Ⅱ 参考資料 P３９～P５８

工事請負契約における

設計変更ガイドライン

令和元年１０月愛知県 建設局

はじめに

土木工事の施工においては、その自然的・社会的条件が複雑かつ多様で、不確実である。このため、契約時点で設計図書に定められた条件が、現地の条件と異なる場合には、施工方法や使用材料等の設計内容について、変更が生じる場合がある。

平成２６年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法）」において、発注者責務の明確化が明記され、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の内容に必ず実施すべき事項として「適切な設計変更」が義務付けられた。

本県では、設計変更については「愛知県公共工事請負契約約款」においてその手続を定め、また、

「愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領」では設計変更及びこれに伴う契約変更の取扱いについて必要な事項（変更理由、変更の範囲、手続及び様式）を定めている。

本ガイドラインは、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等をまとめ、これを請負者・発注者の共通の目安とすることにより、設計変更が適切に実施されることを目的とし、策定したものである。

目

次

Ⅰ 設計変更ガイドライン P1～P３８

Ⅱ 参考資料 P３９～P５８

【愛知県公共工事請負契約約款（抜粋） 土木工事標準仕様書（抜粋） 愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領 愛知県設計変更事務取扱要領第６の「軽微な変更等」を通知する際の概算金額通知 付加的業務の運用】

Ⅰ

設計変更ガイドライン

目次

１ 設計変更ガイドライン策定の背景・・・・・・P 1

（１）土木請負工事の特徴

（２）発注者・請負者の留意事項

（３）適切な設計変更の必要性

（４）ガイドライン策定の目的

（５）ガイドラインの適用範囲

２ 設計変更が適切に実施される為には・・・・・P 3

３ 設計変更手続きフロー・・・・・・・・・・・P 4

４ 設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・P 7

◆基本事項

５ 設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・P 8

◆基本事項及び留意事項

◆愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領による変更理由

◆設計変更による契約変更の範囲

◆設計変更の手続

◆契約変更の手続

（１）設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない場合の手続き

（２）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き

（３）設計図書の表示が明確でない場合の手続き

（４）設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き

（５）設計図書に明示されていない施工条件について予期 することができない特別な状態が生じた場合の手続き

（６）工事中止の場合の手続き

（７）「設計図書の照査」の範囲をこえるもの

（８）請負者からの請求による工期の延長

（９）発注者の請求による工期の短縮

６ 設計変更に関わる資料の作成・・・・・・・・・P24

（１）設計照査に必要な資料作成

（２）設計変更に必要な資料作成

７ 関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26

◆指定・任意の正しい運用

◆入札・契約時の設計図書等の疑義の解決

◆土木工事設計施工条件確認会議

８ 条件明示について・・・・・・・・・・・・・・P30

９ 設計図書の照査について・・・・・・・・・・・P32

注）xxにおいて

「約款」とは「愛知県公共工事請負契約約款」を示す。

「標準仕様書」とは「土木工事標準仕様書」を示す。

１ 設計変更ガイドライン策定の背景

（１）土木請負工事の特徴

当初積算時に予見できない事態、例えば土質・湧水等の変化に備え、その前提条件を明示して設計変更の円滑化を工夫する必要がある。

土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。

工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るよう努める。

『発注関係事務の運用に関する指針』P4抜粋

請負者は

工事の着手にあたって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合についても、条件変更の確認請求手続きを行うことが重要である。

発注者は

設計積算にあたって、工事内容に関係する現場条件については、特記仕様書の条件明示の項目に記載するよう努めること。

※本ガイドライン『８．条件明示について』を参照

（２）発注者・請負者の留意事項

（３）適切な設計変更の必要性

改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいてxxな契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されている。

また、変更見込金額が請負代金額の30％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の３０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。

（４）ガイドライン策定の目的

設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と請負者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。

愛知県建設局及び都市整備局が発注する河川工事、海岸工事、砂防工事、道路工事、公園緑地工事、下水道工事、港湾・漁港工事、電気通信設備工事、機械工事その他これらに類する工事に適用する。なお、工事とは、本体工事及び仮設工事、またはそれらの一部をいう。

（５）ガイドラインの適用範囲

２ 設計変更が適切に実施される為には

◆設計変更が適切に実施される為には

（現場で施工した内容に見合った設計変更とするためには）

発 注 者

請 負 者

工事発注段階では、条件明示を徹底する。

施工段階では指示・協議は書面にて約款第19条第3項により調査の終了後14日以内に関係部局の調整を行ったうえで回答する。

工事の着手にあたって設計図書を照査し、疑義が生じた場合は、速やかに約款第19条第1項による発注者に確認を請求し書面にて回答を得てから施工を行う。施工途中でも同様。

