に関する誓約を受ける等の必要な措置を行い、また必要な管理監督を行うものとします。

(4) 受領者は、開示者の書面による事前承諾なしに、秘密情報を、本契約を履行するために必要な場合を除いて、複製、複写、転写及び翻訳等をしないものとします。

(5) 受領者は、秘密情報について秘密である旨を明示し、他の情報とは区別して保管するものとします。

(6) 受領者は、法令に基づく請求または裁判所や国家機関の命令による場合等、やむを得ない事由のあるときは、秘密情報を第三者に開示することができます。

3.開示者により開示された個人情報は秘密情報として扱うものとし、受領者はその個人情報について漏洩、改ざん、盗聴が行われることがないよう最大限の努力をするものとします。

4.当社及びご利用者は、秘密情報の漏洩、改ざん、盗聴の事実が発見された場合は、直ちに相手方に報告するものとします。

5.当社とご利用者との間で、別途「秘密保持契約」及び「個人情報の保護に関する契約」（契約名称にかかわらず、同様の目的で締結される契約等を含みます。）を締結した場合は、当該別途締結した契約を優先させるものとします。

6.本条の規定は、本契約が有効に存続する期間及び当該期間終了後 3 年間はその効力を有するものとします。ただし、当社及び契約者は、契約終了後においては、相手方の承諾なく、秘密情報（秘密情報を含む媒体、複写物及び複製物を含みます。）を廃棄することができるものとします。

第 29 条（契約上の地位の譲渡）

ご利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。

2.法人の合併、会社分割等によりご利用者の権利義務の承継が発生した場合、ご利用者の本契約上の地位も承継されるものとし、当該承継後の法人は、権利義務の承継を証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

第 30 条（準拠法、裁判管轄）

本契約の準拠法は日本法とします。また、本契約に関連して当社とご利用者の間で生じた紛争については、新潟地方裁判所xx支部を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

【附則】

本約款は 2015 年 2 月 1 日から実施するものとします。

（改正）

この改正約款は、2016 年 6 月 29 日から実施するものとします。

（改定）

この改定約款は、2021 年 12 月 16 日から実施するものとします。

（改定）

この改定約款は、2022 年 7 月 1 日から実施するものとします。

（改定）

この改定約款は、2023 年 2 月 20 日から実施するものとします。

（改定）

この改定約款は、2023 年 4 月 21 日から実施するものとします。

パフェクラウドサービス約款：付表 1

「サービスの種類と提供料金」

※月額利用料はいずれも基本構成の場合 （税抜）

１．専用ホスティングサービス

基本構成	OS	Linux 系 OS
	CPU	1 コア(2.5GHz 相当)
	メモリ	2GB
	ディスク	60GB
	IP アドレス	IPv4、IPv6 アドレス各 1 個割り当て (デフォルトはIPv4 のみの提供)
	ドメイン取得・更新管理 ※1	無料（1 ドメインまで）※2
サービス仕様	システムリソース	1 利用者で占有
	利用可能ドメイン数	30
	利用可能サブドメイン数	制限なし
	利用可能メールアドレス数	制限なし
	DNS サーバ	ホスティングサービスの機能により提供
	ウェブメール	利用可能
	SSL 証明書の発行	ホスティングサービスの機能により提供 （外部機関により発行された証明書の持込み可能）
	コントロールパネル	Plesk
	WordPress	利用可能
提供料金	初期費用 ：20,000 円 月額利用料：13,600 円
追加ドメイン 取得・更新管理	※3 ドメイン分類により金額が変わります。

※1 初期構築時に登録するドメインの中から 1 ドメインご選択いただき、決定後は変更できません。ご選択されたドメインを解約された場合は、新たに 1 ドメインの選択が可能になります。

※2 契約終了時に、本約款第 16 条第 4 項に定める残月数に応じて、※3 記載の月額料金を一括してお支払いいただきます。

※3 追加ドメイン取得・更新管理利用料

ドメイン分類	月額料金
gTLD(.com .net .biz .info .org など)	120 円
新 gTLD(.site .blog .care .app など)	350 円
汎用 JP	350 円
属性 JP(.xx.xx .xx.xx.xx.xx など)	600 円
ccTLD（.tv など）	350 円

