Contract
2022 年 8 月 29 日
株式交換に関する事前開示書面
（会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 193 条に定める書面）
xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x株式会社岡三証券グループ
取締役社長 xx xx
当社は、2022 年 10 月 14 日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、岡三にいがた証券株式会社（以下「岡三にいがた証券」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施いたします。本株式交換に関する会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 193 条に定める事前開示事項は、下記のとおりです。
記
1．株式交換契約の内容（会社法第 794 条第 1 項）
別紙 1 のとおりです。
2．交換対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 193 条第 1 号）
(1) 交換対価の総数又は総額の相当性に関する事項
① 本株式交換に係る割当ての内容
当社 （株式交換完全親会社） | 岡三にいがた証券 （株式交換完全子会社） | |
本株式交換に係る交換比率 | 1 | 6.36 |
本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式：14,649,604 株（予定） | |
当社は、本株式交換に際して、本株式交換がその効力を生ずる時点の直前時における岡三にいがた証券の株主名簿に記載又は記録された岡三にいがた証券の株主（但し、当社を除く。以下「本割当対象普通株主」という。）に対し、岡三にいがた証券の普通株式に代わり、その所有する岡三にいがた証券の普通株式１株につき、当社の普通株式 6.36 株の割合をもって、割当て交付いたします。当社の普通株式の交付は株式の新規発行により行う予定です。
また、本株式交換に伴い、当社の普通株式 1 株に満たない端数の割当交付を受けることとなる本割
当対象普通株主に対しては、会社法第 234 条の規定に従い処理いたします。
なお、上記の株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）について、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
② 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び岡三にいがた証券は、本株式交換の株式交換比率のxx性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、当社及び岡三にいがた証券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は TY コンサルティング株式会社（以下「TYC」という。）を、岡三にいがた証券はxx公認会計士事務所を、それぞれ第三者算定機関に選定いたしました。
当社においては、当社の第三者算定機関である TYC から受領した「株式交換比率試算検討報告書」
等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
TYC は、当社については、当社が、株式会社東京証券取引所プライム市場（以下「東証プライム市場」という。）及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場（以下「名証プレミア市場」という。）に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である 2022
年 8 月 24 日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。岡三にいがた証券については、岡三にいがた証券が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA 倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を 1 とした場合の岡三にいがた証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法 | 株式交換比率 | ||||
当社 | 岡三にいがた証券 | ||||
市場株価法 | 類似会社比較法 | EV/EBIT・EBITDA 倍率法 | 6.72 | ～ | 7.76 |
簿価純資産倍率法 | 5.10 | ～ | 5.86 | ||
他方、岡三にいがた証券においては、岡三にいがた証券の第三者算定機関であるxx公認会計士事務所から受領した「株式交換比率算定報告書」等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率は当該算定結果の範囲内であることから合理的な水準であり、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとのことです。
③ 算定の経緯
当社及び岡三にいがた証券は、上記のそれぞれにおける検討を踏まえて、各社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案の上、慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、2．(1)①に記載の本株式交換比率が妥当であり、各社の株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて、2022 年 8 月 25 日に開催された当社及び岡三にいがた証券の取締役会の決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
④ 算定機関との関係
2．(1)②に記載の第三者算定機関である TYC 及びxx公認会計士事務所は、当社及び岡三にいがた証券の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
(2) 交換対価として当社の株式を選択した理由
当社及び岡三にいがた証券は、本株式交換の交換対価である当社の普通株式が、東証プライム市場及び名証プレミア市場に上場されており、本株式交換後においても、取引機会が確保されていることから、本株式交換の交換対価として、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を選択することが適切であると判断いたしました。
(3) 株式交換完全子会社の株主を害さないように留意した事項
当社及び岡三にいがた証券は、当社が、既に岡三にいがた証券の発行済株式数の 58.04％（小数点以下第 3 位を四捨五入）を所有する親会社であることから、本株式交換のxx性及び岡三にいがた証券の株主（但し、当社を除く。）の利益を害なさないように留意いたしました。
株式交換比率算定の前提となる両社の株式価値の評価については、当社及び岡三にいがた証券は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することといたしました。
当社では、両社から独立した第三者算定機関である TYC による「株式交換比率試算検討報告書」を参考に、岡三にいがた証券については、2023 年 3 月期第 1 四半期の財務諸表をもとに、類似会社比較