・積算前の現地調査

・条件明示項目の記載の有無の確認

・ワンデーレスポンス※に基づく速やかな

意思決定及び回答を行う

・土木工事「設計・施工条件確認会議」の開催要請

・設計図書の照査要領（案）の活用

・工程を考慮した早い段階での確認の請求

・土木工事「設計・施工条件確認会議」の開催要請

※・請負者が発議した打合せ簿に対して速やかに回答する

・回答が遅れる場合は、回答予定日を連絡する 等 ３

照査結果の報告（請負者）

通知（請負者）

３ 設計変更手続きフロー（約款第19条・第20条）

請負工事の契約成立

【約款第19条第１項】

【約款第20条】

条件変更等

【標準仕様書1-1-3】

【標準仕様書、特記仕様書等】

請負者

設計図書の変更

（発注者が設計図書の変更を必要と認めたとき）

請負者からの設計図書の

条件変更の確認請求

設計図書の照査等（請負者）

設計図書の照査要領（案）

発注者

設計図書の訂正又は変更（発注者）

工事目的物の変更を伴うもの 指定仮設の変更

内容の確認（発注者）

設計図書の変更は行わない

工事目的物の変更を伴うが請負者の都合によるもの 任意仮設の変更

【約款第20条】 【約款第19条第４項】

設計図書の変更（発注者）

【約款第20条】

設計変更通知書（様式35号）にて変更内容を通知

【約款第20条】

【約款第19条第５項】

⮚ 軽微な設計変更は施工後に請負代金額及び工期の変更協議を行うため、概算金額に ついては別途工事打合せ簿にて通知する。

⮚ それ以外は、契約変更の手続きをその都度行う。

工期若しくは請負代金の変更

工期若しくは請負代金の変更

凡 例

請負者

発注者

４

◆その他「約款」に記載されている設計・契約変更の対象となる事項

◇第 ９ 条：特許xxの使用

◇第１６条：支給材料

◇第１８条：設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等

◇第２１条：工事の中止

◇第２２条：請負者の請求による工期の延長

◇第２３条：発注者の請求による工期の短縮等

◇第２６条：賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更

◇第２７条：臨機の措置

◇第２８条：一般的損害

◇第３０条：不可抗力による損害

５

上記の一つに該当する事実を発見

発注者

約款第

１ 調査結果のとりまとめ

請負者

【約款第19条第３項】

【約款第19条第１項】

上記の一つに該当する事実を発見

【約款第19条第２項】

３ 設計変更手続きフロー（約款第19条関係）

①設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。

②設計図書に誤謬又は脱漏があること

③設計図書の表示が明確でないこと

④工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと

⑤設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと 【約款第19条第１項】

条件変更確認請求通知書

（様式33号）の提出

【約款第19条第２項】

発注者：調査の実施

請負者：立会い

【約款第19条第１項】

９ 条件変更確認通知書（様式34号）により通知:

条 (とるべき措置の指示含む)原則14日以内

に

よ 【約款第19条第４項】

る 必要があると

設 認められるときは設計図書

計 の訂正又は変更

【約款第19条第４項第３号】

意見

受理

発注者において工事目的物の変更を伴わないと判断した場合は協議

【約款第19条第３項】

設計図書の変更

設計図書の訂正

変 【約款第19条第４項第１号】 【約款第19条第４項第２号】

設計変更通知書（様式35号）にて変更内容を通知

更の手続

必要があると認められるときは工期若しくは請負代金の変更

【約款第19条第５項】【約款第20条】

通知

受理

受理

工事打合簿にて概算金額を通知

凡 例

変更図面・特記仕様書・変更数量計算書等の変更設計図書の作成

x 指示・協議内容・現地条

発注者

約 件と適合しているか確認

協議①工期の変更

②請負代金額の変更

変

更

請負者

の 【約款第24・25条】

手

契約締結（協議の成立）

続 ６

４ 設計変更が不可能なケース

【基本事項】

下記のような場合は、原則として設計変更ができない。

（ただし約款第27条（臨機の措置）での対応の場合はこの限りではない）

１．契約図書に条件明示のない事項において、発注者に条件変更の確認請求を行わず請負者が独自に

判断して施工を実施した場合。

対応例）請負者は約款第19条第1項に該当する事項等発見したときは、その事実が確認できる資料を条件変更確認請求通知書

（様式第33）により監督員に提出し確認を求める。

２．発注者に条件変更確認請求通知書を提出しているが、条件変更確認通知書による回答がない時点で

施工を実施した場合。

対応例）条件変更確認通知書による回答は、発注者が約款第19条第3項により調査の終了後14日以内にすることとなっており、

速やかな回答は発注者の責務である。しかしながら、条件変更の確認内容によっては各種検討・関係機関調整が必要など、やむを得ず請負者の意見を聴いたうえで回答までの期間を延長する場合もある。その為、請負者はその事実が判明次第、出来るだけ早い段階で条件変更の確認請求手続きを行うことが重要である。

３．「承諾」で施工した場合。

対応例）承諾とは請負者が自らの都合による施工方法等について発注者に同意を得るものである。設計図書と工事現場の不一致・条件明示の無い事項等の場合は約款第19条による条件変更の確認請求をすることが必要であり、安易な承諾による施工は避けるべきである。

４．愛知県公共工事請負契約約款・土木工事標準仕様書に定められている愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領第5（設計変更の手続）の手続きを経ていない場合。

（約款第19条～25条、標準仕様書1-1-15～1-1-17）

対応例）発注者及び請負者は協議指示・一時中止・工期延期・請負代金の変更など所定の手続を行う。

５．正式な（指示・協議等）書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。

対応例）発注者は速やかに書面による指示・協議等を関係部局の調整後に行う。請負者は書面による指示・協議等の回答を得るまでは施工しない。

７

５ 設計変更が可能なケース

【基本事項】

◆下記のような場合においては設計変更が可能である。

１．仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や湧水等が現地で確認された場合。（ただし、所定の手続きが必要。）

