Contract
宮古島市民プール実現可能性調査業務公募型プロポーザル募集要領
１．業務概要
(1) 業務名
宮古島市民プール実現可能性調査業務（以下「本業務」という。）
(2) 業務期間
契約締結の翌日から令和７年３月３１日(月)まで
(3) 業務内容
別紙「宮古島市民プール実現可能性調査業務仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。
(4) 予算限度額
9,867,000円（消費税及び地方消費税を含む。以下「消費税」という。）。
なお、この金額は予算の限度を示すものであり、本市がこの金額で契約することを約するものではない。
２．応募資格
次の要件を全て満たす法人とする。なお、共同企業体として応募する場合、(8)については１社以上が要件を満たすこととし、それ以外の項目については全構成員が全ての要件を満たすこととする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始がなされていない者であること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5) 本業務に係る応募申込書の提出期限日から契約締結日までの期間に、測量及び建設工事コンサルタント業者等の指名に関する要領（平成25年訓令第32号）第４条により準用される指名停止措置を受けていないこと。
(6) 国税、県税、市区xxx、その他公金を滞納していないこと。
(7) 本プロポーザルに応募しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(8) 沖縄県内に本店、支店又は営業所を置く者であって、本市の「令和５・令和６年度測量及び建設コンサルタント業者名簿」に登録され、本業務に対応する登
録部門があること。
(9) その他、法令に違反していないこと又は違反するおそれがないこと。
３．応募手続
(1) 応募に必要な書類の配付
応募に必要な書類は、本市ホームページから電子ファイルをダウンロードすること。
掲載場所：本市ホームページトップ ＞ 事業者向け情報 ＞ 募集 ＞ 宮古島市民プール実現可能性調査業務に係る公募型プロポーザルについて
(2) 応募申込
共同企業体での応募の場合は、代表事業者が申込みを行うこと。Ｅメールにより応募を申し込んだ場合は、受信確認を行うこと。応募申込を行っていない場合、技術提案書は受け付けないので注意すること。
1) 申込期限 令和６年６月６日（木）17:00必着
2) 提出書類 応募申込書（様式１）
3) 提出方法 持参又はＥメール。持参の場合は、本市開庁日の8:30～12:00, 13:00～17:00間で受け付ける。
4) 提 出 先 「１０．問い合わせ先」参照
(3) 応募に係る質問
1) 受付期間 令和６年５月２３日(木)～令和６年６月１３日(木) 12:00
2) 提出方法 質問票（様式２）をＥメールにより提出すること。
3) 回 答 質問受付後、５日以内（土日祝日除く。）に電子メールにより回答する。受付した質問及び回答は本市ホームページにも掲載する。
(4) 既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。
1) 資料名
ア 宮古島市スポーツマネジメントプラン(2014)：廃止済みのプール２件の利用状況等に関する簡易な記述がある。スポーツに関する市民アンケートが掲載されており、プールに関する言及もある。
イ 宮古島市スポーツ推進計画(2015)：プール整備に関する記述はないが、上記アとは別の市民アンケートの結果としてプールニーズがあることが示されている。
2) 閲覧場所 宮古島市教育委員会生涯学習振興課
3) 閲覧期間 技術提案書の提出期限の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9:00～12:00、13:00～17:00。（事前に生涯学習振興課に連絡すること）
(5) 技術提案書等の提出
1) 提出期限 令和６年６月２０日(木) 17:00必着
2) 提 出 物 「４．技術提案書等について」参照