法（EV/XXXX・XXXXXX 倍率法及び簿価純資産倍率法）により算定いたしました。また、当社に❜きましても、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である 2022 年 8 月 24 日、評価基準日から遡る
１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）により算定し客観性を持たせております。
他方、岡三にいがた証券では、両社から独立した第三者算定機関であるxx公認会計士事務所に株式交換比率等に関する算定を独自に依頼し、取得した算定結果を踏まえて慎重に検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとのことです。
また、岡三にいがた証券では、取締役のうち、xxxx、xxxx、xxxxx及びxxxxは、過去に当社又は当社の完全子会社である岡三証券株式会社の使用人であったため、本株式交換において特別の利害関係を有するおそれが否定できないことを踏まえ、利益相反を回避する観点から、岡三にいがた証券の取締役会における本株式交換に係る審議及び決議に参加しておりません。
(4) 株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する定めの相当性に関する事項
本株式交換により増加する当社の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第 39 条の規定に従い当社が別途適当に定める額といたします。かかる取扱いに❜いては、法令及び当社の資本政策に鑑み、相当であると考えております。
3．株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 193 条第 2 号）該当事項はありません。
4．計算書類等に関する事項
(1) 株式交換完全子会社に❜いての次に掲げる事項（会社法施行規則第 193 条第 3 号）
① 最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙 2 のとおりです。
② 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
該当事項はありません。
③ 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
(2) 株式交換完全親会社に❜いての次に掲げる事項（会社法施行規則第 193 条第 4 号）
最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
5．株式交換が効力を生ずる日以後における株式交換完全親会社の債務（会社法第 799 条第 1 項の規定により株式交換に❜いて異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 193 条第 5 号）
本株式交換に際して、会社法第 799 条第 1 項の規定により異議を述べることのできる債権者はおりませんので、該当事項はありません。
6．株式交換契約書等備置開始後、効力発生日までに会社法施行規則第 193 条第 1 号から第 5 号に掲げる事項
に変更が生じたときは、変更後の当該事項（会社法施行規則第 193 条第 6 号）変更が生じたときは、適宜、本書類に添付保管することといたします。
以上
【別紙 1】 株式交換契約書
【別紙 2】 岡三にいがた証券の最終事業年度に係る計算書類等
第 80 期事業報告
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
岡三にいがた証券株式会社
目 | 次 | ||
Ⅰ 株式会社の現況に関する事項 | Ｐ１ | ||
１．事業の経過およびその成果 | Ｐ１ | ||
２．資金調達の状況 | Ｐ２ | ||
３．設備投資等の状況 | Ｐ２ | ||
４．対処すべき課題 | Ｐ３ | ||
５．財産および損益の状況の推移 | Ｐ４ | ||
６．重要な親会社の状況 | Ｐ４ | ||
７．主要な事業内容 | Ｐ５ | ||
８．事業所の状況 | Ｐ６ | ||
９．従業員の状況 | Ｐ６ | ||
１０．主要な借入先 | Ｐ７ | ||
Ⅱ 会社の株式に関する事項 | Ｐ７ | ||
１．発行可能株式総数 | Ｐ７ | ||
２．発行済株式の総数 | Ｐ７ | ||
３．株主数 | Ｐ７ | ||
４．上位１０名の株主 | Ｐ７ | ||
Ⅲ 会社役員に関する事項 | Ｐ８ | ||
１．取締役および監査役の氏名等 | Ｐ８ | ||
２．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額 | Ｐ９ | ||
３．社外役員に関する事項 | Ｐ９ | ||
Ⅳ 会計監査人の状況 | Ｐ１０ | ||
１．会計監査人の名称 | Ｐ１０ | ||
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 | Ｐ１０ | ||
３．非監査業務の内容 | Ｐ１０ | ||
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針 | Ｐ１０ | ||
Ⅴ 会社の体制および方針 | Ｐ１１ | ||
１．業務の適正を確保するための体制 | Ｐ１１ | ||
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 | Ｐ１３ | ||
Ⅰ 株式会社の現況に関する事項
１． 事業の経過およびその成果
当年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、回復は総じて弱いものとなりました。人手不足や世界的な半導体不足等による供給制約の影響もあり、輸出や鉱工業生産はxxさに欠け、設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外では、米国経済は雇用の回復を伴い堅調に推移した一方、中国経済は電力不足や不動産セクターの債務問題などから回復の勢いが鈍化したほか、３月以降はロシアによるウクライナ侵攻の影響から資源価格が高騰し、世界的に景気後退懸念が広がりました。
こうした環境のなか、2021 年４月に一時 30,000 円台を回復していた日経平均株価は、米国のインフレ高進や急速な金融引き締めへの警戒感、国内での新型コロナウイルス感染再拡大による景気減速懸念などを受けて夏場にかけて軟調に推移しました。９月上旬にかけては、自民党総裁選を受けた新政権誕生への期待に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感して日経平均株価は再び 30,000 円を突破し、
およそ 31 年ぶりの高値となる 30,795 円 78 銭をつけたものの、秋以降は、資源価格上昇やオミクロン型変異株の感染拡大などが相場の上値を抑え、日経平均株価は伸び悩みました。2022 年に入ると、xxxリスクの顕在化や商品市況の高騰を受けたインフレ懸念などを背景に一時 25,000 円を割る場面があったもの
の年度末にかけては反発し、日経平均株価は 27,821 円 43 銭で当年度の取引を終えました。