２．当初発注時点で想定している工事着手時期に、請負者の責によらず、工事着手出来ない場合。

３．所定の手続き（設計変更の手続）を行い、発注者の「設計変更内容の通知」によるもの。

（「通知」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある。）

４．請負者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。

５．請負者の責によらない工期の延期・短縮を行う場合で協議により必要があると認められるとき。

【留意事項】

◆設計変更にあたっては下記の事項に留意し請負者へ通知する。

１．当初設計の考え方や設計条件を再確認し、条件変更確認通知書（様式34号）により通知する。

２．当該事業(工事)での変更の必要性を明確にし、設計変更は約款第１９条５項・第２０条にもとづき設計変更通知書により通知する。（規格の妥当性、変更対応の妥当性（別途発注すべきか）を明確にする。）

３．設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。

４．愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領「軽微な変更等」の設計変更を行う場合は、

設計変更通知書とともに、別途工事打合せ簿にて以下の通り概算金額を通知する。

①概算金額は、請負者の見積書を参考とすることができる。

②概算金額通知には『概算金額は「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない』と記載する。

【愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領による変更理由】

◆約款又は特に定めた契約条件に規定する事項に該当し、以下の理由により元設計を変更する必要が生じた場合に行う。

（１）発注後に発生した外的条件によるもの

ア 自然現象、その他不可抗力による場合 【約款第19条第1項第4号又は第5号】

＜例＞○月○日の大雨により、現地盤の変状が確認されたため、現地に適合するよう変更する。

イ 他事業及び施行条件等に関連する場合 【約款第19条第1項第4号又は第5号】

＜例＞発生土の搬出先について■■市○○地内の河川工事を予定していたが、工程調整の結果、●●

市△△地内の区画整理工事へ変更する。

ウ 地元調整等の処理による場合 【約款第19条第1項第4号又は第5号】

＜例＞地元要望により○○市の排水計画に変更が生じたことから、それに合わせ当該道路の流末箇所を変更する。

＜例＞工事用道路の振動抑制対策について地元要望があり、調査の結果、敷鉄板の敷設を追加した。

エ 安全対策に基づく場合（交通誘導警備員、仮設工等） 【約款第19条第1項第4号又は第5号】

＜例＞工事にあたり、警察協議を行ったところ、交通誘導警備員の配置計画について意見を付されたことから、配置人数を変更する。

＜例＞工事にあたり、警察協議を行ったところ、現道切り回し作業を夜間とするよう意見を付されたことから夜間作業を追加する。

（２）発注時において確認困難な要因に基づくもの

ア 推定岩盤線の確認に基づく場合 【約款第19条第1項第4号】

＜例＞護岸の施工にあたり河床を掘削したところ、岩盤線が当初想定していたxxxxも低い位置にあったため、護岸が岩着するよう施工範囲を変更する。

イ 地盤支持力の確認に基づく場合 【約款第19条第1項第4号】

＜例＞当初想定していた支持地盤が試験杭の施工やボーリング調査結果から強度不足が判明したので、基礎工の構造を変更する。

ウ 土質・地質の確認に基づく場合 【約款第19条第1項第4号】

＜例＞土質条件が現場と設計で一致せず、薬液注入率を変更する。

エ 地下埋設物の撤去等に基づく場合 【約款第19条第1項第4号】

＜例＞埋設管が工事の支障となるため、既設管を一部撤去し、埋設管の切り回し工事を追加変更する。

オ 建設リサイクル法等に基づく場合（数量、処理方法、処理場等の変更）【約款第19条第1項第4号】

＜例＞発生したＡｓ殻にクラック抑制シート等の不要物が混入していたため、処理費用を変更する。カ 諸経費調整に基づく場合

キ 施工条件の明示項目の変更に基づく場合 【約款第19条第1項第4号】

＜例＞当初設計では、掘削にあたり水替えポンプを想定していたが、予想以上に湧水が多いため、

ウェルポイント工法を追加変更する。

ク 測量・地質調査時等に判明が不可能な場合 【約款第19条第1項第4号】

＜例＞測量時と現地の状況が改変されており、擁壁高さを変更する。

ケ 設計図書の不一致、誤謬、脱漏、不明確な表示、設計図書の施工条件と工事現場の不一致及びその他確認困難な要因による場合 【約款第19条第1項第1号から第5号】

（３） 事業の進捗を図るもの【約款第20条】

＜例＞設計額と契約額との差額（いわゆる執行残）、又はやむを得ない理由により執行困難となった用地買収費、補償費等の経費を年度末近くにおいて別途に発注すべきいとまがない場合において、当該予算が計上された主旨に沿って既発注工事の事業的効果或は投資効果を促進するため、増工する場合等。

【設計変更による契約変更の範囲】 -愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領より-

◆設計変更により契約変更のできる範囲は、以下のいずれかに該当する場合とする。

（１）設計変更による増加額が当初契約金額の30パーセント以内の場合。

ただし、30パーセントを超えるものであっても、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合については、契約変更することができるものとする。