２．セキュアメールゲートウェイ用 VPS サービス

基本構成	OS	Linux 系 OS
	CPU	1 コア(2.5GHz 相当)
	メモリ	2GB
	ディスク	60GB
	IP アドレス	IPv4、IPv6 アドレス各 1 個割り当て (デフォルトはIPv4 のみの提供)
	ドメイン取得・更新管理	当社専用ホスティングでご利用中のドメインまたは、お客様所有ドメインをご利用 下さい。
サービス仕様	システムリソース	1 利用者で占有
	利用可能ドメイン数	300
	上記の基本構成サーバにメールセキュリティーソリューション（m-FILTER ※1）を搭載することにより以下の機能をご提供いた します。	初期費用、月額利用料ともに必要なライセンス数により価格が変動いたします（別途お見積り）
	提供料金	初期費用 ：20,000 円月額利用料：9,500 円 月額ランセンス費用：お見積り

【機能一覧】	必要な m-FILTER ライセンス
■偽装メール対策	m-FILTER MAILFILTER
▶ウィルス対策とサンドボックス	m-FILTER Anti-Virus & Sandbox
▶標的型攻撃対策	m-FILTER 脅威URL ブロック
▶脱 PPAP 対策（タイプＡ） ファイル暗号化追跡機能	m-FILTER 暗号化強固オプション
▶脱 PPAP 対策（タイプＢ） クラウドファイルストレージ連携	m-FILTER f-FILTER 連携オプション
■スパム対策	m-FILTER Anti-Spam
■メールアーカイブ	m-FILETE Archive

※1 m-FILTER はデジタルアーツ社の製品です。

３．共用ホスティングサービス

基本構成	OS	Linux 系 OS
サービス仕様	システムリソース	利用者全員で共有
	利用可能ドメイン数	1
	利用可能サブドメイン数	10
	利用可能メールアドレス数	300
	DNS サーバ	ホスティングサービスの機能により提供
	ウェブメール	利用可能
	SSL 証明書の発行	ホスティングサービスの機能により提供 （外部機関により発行された証明書の持込みも可能）
	コントロールパネル	Plesk
	WordPress	利用可能
提供料金	ディスク容量 40GB	初期費用 ：3,000 円 月額利用料：3,000 円
	ディスク容量 100GB	初期費用 ：3,000 円 月額利用料：3,980 円
	ディスク容量 300GB	初期費用 ：3,000 円 月額利用料：6,480 円

Ａ．追加オプション ※1

項番１，２のサービスに適用

追加 CPU、メモリ （追加単位 CPU1 コア、メモリ 2GB）		月額利用料：8,500 円 日額利用料：300 円
追加ディスク容量 ※2 （追加単位 60GB）		月額利用料：1,000 円
追加監視（基本 ※3)		月額利用料：3,000 円
追加監視項目	ログ監視	1 ログファイルにつき月額利用料：500 円
	ポート監視	1 ポートにつき月額利用料：500 円
	コマンド監視	1 コマンドにつき月額利用料：500 円
	ウェブサイト監視	1URL につき月額利用料：500 円
	メール通知	1 アドレスにつき月額利用料：500 円
	当社による即時調査・対応 ※4	基本月額利用料：500 円
		スポット対応（1 回につき ※5）：8,000 円 定額利用（月額利用料）：10,000 円
追加ユーザー専用インターフェース（１G ポート） ※6		月額利用料：5,000 円
脆弱性対策サポート ※7		月額利用料：5,000 円
設定代行 ※8		利用料：5,000 円
外部バックアップオプション ※9		50GB 月額利用料：2,000 円 バックアップ容量追加料金(50GB 単位) ：3,000 円

※1 各オプションの上限は変動するため、場合によってはご希望の数量をご提供できない場合がございます。

※2 追加作業に伴いサーバの停止が必要になります。またディスク容量を減少させることは出来ません。どうしても減少させる場合は、ディスク再作成（データクリア）が必要になります。