3) 提出方法 郵送又は持参。郵送の場合は、提出期限内必着とする。持参の場合は、本市開庁日の8:30～12:00, 13:00～17:00間で受け付ける。電子メール及びファイル転送サービス等による提出は認めない。
4) 提 出 先 「１０．問い合わせ先」参照
４．技術提案書等について
(1) 提出する技術提案書等
No. | 提出書類の種類 | 備考 |
1 | 技術提案書 | 表紙は様式３。提案書本文は様式自由、Ａ４版10 ページ以内。 |
2 | 業務工程表 | 様式自由 |
3 | 業務実施体制 | 様式４ |
4 | 配置予定管理技術者及び担当技術者の経歴等 | 様式５ |
5 | 同種業務等実績書 | 様式６ |
6 | 経費見積書 | 様式自由 |
7 | 登記事項証明書 (履歴事項全部証明書) | 発行後３ヵ月以内 |
8 | 共同企業体協定書（共同企業体のみ） | |
9 | 納税証明書(国税、県税、市区xxx） | 法人及び代表者の納税証 明で発行後３ヵ月以内 |
(2) 技術提案書等の提出部数等
1) No. 1～6：xx１部、副本５部（副本は写し可）
2) No. 7～9：xx１部（写し可）
3) 提出する技術提案書は１案に限る。
(3) 技術提案書の内容（表紙は様式３。提案書本文は様式自由、Ａ４版 10 ページ以内。）
仕様書の内容を踏まえて下記事項について記すこと。仕様書の記載事項以外にも有益な提案があれば記載すること。
1) 実施方針・調査方法・実施フロー
2) 特定テーマに対する技術提案
業務目的を達成するため、特定テーマを「検討モデルの設定・比較検討方法」とする。
プール（公衆の水泳又は水浴等に供するものをいう。）の用途は、スポーツ関連では水泳競技（競泳・飛込・アーティスティックスイミング・水球）のみならずトライアスロンや潜水など多岐にわたる種目での利用が想定できるほか、福祉関連では健康増進やリハビリ等を目的とした水泳や水中ウォーキング、水中エクササイズなどでの利用、福利厚生関連ではレジャー・
レクリエーション目的の利用、教育委員会関連では学習指導要領に定められた水泳授業での利用などが考えられる。またプールの形態は、プールの規模や規格のほか屋外・屋内、固定屋根・可動屋根、温水・常温、単一床・多段床・可動床などの要素が挙げられ、その組み合わせは無数に考えられる。その他にもプールの整備・運営・維持管理等に影響を及ぼす要素・条件が多数あるが、それらを洗い出した上で、適切な検討モデルをどのように、いくつ設定し、どのような観点で比較検討するのか、技術提案を求める。
3) 業務工程表（様式自由）
4) 業務実施体制（様式４）
ア 配置予定管理技術者、担当技術者、共同企業体を構成する者を記載する。
イ 担当技術者は、実施する分担業務ごとに技術者を１名記載する。 ウ 技術提案書の提出者以外の企業に所属する者を担当技術者とする場
合又は外部専門家の指導を仰ぐ場合には、その所属組織名も記載すること。
5) 配置予定管理技術者及び担当技術者の経歴等（様式５）
ア 配置予定管理技術者及び担当技術者について資格、経歴等を記載する。
イ 手持ち業務は、技術提案書提出日現在にて、管理技術者及び担当技術者となっている500万円以上の他の業務とし、国内外を問わず全て記載する。プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定管理技術者として特定された未契約業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済み」と明記するものとする。
(4) 業務実績（様式６）
同種業務又は類似業務を実施した実績を記載する。記載件数は、１０件以内とする。
1) 同種業務：体育施設又は体育施設を含む複合公共施設等の実現可能性調査業務又は基本計画作成業務等をいう。
2) 類似業務：体育施設以外の公共施設等の実現可能性調査業務又は基本計画作成業務等をいう。
(5) 経費見積書（様式自由）
本業務を実施するにあたり必要と考えられる一切の費用を見積もること。
1) 積算の費目は次のとおりとし、各経費は単価、月数、回数、個数等見積条件がわかるように明記すること。
ア 直接人件費
イ 直接経費（謝金、旅費、消耗品費等）