なお、「30パーセント」という範囲は、契約変更が2回、3回と重なることがあっても、当初契約金額に対

する各回毎の累計概算増減額がこの範囲を超えてはならない。

（２）設計変更により現契約金額を減額する場合

【設計変更の手続】 -愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領より-

◆設計変更はその必要が生じた都度、知事又は所長が、行わなければならない。

ただし、以下の（１）から（３）のいずれかの条件を満たす変更は、当該変更に係る工事施工後に行うことができるものとする。

（１）工事施工前に数量が定まらないもの。

（２）防災及び安全管理のため、緊急施工が必要なもの。

（３）請負者の責によらない事由で、設計変更を待つことができないもの（第三者への影響があるもの）

◆知事又は所長は当該変更の内容を設計変更通知書（様式３５号）に整理し、請負者に対し設計変更内容を通知しなければならない。

◆事前に約款１９条に基づく請負者から条件変更確認請求通知書（様式３３号）の提出があった場合は、調査を行ったうえ調査結果を請負者へ条件変更確認通知書（様式３４号）により回答するものとする。

【契約変更の手続】 -愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領より-

◆設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた場合に遅滞なく行うものとする。

ただし、以下の（１）から（３）のいずれかの条件を満たす変更、又は（４）から（６）の条件を全て満たす「軽微な変

更等」は当該変更に係る工事施工後に行うことができるものとする。

（１）工事施工前に数量が定まらないもの

（２）防災及び安全管理のため、緊急施工が必要なもの

（３）請負者の責によらない事由で設計変更を待つことができないもの（第三者への影響があるもの）

（４）工種（レベル２）の追加を伴わない変更

（５）累積概算増減額が当初契約金額の２０パーセント未満かつ６，０００万円未満のもの

（６）１種別（レベル３）の変更金額が３，０００万円未満かつ３０パーセント未満、もしくは９００万円未満のもの

◆契約変更に伴う変更予算執行書に添付する設計変更理由書には、愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領第３の「設計変更理由」に該当する項目を明記し、併せて具体的な理由を記述しなければならない。

○設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書に優先順位の規程がなく、例えば図面と仕様書が一致していない場合に、請負者が勝手に判断して、施工を続けることは不適当であるため、設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書のうち

誤っていると思われる点を発注者に確認すべきである。

発注者

請負者

（１）設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない場合の手続き（これらの優先順位が定められている場合を除く）

（約款第19条第１項の一） ＜設計変更可能なケース＞

「約款第19条（条件変更等）第

１項の一」に基づき、条件明示が一致しない旨を直ちに発注者に通知

発注者は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変 更（当初積算の考え方に基づく条 件明示）

請負者及び発注者は約款第24条、約款第25条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める

例. ア．設計図書の平面図と詳細図でＨ鋼の規格、舗装構成等の記載が一致しない場合イ．図面と仕様書で管材料の口径、構造物の延長等の記載が一致しない場合

（約款第19条第１項の二） ＜設計変更可能なケース＞

○請負者は、xxxx、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが本当に誤っている場合は設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合に、請負者は、勝手に補って施工をつづけるのではなく、発注者に確認して、脱漏部分を訂正してもらうべきである。

請負者

発注者

「約款第19条（条件変更等）第

１項の二」に基づき、その旨を直ちに発注者に通知

発注者は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変 更（当初積算の考え方に基づく条 件明示）

請負者及び発注者は約款第24条、約款第25条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める

（２）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き

例. ア．条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない場合

イ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合 ウ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通誘導警備員についての条件明示がない場合

○設計図書の表示が明確でないことは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事施工にあたってどのように施工してよいか判断がつかない場合などのことである。この場合においても、請負者が勝手に判断して、施工することは不適当である。

請負者

発注者

「約款第19条（条件変更等）第１項の三」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに発注者に通知

発注者は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変 更（当初積算の考え方に基づく条 件明示）

請負者及び発注者は約款第24条、約款第25条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める

（３）設計図書の表示が明確でない場合の手続き

（約款第19条第１項の三） ＜設計変更可能なケース＞

例. ア．土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合

イ．水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合

○自然的条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さ等の地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、xxxの除去すべき物の有無。

また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、残土処理場、工事用道路、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられる。

発注者

請負者

（４）設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き

（約款第19条第１項の四） ＜設計変更可能なケース＞

請負者及び発注者は約款第24条、約款第25条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める

調査の結果、その事実が確認された場合､発注者は第４項･第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

「約款第19条（条件変更等）第

１項の四」に基づき、設計図書の条件明示（当初積算の考え）と現地条件とが一致しないことを直ちに発注者に通知

例. ア．設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合

イ．設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合

ウ．設計図書に明示された交通誘導警備員の人数等が現地の規制と一致しない場合エ．前頁の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で、現地条件と一致しない場合オ．その他、新たな制約等が発生した場合

（５）設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合の手続き

（約款第19条第１項の五） ＜設計変更可能なケース＞

○当初は、予期することができなかったために設計図書に施工条件として定められておらず、事後的に生じた特別な状態が施工条件となる場合についても、契約締結や工事施工の前提を大きく変えるものであり当初の設計図書どおりに施工することは不適当である。

また、すでに存在しており予期することができたのに設計図書に施工条件として定められていな

調査の結果、その事実が確認された場合､発注者は第４項･第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