為替市場では、ドル円相場は９月末にかけて概ね１ドル＝110 円を挟んだ水準で推移しましたが、その後は米国の金融政策正常化への懸念からやや円安ドル高方向へレンジを切り上げました。年明け以降は世界的な資源高を受けて欧米主要国の国債利回りが上昇し、日本の 10 年国債利回りも一時６年２ヵ月ぶりとなる 0.25%をつけましたが、日本銀行が金利上昇を抑える「指し値オペ」を実施したことから日米の金融政策の方向性の違いが意識され、ドル円相場は一時６年７ヵ月ぶりの水準となる１ドル＝125 円台まで円安が進みました。年度末にかけては急激な円安進行への警戒もあり、１ドル＝121 円台で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと、当社の営業活動は、収益面では軟調な市況環境が影響し前年比でやや減少する結果となりました。基盤面ではリテール営業における投資信託純増への取組みに引き続き注力しました。また、地域応援ファンド「にいがたインフラサポート」を新たに販売し、新潟県のインフラ関連事業支援に向けた取組みを行っております。各種オンラインセミナーやオンラインツアーの開催・実施により、コロナ禍における非対面でのお客さまへの情報提供等の強化・定着を図りました。
当事業年度の主要な損益状況につきましては、受入手数料の合計が31 億39 百万円（前年度比95.6％）
となり、これに金融収益、トレーディング損益を加えた営業収益は32 億 97 百万円（同 96.1％）で、金融費用
を差し引いた純営業収益は 32 億 85 百万円（同 96.3％）となりました。また、販売費・一般管理費は 26 億 36
百万円（同 99.8％）となりました。
当事業年度の経営成績は、営業利益6 億49 百万円（前年度比84.3％）、経常利益は9 億16 百万円（同
83.6％）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益 33 億 44 百万円の計上もあり、当期純利益は
29 億 74 百万円（同 391.1％）となりました。 なお、部門別の概況は以下のとおりです。
（株式部門）
当事業年度における東証一日平均売買代金（内国普通株式）は 3 兆 4,147 億円（前年度比 109.1％）、
当社の株式委託売買金額は 2,163 億 39 百万円（同 88.0％）となりました。この結果、株式委託手数料は
19 億 92 百万円（同 85.7％）となり、株式関係受入手数料の合計は 19 億 99 百万円（同 85.8％）となりました。
（債券部門）
個人向け国債の取扱いなどにより債券関係受入手数料の合計は 1 百万円（前年度比 69.2％）となりました。
債券トレーディング業務につきましては、自己売買金額は 236 億 20 百万円（同 136.6％）となり、うち外
国債券売買金額は 227 億 86 百万円（同 133.8％）となりました。この結果、債券トレーディング損益は外
国債券トレーディング損益を中心に 1 億 26 百万円（同 106.7％）となりました。
（投資信託部門）
投資信託部門につきましては、日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場している脱炭素関連企業の株式に投資を行うファンドや、デジタル技術を活用し革新的なビジネスをもたらす DX（デジタル・トランスフォーメーション）関連企業の株式に投資を行うファンド等の販売が堅調だったほか、引き続き機関投資家向けの私募投信の販売にも積極的に取り組みました。また、防災・減災インフラ、環境インフラ、医療インフラ、デジタルインフラの 4 テーマに関連する企業に投資を行う地域応援ファンドや、仮想世界関連企業に投資を行うファンドを新たにラインナップに加え、品揃えの拡充を図りました。この結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高は 902 億 15 百万円（前年度比 92.5％）となり、投
資信託関係受入手数料の合計は 11 億 36 百万円（同 119.7％）となりました。
２．資金調達の状況
当事業年度の資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。
３．設備投資等の状況
① 取得した主要設備
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は 9 百万円で、主な内容は、器具備品の取得などであります。
② 重要な固定資産の売却、撤去、滅失特記すべき事項はありません。
４．対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス関連の社会的制約が緩和へ向かうことで地域経済も持ち直しつつありますが、人口減少や少子高齢化、防災、医療といった地域の対応すべき課題は多く、さらには、世界情勢の先行き不透明感が増す状況となっております。
このような環境のもと、当社は、「お客さま本位の業務運営」のさらなる進展を図るとともに、地域貢献重視の経営を引き続き目指してまいります。また、社員一人一人がお客さまのことをよく知るとともに、親身に考えて行動し、新潟県になくてはならない企業として位置づけられるべく取り組んでまいります。
人材育成の観点からは、各種知識装備に取り組むと同時に、礼儀、マナー、気配りなど個々の人柄の醸成が重要という考え方のもと、社内向け勉強会・研修などを階層ごとに取り組み、他社との差別化を図るとともに、より働きがいを持って働ける職場づくりに工夫を凝らしてまいります。
地域応援ファンドにつきましては、2021 年 12 月より「にいがたインフラサポート」を新たに販売いたしました。
「防災・減災」「環境」「医療」「デジタル」などの新潟県のインフラ関連事業を支援する内容となっており、「にいがた創業応援団」、「うるおいのxx」とともに証券ビジネスを通じた地域貢献活動をより強化することとなりました。
地域情報発信としましては、新潟県内上場企業の当社作成アナリストレポートのグループ内各社への提供や、当社広報誌「ON」の企業トップインタビュー記事などにより新潟県内企業の魅力を届けてまいります。
お客さまとのコミュニケーションを図る取組みでは、非対面によるオンラインセミナー・オンラインツアーなどを引き続き実施し、これからも社会生活の変化に合ったサービス提供の多様化に取り組みます。
また、金融リテラシー向上を目的とした地域の小中学校などへの出前授業の実施や「認知症バリアフリー宣言」の公表・認知症サポーターへの取組みなどにより、地域の皆様・お客様に一層寄り添いながら、お客様貢献・地域貢献を果たしてまいります。
株主の皆様には引き続き今後も格別のご支援・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
５．財産および損益の状況の推移 （単位：百万円）
区 分 | 2018 年度 第 77 期 | 2019 年度 第 78 期 | 2020 年度 第 79 期 | 2021 年度 第 80 期 (当事業年度） |
営業収益 | 2,704 | 2,791 | 3,430 | 3,297 |
（うち受入手数料） | ( 2,487) | ( 2,533) | ( 3,282) | ( 3,139) |
経常利益 | 380 | 586 | 1,096 | 916 |
当期純利益 | 255 | 438 | 760 | 2,974 |
１株当たり当期純利益 | 46 円 52 銭 | 79 円 84 銭 | 138 円 55 銭 | 541 円 89 銭 |
総資産 | 27,439 | 27,361 | 33,411 | 30,390 |
純資産 | 17,633 | 17,685 | 20,475 | 20,051 |
６．重要な親会社の状況親会社との関係
当社の親会社は株式会社岡三証券グループで、同社は当社の株式を 2,185,011 株（持株比率