※3 基本監視設定内容は下表の通りとなります。

項目		内容
死活監視		ping により、監視対象サーバまでのネットワークの到達性を監視いたします。
リソース監視	CPU	5 分ごとの CPU 利用量を監視いたします。
	メモリ	5 分ごとのメモリ利用量を監視いたします。
	ディスク	1 時間ごとのディスク使用率を監視いたします。
ポート監視		ご指定いただいた３つのポートを対象に、5 分ごとに接続の有無を確認、監視いたします。
ウェブサイト監視		ご指定いただいた１つの URL を対象に、5 分ごとに接続の有無を確認、監視いたします。
メール通知設定		アラート発生時にご提供いただいた１つのメールアドレスに通知いたします。

※4 設定いただいた監視内容に基づく通知メールを当社も受信し、即時調査を開始すると共にサービス申込書記載のお客様緊急時連絡先へ「電話通知」いたします。

復旧通知メールの受信をもって対応完了と判断いたします。

※5 対応完了後２時間以内に同一要因による通知メールが発生した場合は回数に含めません。ご請求は翌月末締めといたします。

※6 お客様のネットワークとダイレクトに接続させるための専用インターフェースになります。

回線、VPN ルーターなどの調達・設置に関しては原則、お客様にてご準備いただくことになりますがご検討の際は別途ご相談ください。

※7 脆弱性情報の通知いたします。（月 1 回、脆弱性影響度:重要・クリティカルのみ）アップデートの実施については別途ご相談させていただきます。

※8 1 回 1 時間程度の Plesk または m-FILTER 操作範囲内の作業を代行いたします。

※9 Plesk 標準機能バックアップはサーバ内部に保存されます。

Ｂ. ホスティング共通オプション

項番１，３のサービスに適用

OpenRoaming 認証	1 契約につき 1 アクセスポイントまで接続可能 ※1 (2 アクセスポイント以上接続される場合は、 1 アクセスポイントつき月額利用料：500 円)
情報共有・コミュニケーション	ご契約ディスク容量の範囲内で クラウドストレージ・アンケートフォーム・チャット機能が利用可能

※1 無線 LAN アクセスポイント機材と固定 IP アドレスはお客様にてご準備いただくことになります。機材のご検討の際は別途ご相談ください

C．共通仕様

項番１，２，３のサービスに適用

アンチウィルス	メールにウィルスが含まれる場合は削除します。 お客様個別の設定は出来かねますのでご容赦いただきたくお願いいたします。
お問合せ	サポート窓口用メール：support@jmix.ne.jp 24 時間、365 日受付 対応時間 9:00～18:00 弊社休日・業務時間外の受付分は翌営業日以降の対応となります。緊急時連絡先：050-5443-1557 24 時間、365 日受付 ガイダンスにて受付後サポートから折り返し電話連絡いたします。

＜データ等のバックアップについて＞

当社は、データ等についてその滅失や毀損等に備えてあらかじめ、データのバックアップを行っています。但し、バックアップデータは確実なデータ保全を保証するものではありません。

※消費税改正時は、新税率適用開始月より上記金額に新税率を乗じた額を請求します。

前払いにより既に支払い済みのものについても、新税率適用開始月まで遡り、その差額を別途請求します。

2016 年 6 月 29 日 制定

2017 年 8 月 14 日 改訂

2017 年 10 月 24 日 改訂

2021 年 12 月 16 日 改定

2022 年 7 月 1 日 改定

2023 年 2 月 20 日 改定

2023 年 3 月 2 日 改定

2024 年 3 月 1 日 改定

2024 年 7 月 30 日 改定

パフェクラウドサービス約款：付表 2

「サービス毎の最低利用期間について」

サービス名	専用ホスティング
最低利用期間	提供開始月を含む 3 ヶ月

サービス名	セキュアメールゲートウェイ用 VPS
最低利用期間	提供開始月を含む 12 ヶ月

サービス名	共用ホスティング
最低利用期間	提供開始月を含む 1 ヶ月

2016 年 6 月 29 日 制定

2017 年 8 月 14 日 改訂

2021 年 12 月 16 日 改定

2022 年 7 月 1 日 改定

2023 年 2 月 20 日 改定