「約款第19条（条件変更等）第

１項の五」に基づき、発注時に確認困難な要因による事象が現地条件と一致しないことを直ちに発注者に通知

かったものについては、設計図書に脱漏がある場合として第１項一の適用を受けることとなる。

請負者

発注者

請負者及び発注者は約款第24条、約款第25条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める

例. ア．工事区域内に想定外の軟弱地盤層が存在し、地盤改良が必要となった場合イ．施工中に地下埋設物を発見し、撤去が必要となった場合

ウ．工事区域内において埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった場合

エ．工事区域内において住民運動、テロリスト等による実力行使を伴う事業の妨害により、品質・出来形の確保及び工程遅延に影響がある場合

（６）工事中止の場合の手続き

「約款第21条（工事の中止）第１ 項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない。

（約款第21条） ＜設計変更可能なケース＞

○請負者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められる場合の手続き

請負者

発注者

地元調整や予期しない現場条件等のため、請負者が工事を施工することができない

基本計画書に基いた施工の実施

承諾した基本計画書に基づき、施工監督及び設計変更を実施

不承諾の場合は、基本計画書を

修正し、再度承諾を得る。

発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾

発注者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）

請負者は、標準仕様書１-１-15第３項に基づき、基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る。

１９

◆例＜設計変更可能なケース＞

①設計図書に工事着工時期が定められている時に、その期日までに請負者の責によらず施工できない場合

②請負者の責によらない何らかのトラブル(地元調整等)が生じた場合

③予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合

④設計図書と実際の施工条件の相違が発見されたため施工を続けることが困難な場合

⑤埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合

（７）「設計図書の照査」の範囲をこえるもの

＜設計変更可能なケース＞

① 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の

再作成が必要となるもの。

② 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。

③ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。

④ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。

⑤ 構造物への外力条件が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。

⑥ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲をこえるものとして扱う）。

⑦ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。

⑧ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。

⑨ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。

⑩ 「手引き」「各種示方書」等との対比設計。

➃構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。

⑫ 設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。

（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、請負者の費用負担によるものとする。

○請負者は、天候の不良、関連工事の調整協力、その他請負者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へその理由を明示した書面により工期延長変更を請求することができる。

請負者

発注者

（８）請負者からの請求による工期の延長

（約款第２２条） ＜設計変更可能なケース＞

「約款第22条（請負者の請求による工期の延長）第１項」に基づき、その理由を明示した書面により発注者に通知

発注者は第２項に基づき、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。請負代金についても必要と認められるときは変更を行う。

協議

請負者及び発注者は約款第24条、約款第25条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める

例. ア．天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合

イ．設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合ウ．その他請負者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合

（９）発注者の請求による工期の短縮

（約款第２３条） ＜設計変更可能なケース＞

○発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に書面にて請求することができる。

請負者

発注者

請負者は発注者からの請求に 基づき、工期短縮を図るため の施工計画を発注者に提出し、承諾を得る。

発注者は、「約款第23条（発注者 の請求による工期の短縮等）第１ 項」に基づき、特別な理由により 工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を書面により受注 者に請求。

協議

受注者及び発注者は約款第24条、約款第25条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める

例. ア．関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合

イ．その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必要な場合

６ 設計変更に関わる資料の作成

設計変更に関わる資料の作成についての具体的対応方法

（１）設計照査に必要な資料作成

請負者は、当初設計等に対して約款第１９条第１項に該当する事実が発見された場合、発注者にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、これらの資料作成に必要な費用については契約変更の対象としない。

＜約款第１９条第１項＞

請負者

発注者

現地と設計内容の違いについて、

確認できる資料を条件変更確認請求通知 書に添付し提出。

資料を確認。

この資料の作成費用は設計変更の対象と

しない。

約款第１９条第１項に該当する事実を発見

（２）設計変更に必要な資料作成

＜約款第１９条第４項＞

請負者

発注者

やむを得ず請負者に依頼する場合とは、以下の条件を全て満たす場合に適用可能とする

１）発注者の発議により、付加的業務（請負者による変更設計図書の作成）を実施することについて、請負者と作成図書及び作成期間（納期）について事前に協議が整っていること

２）設計図書の訂正又は変更内容等が当初の構造形式から変更とならないこと

３）「設計・施工条件確認会議」等による取り合いなどの現場不一致の変更や、早急な変更が必要な場合など、請負者以外では

円滑な施工管理が困難となる場合

約款第１９条第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、約款第１９条第４項に基づき発注者が行うものであるが、やむを得ず請負者に行わせる場合は、以下の手続きによるものとする。

① 設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、発注者・請負者間で確認する。

② 設計変更するために必要な資料の作成について書面により通知後、発注者が具体的な指示を行うものとする。

③ 発注者は、書面による指示に基づき請負者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。

④ 書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対象とする。

⑤ 増加費用の算定は「Ⅲ参考資料５．付加的業務の運用」を基本とし、受発注者間で確認する。

設計図書の訂正又は変更は発注者

～ 設計変更するために必要な資料の作成を依頼するときは ～

設計変更に関わる資料を作成→提出。

資料を確認。

この資料の作成費用は、設計変更の対象。

設計変更が必要な内容について、発注者・請負者間で確認

必要な資料の作成ついて発注者が請負者に具体的な作業を指示

●それ以外にも、一般住民の生活に甚大影響を及ぼす恐れがあるなど、緊急な対応が必要な場合などで、やむを得ず請負者に再設計を含めて修正

設計等を含む図面作成等を依頼するものは、調査設計業務委託積算基準や見積を用いて適切に費用計上すること。 ２５

７ 関連事項

◆指定・任意の正しい運用

仮設・施工方法等の指定・任意については、約款第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。

１．任意の仮設・施工方法等については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は請負者の責任で行う。