39.80％）保有しております。
７．主要な事業内容
当社は金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業者といたしまして、主に以下の業務を行っております。
① 有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。）、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
② 有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。）、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
③ 取引所有価証券市場における有価証券の売買取引又は市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、又は外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
④ 有価証券の引受けおよび売出し
⑤ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い
⑥ 有価証券等管理業務
ⅰ） 有価証券の売買などに関して、顧客から金銭又は証券の預託を受ける保護預り業務
ⅱ） 社債等の振替に関する法律に規定する社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行う業務
８．事業所の状況
名 称 | 所 在 地 |
本 店 | 長岡市大手通 1 丁目 5 番地 5 |
新 潟 支 店 | 新潟市中央区上大川前通 6 番町 1178 番地 1 |
柏 崎 支 店 | 柏崎市駅前 1 丁目 4 番 27 号 |
上 越 支 店 | 上越市西城町 3 丁目 5 番 24 号 |
十 日 町 支 店 | 十日町市本町 3 丁目 358 番地 1 |
三 条 支 店 | 三条市仲之町 1 番 12 号 |
小 出 支 店 | 魚沼市小出島 487 番地 |
見 附 支 店 | 見附市新町 1 丁目 17 番 23 号 |
新 井 支 店 | 妙高市朝日町 1 丁目 2 番 7 号 |
五 泉 支 店 | 五泉市東本町 2 丁目 5 番 1 号 |
新 発 田 支 店 | 新発田市大手町 1 丁目 1 番 15 号 |
六 日 町 営 業 所 | 南魚沼市六日町 1831 番地 |
小 千 谷 営 業 所 | 小千谷市城内 1 丁目 2 番 14 号 |
９．従業員の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
区 分 | 従業員数 | 前年度比増減 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | |||||
職員 | 男 性 | 153 | 人 | 6 | 人減 | 43 歳 | 7 ヵ月 | 17 年 | 10 ヵ月 |
女 性 | 56 | 人 | 1 | 人減 | 36 歳 | 9 ヵ月 | 11 年 | 10 ヵ月 | |
合 計 | 209 | 人 | 7 | 人減 | 41 歳 | 9 ヵ月 | 16 年 | 3 ヵ月 | |
１０．主要な借入先（2022 年 3 月 31 日現在）
借 入 先 | 借入金の種類 | 借 入 金 残 高 | |
株式会社第四北越銀行 | 短期借入金 | 1,500 | 百万円 |
株式会社大光銀行 | 短期借入金 | 500 | |
長岡信用金庫 | 短期借入金 | 100 | |
新潟縣信用組合 | 短期借入金 | 100 | |
日本証券金融株式会社 | 信用取引借入金 | 126 | |
Ⅱ 会社の株式に関する事項（2022 年 3 月 31 日現在）
１．発行可能株式総数 20,000,000 株
２．発行済株式の総数 6,991,000 株（うち自己株式 1,501,060 株）
３．株主数 110 名
４．上位 10 名の株主
株 主 名 | 持 株 数 | 持 株 比 率 | ||
株式会社岡三証券グループ | 2,185,011 | 株 | 39.80 | ％ |
岡三興業株式会社 | 986,532 | 17.97 | ||
岡三アセットマネジメント株式会社 | 440,000 | 8.01 | ||
三縁証券株式会社 | 324,000 | 5.90 | ||
岡三ビジネスサービス株式会社 | 300,000 | 5.46 | ||
株式会社第四北越銀行 | 273,660 | 4.98 | ||
三晃証券株式会社 | 122,161 | 2.23 | ||
反町 和夫 | 80,000 | 1.46 | ||
株式会社ブルボン | 77,200 | 1.41 | ||
日本精機株式会社 | 54,800 | 1.00 | ||
（注） 1．当社は、自己株式 1,501,060 株を保有しておりますが、上記の上位 10 名の株主から除いております。
2．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数 1,501,060 株を控除して計算しております。
Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等（2022 年 3 月 31 日現在）
氏 名 | 地 位 | 担当および他の法人等の代表状況等 | |
辻 | 和 彦 | 代表取締役社長 | |
徳 永 | 信 行 | 専務取締役 | 営業本部長 |
桜 井 | 克 郎 | 常務取締役 | 本店長 |
箕 輪 | 猛 | 常務取締役 | 営業支援部担当 |
小 森 | 卓 | 取締役 | 経営戦略部・人事部担当兼経営戦略部長 |
酒 井 | 一 成 | 取締役 | 新潟支店長兼営業第三部長 |
中 上 | 忠 | 取締役 | 総合管理本部長兼財務経理部長 |
廣 川 | 雅 巳 | 取締役 | 商品部・エクイティ情報部・引受部担当 |
嶋 田 | 和 典 | 取締役 | 法人営業統括部担当兼法人営業統括部長 |
片 桐 | 栄 治 | 常勤監査役 | 兼新潟支店法人部長 |
榊 | 芳 男 | 監査役 | 岡三情報システム株式会社 監査役 |
岡三アセットマネジメント株式会社 監査役 | |||
吉 村 | 健 也 | 監査役 | 岡三証券株式会社 常勤監査役 |
（注）1．監査役 榊芳男氏および吉村健也氏は社外監査役であります。
2．当事業年度末日後の取締役の担当の異動は以下のとおりであります。
氏 名 | 新 | 旧 | 異 動 年 月 日 |
酒井 一成 | 取締役 新潟支店長 | 取締役 新潟支店長兼 営業第三部長 | 2022 年 4 月 1 日 |
２．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区 分 | 支 給 人 数 | 報 酬 等 の 額 |
取 締 役 | 9名 | 141百万円 |
監 査 役 | 1名 | 7百万円 |
合 計 | 10名 | 149百万円 |
（注） 1. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
2．株主総会の決議による役員報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額 2 億 5,000 万円 （平成 18 年 6 月 16 日株主総会決議）
監査役 年額 3,000 万円 （平成 18 年 6 月 16 日株主総会決議）
3．社外監査役 2 名は報酬等の額の支払いがないため、上記の支給人数には含まれておりません。