ウ 一般管理費（（直接人件費＋直接経費－再委託費）の 10％以内とする。）
2) 各経費は税抜き価格とし、経費合計額に対する消費税額を記載すること。
3) 本事業に直接必要な経費のうち、応募事業者（共同企業体構成員を含む。）が実施できない又は実施することが適当でない業務の遂行について、他の事業者に委任又は準委任をして行わせるために必要な経費を、再委託費として計上することができるものとする。
4) 一般管理費は、委託業務を行うために必要な経費のうち、当該業務に要した経費として特定が難しいものについて、契約締結時に一定割合で認められる経費で、具体的には、役職員の手当、管理部門等の管理経費、事務所の家賃、光熱水費、回線使用料、汎用文具等に要する経費で、一定の負担が生じている経費として計上するものである。
5) 再委託費のうち、仕事の完成を目的とした外注（請負契約）に必要な経費は、一般管理費の算定にあたって控除しないものとする。
6) 事業終了時には証憑書類等を検査し、実際に支出した額について契約額の範囲内で支払うものとする（一般管理費を除く）。
7) 精算時における一般管理費率は、契約締結時（変更契約があった場合は変更契約締結時。以下同じ。）の一般管理費率により決定する。ただし、事業終了時に受託者の都合により契約締結時の率を下回る場合には、この限りではない。
(6) 技術提案書等の作成に係る留意点
1) 書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とすること。
2) 用紙はＡ４判とすること。提出書類の種類ごとに左上ホチキス止めとする。両面印刷、色摺り可とする。
3) 文字サイズは10ポイント以上とすること。なお10ポイント未満を用いた場合、失格となることがある。（実施フロー、業務工程表、その他図表については文字サイズを制限しないが、判読可能であること）。
4) 提出した技術提案書等の差し替えは原則認めない。ただし、担当技術者等の病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術者の配置であり、それに基づく変更であるとの本市の了解を得なければならない。
５．提案辞退
応募申込書を提出した者が、技術提案を辞退する場合は、技術提案辞退届（様式７）を持参又は郵送にて提出すること。
６．受託候補者の選定
受託候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、提案者による技術提案内容や経費等についてプレゼンテーションを行った後、その内容を審査
する。委員評価の合計点が最も高く、かつ総配点の50％以上の評価を獲得した者を優先交渉権者とし、次点の者を次点交渉権者とする。但し、最も高い評価点を獲得した提案者が２以上ある場合は、経費の見積価格がより低い者を優先交渉権者とする。
(1) 選定委員会は、非公開で行い、原則として審査経過に関する問い合わせには応じない。
(2) 以下の基準に基づいて総合的な評価を行うものとする。
評価項目 | 評価基準 | 配点 | |
技術提案書の内容 | 事業目的の理解 度 | 本事業の目的を理解し的確に把握しているか。 | 10 |
特定テーマに対 する技術提案 | 検討モデルの設定・比較検討方法についての 論点整理及び手順が妥当か。 | 20 | |
調査手法の妥当 性 | 市民プールのニーズ及び収支を把握するのに十分 か。 | 20 | |
業務フロー、工 程の妥当性 | 全体フロー、工程は、季節的な条件変化等も踏ま えて妥当であるか。 | 15 | |
提案内容の優良性 | 提案内容は明瞭性、具体性、妥当性、的確性、実現性を伴っているか。有益な代替案、重要事項の 指摘がある場合に優位に評価する。 | 20 | |
業務実施体制等 | 実施体制 | 業務遂行体制は適切な人員配置、対応人数となっ ているか。 | 5 |
担当者資質 | 担当者の実務経験、同種・類似業務実績等は十分 か。 | 5 | |
業務実績 | 会社の同種・類似業務実績等は十分か。 | 5 | |
参考見積 | 業務コストの妥当性 | 予算限度額を超えた場合若しくは著しく低い場合又は提案内容に対して見積が不適切な場合は特定 しない。 | 数値化しない |