２．任意の仮設・施工方法等については、その仮設・施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象とならない。

ただし、指定・任意ともに設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は設計

変更の対象となる。

仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。

任意については、請負者が自らの責任で行うもので、仮設、施工方法等の選択は、請負者に委ねられている。（変更の対象としない）

発注者（監督員）は任意の趣旨を踏まえ、適切な対応が必要。

※任意における下記のような対応は不適切

・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。

・標準歩掛ではﾊﾞｯｸﾎｳで施工となっているので、「ｸﾗﾑｼｪﾙでの施工は不可」との対応。

・新技術の活用について請負者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。

ただし、任意であっても、設計図書に示された施工

条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更でき

る。 ２６

◎ 発注者の指定事項以外は請負者の裁量の範囲

■自主施工の原則

約款第１条第３項により、設計図書に指定されていなければ、工事実施の手段、仮設物等は請負者の裁量の範囲

約款第１条第３項

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定める。

【指定と任意の考え方】

	x x	任 意
設計図書	施工方法等について具体的に指定する	施工方法等について具体的には指定しない
施工方法等の変更	発注者の指示又は承諾が必要	請負者の任意（施工計画書等の修正、提出は必要）
施工方法の変更があ る場合の設計変更	設計変更の対象とする	設計変更の対象としない。
条件明示の変更に対応した設計変更	設計変更の対象とする	設計変更の対象とする。
その他	＜指定仮設とすべき事項＞ ・河川堤防と同等の機能を有する仮締切のある場合 ・仮設構造物を一般交通に供する場合 ・関係官公署との協議により制約条件のある場合 ・特許工法又は特殊工法を採用する場合 ・その他、第三者に特に配慮する必要がある場合 ・他工事等に使用するため、工事完成後も存置される必要のある仮設

◆入札・契約時の契約図書等の疑義の解決

・契約図書等に係る疑義については、下記により、入札前の段階、設計図書の照査の段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになる。

【入札前】

・入札参加者は、県から指示された設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない。（愛知県建設工事関係入札者心得書 第９条 入札の基本的事項 （１））

・本公告及び入札関係図書に対する質問（技術資料を作成するために必要な質問を含む。）は、次のとおり文書（様式自由。）を郵送

（書留郵便に限る。）又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。

（公告 ３．（２）本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答 ア）

【契約後】

・請負者は、工事着手前及び工事途中において、自らの負担により約款第19条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員を通じて発注者にその事実が確認できる資料を添付した「条件変更確認請求通知書」を提出し、 確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、請負者は、監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。

（標準仕様書１－１－３ 設計図書の照査等）

◆土木工事「設計・施工条件確認会議」

土木工事 「設計・施工条件確認会議」実施要領 第1条（目的）

工事施工段階における土木工事「設計・施工条件確認会議」（以下「条件確認会議」という。）は、請負者・設計受託者・発注者の三者が一同に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより意志決定の迅速化、及び工事目的物の機能確保、品質向上及び安全施工を図ることを目的とする。

発注者

①施工条件の説明

②照査資料の回答

（発注者該当分）

情報共有

• 設計意図の伝達、リスクへの備え、

• 課題対応の役割分担、

• 費用負担の確定

設計・施工条件確認会議

発注者における迅速な意志決定

①業務成果品等に基づく

①設計図書の照査及び照査資料に基づく説明

設計意図の説明

②照査資料の回答

設計受託者

（設計者該当分）

②現場不一致に関する事項

③発生の可能性のあるリスク

請負者

【請負者発議による開催】

発注者は開催しない明確な理由がない限り、請負者の協議に応じて原則会議を開催。

土木工事「設計・施工条件確認会議」実施要領はホームページに掲載

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx-xxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx-xxxxxxxxxxxxxxx.xxxx

８．条件明示について

		②	工事用道路	○	1	一般道の使用	搬入経路	（国道○○号－県道△△線－工事仮設道路）
							搬出経路
							使用期間	工事期間中
							使用時間帯	9:00－17:00厳守 ※夜間施工の搬入は時間内に行うこと
							使用中・使用後の処置内容	使用後の補修は監督員と立会し協議すること
				○	2	仮道路	仮設道路の構造	別紙「仮設道路図」のとおり
							安全施設等の設置内容	別紙「安全施設設置図」のとおり
							安全施設等の設置期間	工事期間中
							工事終了後の存置・撤去	橋梁xxx工事で使用するため安全施設以外存置
							維持補修の内容	必要に応じ、砕石のかき均し、補充を行う（任意）
					3
		③	品管関係		1	品質管理	品質管理に関する条件
					2
Ⅱ	工程関係	①	関連工事	○	1	関連工事	関連する工事名及び発注者	橋梁xxx工事、愛知県○○建設事務所
							関連する工事内容	xxx架設工事
							調整結果内容	工事搬入路の確保
							施工に係る条件	Ⅰ-①-７ 部分使用参照
				○	2	公共補償工事等他管理者協議	管理者名	○○市 治水課 05**-**-****
							協議結果内容	水路の付け替え
							施工に係る条件	工事着手前に境界立会 引き渡し構造物完成後に現地立会
							協議成立見込時期 （未了の場合）	－
							占用支障物件名	光ケーブル（NTT）
	複数件記載が必要な場合は、記入欄を 適宜挿入すること							協議結果内容		H22.11移設完了予定
								施工に係る条件		監督員とNTT立会後試掘すること添図面のとおり
				○	3	占用支障物件協議
							協議成立見込時期 （未了の場合）	－
							占用支障物件名	水道（○○市水道局）
							協議結果内容	移設申請済み
							施工に係る条件	未定
							協議成立見込時期 （未了の場合）	H22.9協議完了予定
					4
		②	関係機関 協議				協議機関名	ＪＲ東海
							協議結果の内容	別紙「跨線橋覚書・協定書（抜粋）」のとおり
	複数件記載が必要な場合は、記入欄を適宜挿入すること							施工に係る条件		近接施工の制限有り 基礎杭：鉄道運行時間外施工
								協議成立見込時期 （未了の場合）		－
				○	1	交差協議等
							協議機関名	公安委員会
							協議結果の内容	交差点協議及び工事搬入路の交通誘導
							施工に係る条件	Ⅳ-①-３ 交通誘導員等の配置参照
							協議成立見込時期 （未了の場合）	－