３．社外役員に関する事項
① 監査役 榊 芳男
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
岡三情報システム株式会社 監査役であり、岡三情報システム株式会社と当社とは、事務委託等の取引があります。岡三アセットマネジメント株式会社 監査役であり、当社は岡三アセットマネジメント株式会社が設定した投資信託を販売しております。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 13 回、監査役会 14 回のうち 14 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
② 監査役 吉村 健也
ア． 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
岡三証券株式会社 常勤監査役であり、岡三証券株式会社と当社とは、事務委託等の取引があります。
イ． 当事業年度における主な活動状況
監査役就任後に開催された取締役会 11 回のうち 10 回、監査役会 10 回のうち 10 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
Ⅳ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称東陽監査法人
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
① 公認会計士法第 2 条第 1 項の業務に係る報酬等の額 | 6 | 百万円 |
② 公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務に係る報酬等の額 | 0 | 百万円 |
③ 上記報酬等の額の合計 | 6 | 百万円 |
（注） 当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人から公認会計士法第2 条第1 項の業務以外の業務として「顧客資産の分別管理の検証業務」を受けております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第 340 条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会が会計監査人による当社に対する効率的かつ適正な監査が期待できないと認めた場合、または監査役会が会計監査人の独立性および審査体制その他会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況に重大な欠陥があると判断した場合、取締役会に対して解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを請求し、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。
Ⅴ 会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、「地域に愛され、お客様と共に栄える」を経営理念として、顧客、株主等各ステークホルダーの信頼に応えることを役職員の行動の基本とするとともに、平成 18 年 5 月 22 日開催の取締役会において、内部統制の基本方針に関し決議しております。この基本方針につきましては取締役会で適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の内容は次のとおりです。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する基本方針として以下のとおり定める。
（１）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「岡三にいがた証券倫理コード」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、取締役社長直属の組織として、内部管理統括責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括する。さらに、コンプライアンスプログラムに基づいて開催される研修等を通じて役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスに対する実効性を高めるよう努める。
内部監査部門である検査部は、業務に係る不正・事故等の防止を目的として検査を実施し、その結果は取締役会に報告する。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る記録文書のほか各種の文書等につき種類ごとに保存期間、担当部署を定め保存する。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程のうち、市場リスク、取引先リスク等の各種リスクの算定および限度枠の管理等については「市場・取引先・基礎的リスク管理規程」に従うこととする。
また、自然災害・システム障害・犯罪等の有事においては、迅速に対応するため、そのつど危機対策本部を設置し、被害を最小とするための対応策を講ずる。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
最高意思決定機関である取締役会において重要事項の決定、経営戦略上の立案をするとともに、取締役の業務執行状況について毎月報告し監督する。
運営上は、取締役社長が全社的な目標を経営方針として定め、半期毎に開催される店部長会議において各部門が具体的な目標を設定し、業務をより効率的に実行するシステムを構築する。また、その結果および達成状況についても分析し報告する。
（５）当社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、経営上の自主性を保ちながら、親会社に事業内容を定期的に報告するとともに、企業集団における重要な案件について報告を行うことで効率的に業務の適正化を確保する。
また、親会社を含むグループ企業とは親会社が定期的に主催する「グループ全体会議」、「グループリテール戦略会議」或いは「グループ経営管理会議」等に出席して、グループ経営に関する事項等について情報を交換する。
（６）当社の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす以下の事項について速やかに報告する体制を整備する。
① 著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 内部監査の実施状況およびリスク管理に関する重要な事項
③ その他コンプライアンス上重要な事項
監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わないものとする。
（７）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席または会議録等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。
また、当社の会計監査人から監査内容についての説明を受けるとともに、取締役社長、内部監査部門との間でそれぞれ定期的に情報を交換する。
一方、親会社の主催するグループ会社監査等委員・監査役会議に出席し、監査に関する情報交換、勉強会等を通じて監査レベルの向上を図る。