その他 | 応募資格・業務 実施上の条件 | 本要領「２．応募資格」を満たしていない場合は 特定しない。 | |
(3) 応募者多数の場合は、一次審査(書面審査)及び二次審査(プレゼンテーショ ン)に分けて実施し、一次審査後に二次審査対象事業者を選定する場合がある。その場合において、一次審査は書面審査により合計点数が高い上位５者を一 次審査通過者とする。その場合の詳細は別途通知する。
(4) プレゼンテーションは、以下のとおり実施する。
1) 実 施 日 令和６年６月２６日(水)
2) 場 所 宮古島市役所総合庁舎３階会議室①（オンライン参加可）
3) 所要時間 30分（説明20分、質疑10分）
ア 開始時間は、応募者へ個別に通知する。
イ プレゼンテーションの順番は技術提案書の受付順とする。
ウ プレゼンテーション出席者数は１提案者４名以内とし、実際に業務に携わる者の出席を必須とする。
エ 電子黒板、接続ケーブルは本市で用意する。プレゼンテーションを実施するにあたり必要となるパソコン等の機器は、提案者で用意すること。
オ プレゼンテーションにあたり、追加資料の配付は認めない。
カ 提案者がオンライン参加を希望する場合、ウェブ会議システム (Zoom)は本市が用意する。
(5) 結果の通知
選定結果は、選定委員会終了後、各提案者宛に書面により通知する。
７．契約の締結
優先交渉権者に選定された者は速やかに本市と契約交渉にあたり、提案内容・契約の詳細について協議し、双方合意の後に本業務委託契約を締結する。なお、協議が合意に至らなかった場合は、次点交渉権者と協議に入るものとする。
(1) 契約金額
技術提案の際に提出された経費見積書は参考見積として受領する。優先交渉権者から見積書を新たに徴取し、本市が設定する予定価格の範囲内であると確認したうえで決定する。
(2) 業務完了時における契約金額の支払い方法
業務完了時の支払いは、受託者から提出される経費報告書を基に、業務実施において実際に要した経費等から支払うべき額を確定する「精算払い」を採用する。
(3) 契約保証金
宮古島市契約規則（平成22年規則第４号）第26条第１項により契約金額の 100分の10以上の額とする。ただし、同条第３項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
８．スケジュール（予定）
令和６年５月２３日(木) 応募申込書、質問票及び技術提案書等の受付開始令和６年６月 ６ 日(木) 応募申込書の提出期限（17:00必着）
令和６年６月１３日(木) 質問票受付期限（12:00必着）
令和６年６月２０日(木) 技術提案書及び必要書類の提出期限（17:00必着）令和６年６月２６日(水) プレゼンテーション実施および優先交渉権者の選定令和６年７月上旬以降 受託者の決定及び契約締結
９．その他留意事項
(1) 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
1) 応募資格のない者が提案したとき
2) 業務実施上の条件を満たしていないとき
3) ひとつの法人が複数の提案をしたとき
4) 書類等に虚偽の記載をしたとき
5) 所定の日時及び場所に書類の提出やプレゼンテーションを行わないとき
6) 誤字、脱字等により極端に意思表示が不明確であるとき
7) 送信した電子メール、提出した電子ファイルにマルウェアが含まれていたとき
8) その他、審査評価に影響を及ぼすような不誠実な行為を行ったとき。
(2) 技術提案書等を受理した後、提案者による加筆・修正は、原則認めない。
(3) 提出書類の収集･作成･送付およびプレゼンテーションの応募に係る一切の費用は、提案者の負担とする。
(4) 提出された技術提案書類は返却しないものとする（提出された書類は本業務選定にのみ使用し、提案者の承諾なく使用しない）。
１０．問い合わせ先
x000－0000 xxxxxxxxxxxx0000xxxxx市教育委員会 生涯学習部 生涯学習振興課
担当：xx xx（xxxx xxx）、xxx xx（xxxx xxxx） Tel. 0000-00-0000