施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、約款の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。なお、特記仕様書による「施工条件明示の記載例」は下記によるものとする。

【施工条件明示の記載例】 1/4

別紙経路図のとおり

2/4

（仕様書の添付省略）

特 記 仕 様 書

第１条

愛知県公共工事請負契約約款第1条第1項に規定する仕様書のうち、工事標準仕様書の添付を省略する。なお、土木工事標準仕様書は、愛知県建設部建設企画課Ｈ．Ｐ．にて、最新のものを確認すること。

（建設企画課ホームページアドレス： xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxxx/）

（公表歩掛の参考明示）

第２条 この設計書に記載されている歩掛等は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、設計図書に特別の定めのある場

合を除き、指定するものではない。

（施工条件の明示）第３条

「任意（積算条件）」の場合は○を付ける。

詳細な記載が必要な場合は、別条項に記載する。

○がなければ「指定」となる。

下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件であり、特記仕様書として明示する。

なお、参考明示○印該当欄は、積算上の条件明示であり、指定するものではない。

大項目

中項目

適用項目

小項目

明示事項

x x

参考明示

Ⅰ

工法関係

①

工事施工関係

○

1

工法指定

指定工種及び工法

鋼xx圧入、硬質地盤クリア工法（ＮＥＴＩＳ） ※別紙に特記仕様、施工管理基準の明示有り

工法指定する理由

硬質地盤への打ち込み、及び周辺振動対策

○

2

仮設工事

仮設工法

○橋脚工の土留工（別添図面のとおり）

仮設工法選定条件

土質条件は別添図面のとおり

3

仮設備

仮設備の構造

仮設備の施工方法

仮設備の設計条件

設計の前提条件

複数件記載が必要な場合は、記入欄を 適宜挿入すること

施工区分

材料種類

4

薬液注入

施工範囲

削孔本数及び延長

注入量及び注入圧

周辺環境調査の内容

○

5

現場発生品

品名・規格・数量

ガードパイプ（BP-2E） 20ｍ（1.0ｔ）

引渡場所・運搬距離

○○建設資材置場（○○市○○地内） L=5km

再使用の有無

再使用 有

6

支給品 及び貸与品

品名・規格・数量

品質・性能

引渡場所・運搬距離

○

7

部分使用

部分使用箇所

NO.△～□

部分使用時期

H22.9下旬～ 部分使用

部分使用目的

橋梁xxx工事進入路として使用するため

○

8

あいくる材使用

愛知xxxくる材率先利用方針第３のＡＡグループ及びＡグループの認定資材を優 先的に使用すること。

施工場所

品目

規格

再生原料の指定等

NO.△～□

都市型側溝 ２－⑤－ク（準ＪＩＳ）

2m基本 等

・ ・指定しない

・ ・指定しない

○

9

振動測定

振動測定

別紙「振動測定仕様」のとおり

【１．条件明示の明示記載例】

愛知県建設局 設計変更ガイドライン

3/4 4/4

○

2

地元調整

調整結果の内容

別紙「地元調整事項」のとおり

施工に係る条件

Ⅰ-①-９ 振動測定参照工事搬入路の指定 夜間施工の限定（基礎杭工）

○

3

法令等手続き

手続き先機関

○○市 農業委員会

協議結果の内容

工事用仮設道路の借地に関する農地転用手続き 愛知県申請：手続き免除

施工に係る条件

特になし

協議成立見込時期 （未了の場合）

－

4

Ⅲ

用地関係

①

用地関係

○

1

借地

場所及び範囲

別紙「借地平面図」のとおり（工事用仮設道路）

時期及び期間

工事期間中

使用条件

ブルーシートで田面の養生が必要

復旧方法

原形復旧

工事に必要な土地の借地料

別途愛知県で契約

2

工事用地の復旧

場所及び範囲

時期及び期間

使用条件

復旧方法

○

3

事業損失防止調査

事前・事後調査の区分

事前調査のみ

調査時期

工事施工前

調査方法

用地調査及び物件調査委託関係仕様書による

調査範囲

別紙「事業損失防止調査一覧表」のとおり

調査項目

用地調査及び物件調査委託関係仕様書による

4

xx伐採

対象範囲

処理方法

5

Ⅳ

安全策関係

①

安全策関係

1

交通安全施設

指定の内容

指定の期間

○

2

近接施工

近接する施設

ＪＲ○○線

施工方法・作業時間帯等

基礎杭工 夜間施工（0:00～5:00）

○

3

交通誘導警備員等 の配置

警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会第20条）第2条に規定される、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務を行う路線に該当