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（８）反社会的勢力との関係遮断のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力には取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、毎月 1 回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、それらの取締役会には取締役および監査役が出席して、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
議場において各監査役は、独立した立場から経営の監査を実施しております。
また、常勤監査役は取締役会のほか、社内重要会議に出席するとともに、内部監査部門や会計監査人等との間で業務執行の状況について定期的に情報交換を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化および向上を図っております。
以上
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。
第 80 期事業報告に係る附属明細書
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
岡三にいがた証券株式会社
１. 取締役および監査役の兼務の状況の明細事業報告 8 ページに記載のとおりです。
1
自 2021 年 4 月 １日
至 2022 年 3 月 31 日
岡三にいがた証券株式会社
目 次
１．貸借対照表 Ｐ１
２．損益計算書 Ｐ２
３．株主資本等変動計算書 Ｐ３
４．個別注記表 | Ｐ４ |
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］ | Ｐ４ |
［会計方針の変更に関する注記］ | Ｐ５ |
［会計上の見積りに関する注記］ | Ｐ６ |
［貸借対照表に関する注記］ | Ｐ６ |
［損益計算書に関する注記］ | Ｐ７ |
［株主資本等変動計算書に関する注記］ | Ｐ７ |
［税効果会計に関する注記］ | Ｐ８ |
［リースにより使用する固定資産に関する注記］ | Ｐ８ |
［金融商品に関する注記］ | Ｐ９ |
［関連当事者との取引に関する注記］ | Ｐ１０ |
［収益認識に関する注記］ | Ｐ１０ |
［１株当たり情報に関する注記］ | Ｐ１０ |
貸借対照表
（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
（資産の部） | （負債の部） 流動負債 信用取引負債 信用取引借入金 信用取引貸証券受入金預り金 受入保証金 短期借入金 リース債務 未払法人税等賞与引当金 その他の流動負債固定負債 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金資産除去債務 特別法上の準備金 金融商品取引責任準備金 | ||
流動資産 | 22,179 | 8,624 | |
現金・預金 | 12,475 | 145 | |
預託金 | 4,200 | 126 | |
約定見返勘定 | 203 | 18 | |
信用取引資産 | 1,533 | 4,260 | |
信用取引貸付金 | 1,527 | 600 | |
信用取引借証券担保金 | 5 | 2,200 | |
短期差入保証金 | 157 | 0 | |
未収収益 | 262 | 1,181 | |
有価証券 | 2,500 | 105 | |
その他の流動資産 | 846 | 131 | |
1,695 | |||
1,381 | |||
固定資産 | 8,211 | 244 | |
有形固定資産 | 1,254 | 37 | |
建物 | 656 | 31 | |
器具・備品 | 44 | 19 | |
土地 | 552 | 19 | |
リース資産 | 0 | 負債合計 | 10,339 |
無形固定資産 | 143 | （純資産の部）株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金別途積立金 繰越利益剰余金自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 | |
のれん | 130 | 16,476 | |
ソフトウェア | 2 | 852 | |
電話加入権 | 10 | 683 | |
その他の無形固定資産 | 0 | 593 | |
投資その他の資産 | 6,814 | 90 | |
投資有価証券 | 6,727 | 17,635 | |
関係会社株式 | 24 | 213 | |
出資金 | 1 | 17,422 | |
長期差入保証金 | 59 | 7,159 | |
その他の投資等 | 4 | 10,263 | |
貸倒引当金 | △ 2 | △2,695 | |
3,574 | |||
3,574 | |||
純資産合計 | 20,051 | ||
資産合計 | 30,390 | 負債・純資産合計 | 30,390 |
損益計算書
(自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日)
（単位：百万円）
科 目 | 金 | 額 |
営業収益 受入手数料 委託手数料 引受け･売出し･特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集･売出し･特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料 トレーディング損益金融収益 金融費用 | 3,297 | |
3,139 | ||
2,012 | ||
0 | ||
582 | ||
542 | ||
126 | ||
32 | ||
12 | ||
純営業収益 | 3,285 | |
販売費・一般管理費 | 2,636 | |
取引関係費 | 285 | |
人件費 | 1,570 | |
不動産関係費 | 275 | |
事務費 | 284 | |
減価償却費 | 80 | |
租税公課 | 82 | |
その他 | 57 | |
営業利益 | 649 | |
営業外収益 | 269 | |
営業外費用 | 3 | |
経常利益 | 916 | |
特別利益 | 3,344 | |
投資有価証券売却益 | 3,344 | |
特別損失 | 1 | |
投資有価証券評価損 | 1 | |
金融商品取引責任準備金繰入 | 0 | |
税引前当期純利益 | 4,259 | |
法人税、住民税および事業税 法人税等調整額 | 1,320 △35 | |
法人税等合計 | 1,284 | |
当期純利益 | 2,974 |
株主資本等変動計算書
(自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日)
（単位：百万円）
株 主 資 本 | ||||||||
資 本 金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
資本準備金 | その他資本剰 余 金 | 資本剰余金合 計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利 益 剰余金合 計 | |||
別途積立金 | 繰越利益 剰 余 金 | |||||||
2021 年4 月 1 日残高 | 852 | 593 | 90 | 683 | 213 | 7,159 | 7,332 | 14,704 |
事業年度中の変動額 | ||||||||
剰 余 金 の 配 当 | △43 | △43 | ||||||
当 期 純 利 益 | 2,974 | 2,974 | ||||||
株主資本以外の 項目の事業年度中の変動額(純額) | ||||||||
事業年度中の変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,931 | 2,931 |
2022 年3 月 31 日残高 | 852 | 593 | 90 | 683 | 213 | 7,159 | 10,263 | 17,635 |
株 主 資 本 | 評 価 ・ 換 算 差 額 等 | 純 資 産 合 計 | |||
自己株式 | 株主資本 合 計 | その他有価証券 評 価 差 額 金 | 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 | ||
2021 年4 月 1 日残高 | △2,695 | 13,545 | 6,929 | 6,929 | 20,475 |
事業年度中の変動額 | |||||
剰 余 金 の 配 当 | △43 | △43 | |||
当 期 純 利 益 | 2,974 | 2,974 | |||
株主資本以外の項目の事業年度 中の変動額(純額) | △3,355 | △3,355 | △3,355 | ||
事業年度中の変動額合計 | － | 2,931 | △3,355 | △3,355 | △424 |
2022 年3 月 31 日残高 | △2,695 | 16,476 | 3,574 | 3,574 | 20,051 |
個 別 注 記 表
当社の計算書類は、「会社計算規則」並びに同規則第 118 条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）および「有価証券関連業経理の統一に
関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．トレーディングに関する有価証券等（トレーディング商品）の評価基準および評価方法
（１）商品有価証券等（売買目的有価証券）
時価法を採用しております。（売却原価は総平均法により算定しております。）
（２）デリバティブ取引
時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等（その他有価証券）の評価基準および評価方法
（１）市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
（２）市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く。）ならびに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建 物 10～50 年
器具・備品 3～20 年
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5 年）で定額法により償却しております。
６．重要な収益の計上基準
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流 通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し（有
価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
［会計方針の変更に関する注記］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日)等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これによる計算書類への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
［会計上の見積りに関する注記］
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
（１）当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金負債 1,381 百万円
上記の繰延税金負債 1,381 百万円は、繰延税金資産 236 百万円と繰延税金負債 1,617 百万円の相殺後の金額であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産および担保に係る債務
（１）担保に供している資産
投資有価証券 | 206 百万円 |
計 | 206 百万円 |
（２）担保に係る債務
信用取引借入金 | 126 百万円 |
計 | 126 百万円 |
２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１を除く。）
（１）信用取引貸証券 19 百万円
（２）信用取引借入金の本担保証券 98 百万円
３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
（１）信用取引貸付金の本担保証券 1,416 百万円
（２）信用取引借証券 5 百万円
（３）受入保証金代用有価証券 3,320 百万円
（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）
４．有形固定資産の減価償却累計額 869 百万円
５．親会社株式
固定資産（関係会社株式） 24 百万円
６．特別法上の準備金の計上を規定する法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項
［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引高
（１）営業取引による取引高
営業費用 0 百万円
（２）営業取引以外の取引による取引高 0 百万円
［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．発行済株式の数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 6,991,000 | － | － | 6,991,000 |
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 1,501,060 | － | － | 1,501,060 |
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2021 年 6 月 23 日 | 普通株式 | 43 | 8 円 | 2021 年 3 月 31 日 | 2021 年 6 月 24 日 |
定時株主総会 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額（百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2022 年 6 月 22 日 | 普通株式 | 利 益 剰余金 | 43 | 8 円 | 2022 年 3 月 31 日 | 2022 年 6 月 23 日 |
定時株主総会 |
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
退職給付引当金 資産調整勘定 | 74 百万円 57 百万円 |
賞与引当金 未払特別法人事業税未払事業税 役員退職慰労引当金 資産除去債務 | 31 百万円 29 百万円 27 百万円 11 百万円 9 百万円 |
有価証券評価損否認 金融商品取引責任準備金 | 7 百万円 5 百万円 |
その他 | 23 百万円 |
繰延税金資産小計 | 278 百万円 |
評価性引当額 | △ 42 百万円 |
繰延税金資産合計 | 236 百万円 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △ 1,566 百万円 |
その他 | △ 51 百万円 |
繰延税金負債合計 | △ 1,617 百万円 |
繰延税金負債の純額 | △ 1,381 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な原因別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の 5 以下であるため注記を省略しております。
［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している重要な固定資産として、株価通報テレビ装置一式、その他通信機器、事務機器およ
び乗用車等があります。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社の主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
信用取引貸付金は、顧客の株式等の買付代金に対する貸付金であり、これは顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは顧客管理に関する規程および信用取引等に関する内規等の諸規程に従いリスク低減を図っております。
商品有価証券等、有価証券、投資有価証券については、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これら有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行うとともに、上場株式については日々時価の把握を行っております。また、信用リスクおよび市場リスクについて、市場・取引先・基礎的リスク管理規程に基づいてリスク相当額を日々算定し管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、短期差入保証金、有価証券(うち譲渡性預金)、その他の流動資産（うち預け金）、信用取引負債、預り金、受入保証金、短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
（１）投資有価証券 （２）関係会社株式 | 6,432 24 | 6,432 24 | － － |
資産計 | 6,456 | 6,456 | － |
（注）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 294 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
種類 | 会社等の 名称 | 議決権等の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
親会社の子会社 | 岡三証券株式会社 | （被所有）直接 0.27 | 有価証券等取引の委託の取次ぎ、事 務の委託 | 決済代金の預け入れ（純額） | △208 | 預け金 | 802 |
［関連当事者との取引に関する注記］兄弟会社等
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）価格その他の取引条件は独立第三者間取引と同様の一般的条件によっております。
［収益認識に関する注記］
収益を理解するための基礎となる情報は「（個別注記表）６．重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
［1 株当たり情報に関する注記］
１．1 株当たり純資産額 3,652 円 37 銭
２．1 株当たり当期純利益 541 円 89 銭
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
岡三にいがた証券株式会社
（注）本附属明細書中の記載は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
目 次
１．有形固定資産および無形固定資産の明細 | Ｐ１ |
２．引当金の明細 | Ｐ１ |
３．販売費・一般管理費の明細 | Ｐ２ |
１．有形固定資産および無形固定資産の明細
（単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得価額 |
有形固定資産 | 建物 | 687 | 2 | － | 32 | 656 | 660 | 1,317 |
器具・備品 | 46 | 7 | 0 | 8 | 44 | 197 | 242 | |
土地 | 552 | － | － | － | 552 | － | 552 | |
リース資産 | 2 | － | － | 1 | 0 | 11 | 12 | |
計 | 1,288 | 9 | 0 | 43 | 1,254 | 869 | 2,123 | |
無形固定資産 | の れ ん | 165 | － | － | 34 | 130 | ||
ソフトウェア | 4 | － | － | 2 | 2 | |||
電話加入権 | 10 | － | － | － | 10 | |||
そ の 他 の 無形固定資産 | 0 | － | － | 0 | 0 | |||
計 | 180 | － | － | 37 | 143 | |||
２．引当金の明細
（単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸 倒 引 当 金 | 3 | － | 0 | 2 |
賞 与 引 当 金 | 125 | 105 | 125 | 105 |
退 職 給 付 引 当 金 | 238 | 36 | 30 | 244 |
役員退職 慰労引 当金 | 29 | 7 | － | 37 |
金融商品取引責任準備金 | 19 | 0 | － | 19 |
（注）引当金の計上理由および額の算定の方法は個別注記表に記載しております。
３．販売費・一般管理費の明細
（単位：百万円）
科 目 | 金額 | ||||
取引関係費 | 支 | 払 | 手 | 数 料 | 98 |
取 | 引 所 | ・ | 協 会 費 | 21 | |
通 | 信 ・ | 運 送 費 | 78 | ||
旅 | 費 ・ | 交 通 費 | 5 | ||
広 | 告 | 宣 | 伝 費 | 61 | |
交 | 際 | 費 | 21 | ||
小 計 | 285 | ||||
人件費 | 役 | 員 | 報 酬 | 141 | |
従 | 業 | 員 | 給 料 | 1,061 | |
そ | の 他 の | 報 酬 給 料 | 4 | ||
福 | 利 | 厚 | 生 費 | 203 | |
賞 | 与 引 | 当 | 金 繰 入 | 105 | |
退 | 職 給 | 付 費 用 | 47 | ||
役 | 員 退 職 慰 | 労 | 引 当 金 繰 入 | 7 | |
小 計 | 1,570 | ||||
不動産関係費 | 不 | 動 | 産 費 | 158 | |
器 | 具 | 備 | 品 費 | 102 | |
車 | 輌 | 関 | 係 費 | 13 | |
小 計 | 275 | ||||
事務費 | 事 | 務 | 委 | 託 費 | 261 |
事 | 務 | 用 | 品 費 | 22 | |
小 計 | 284 | ||||
減 | 価 償 | 却 費 | 80 | ||
租 | 税 | 公 課 | 82 | ||
そ | の | 他 | 57 | ||
合 | 計 | 2,636 | |||