上記該当路線名

県道△△線

配置位置

配置人数

時 間

交替要員

期間

備考

Ａ

Ｂ

工事用仮設道路

1

8:00～17:00

有

３０日

※１

搬入路 ○○交差点付近通学路

1

8:00～9:00 15:00～17:00

無

２０日

※１

交通誘導警備員配置図

※１ 別紙「交通誘導警備員配置図」参照

交通誘導警備員配置期間算出表

※１ 別紙「交通誘導警備員配置期間算出表」参照

Ａ…公安委員会の検定合格者 Ｂ…資格者以外

〇

4

除草工

飛散防止措置

xxxの飛散防止を実施すること

Ⅴ

建設副産物

①

建設発生土

○

1

建設発生土の利用

搬入元利用方法

数量

土質区分

片道 運搬距離

備 考

現場内利用

500㎥

第４種 建設発生土

L=4.0km

現場利用条件

土質試験

項目

「土の締固め試験」(JISA1210) 「土粒子の密度試験」(JISA1202) 「土の含水比試験」(JISA1203)

箇所・数

２箇所 別紙「土質試験箇所図」参照

土質改良

土質改良有＿特記仕様書第○○条参照

仮置き場

※１ 必要＿指定有＿借地料不要別紙「仮置き場位置図①」参照

○

2

建設発生土の搬出

搬出先

数量

土質区分

片道 運搬距離

備 考

一般県道○線 △△工事（○市○地内）

1500㎥

第２種 建設発生土

L=7.0km

※１

名西ソイル（株）

1000㎥

規格無し

L=25.0km

※２

搬入先受入条件

土質試験

項目

※１ 「CBR試験」 「土の締固め試験」(JISA1210) 「土粒子の密度試験」(JISA1202) 「土の含水比試験」(JISA1203)

箇所・数

１箇所 別紙「土質試験箇所図」参照

土質改良

※１ 土質改良無＿搬入先対応

仮置き場

※１ 指定有 別紙「発生土の搬出先位置図①」参照

搬出先詳細及び経路

※２ 別紙「発生土の搬出先位置図②」参照

3

②

建設廃棄物

○

1

建設廃棄物の処理

建設廃棄物の種類

数量

処理等施設の名称

片道 運搬距離

処理方法受入条件等

○

ｺﾝｸﾘｰﾄ（有筋）塊

50㎥

○○処理場 （△市□町）

L=5.0km

ｺﾝｸﾘｰﾄ（無筋）塊

20㎥

刈草

20ｔ

○○処分場 （△市□町）

L=10.0km

焼却

※ 建設廃棄物の数量については、実数にて設計変更を行う。

任意（積算条件）であるた め、○を付ける。

2

大項目

中項目

適用項目

小項目

明示事項

x x

参考明示

Ⅵ

資料の確認

①

資料の確認

○

1

地質調査報告書の貸与

契約後貸与する。

○

2

測量成果簿の貸与

契約後貸与する。

○

3

用地境界杭 の確認資料提示

契約後貸与する。

○

4

測量基準点 の確認資料提示

契約後貸与する。

○

5

地下埋設物 の確認資料提示

別添「道路台帳の写し」参照

○

6

設計委託成果の貸与

契約後貸与する。

7

Ⅶ

その他

①

その他

○

1

調査・試験等に対する協力

施工合理化調査

安定処理工

○

2

工事施工後にしか設計数量が定まらない工種

法枠工及び法面整形工

法面整形後、施工数量を提示すること

既成杭工

打設後、杭長及び打ち込み長を提示すること

運搬処理工（廃棄物）

現場作業完了後、処理量を提示すること

○

3

建設機械運搬費 （〇〇工）

機種

回数

運搬基地

運搬距離

備考

路面切削機（ホイール式・廃材積込装置付、２．０ｍ）

1

○○市

〇〇．〇km

往復

〇

○

4

重建設機械分解・組立輸送 （〇〇工）

機種

回数

備考

トラッククレーン（油圧伸縮ジブ型200t吊）

1

往復

〇

○

5

重建設機械分解・組立 （〇〇工）

機種

回数

備考

トラッククレーン（油圧伸縮ジブ型200t吊）

1

〇〇川渡河時

〇

○

6

仮設材運搬費

名称

規格

所在地

運搬距離

備考

鋼xx

Ⅲ型

○○市

〇〇．〇km

片道or往復

〇

7

９

設計図書の照査について

◆約款及び標準仕様書において設計照査の実施は請負者の責務

（１）約款第19条（条件変更等）

請負者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

一 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと

（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。

四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五 設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

（２）標準仕様書第１編総則編第１章総則

１－１－３ 設計図書の照査等

請負者は、工事着手前及び工事途中において、自らの負担により約款第19条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員を通じて発注者にその事実が確認できる資料を添付した「条件変更確認請求通知書」を提出し、確認を求めなければならない。

なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、請負者は、監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。

◆設計図書の照査の範囲

●標準仕様書により請負者が作成する資料の範囲

①現場地形図・・・・・・・実測横断図

設計図との対比図・・・・当初設計図への現地盤線等の作図取合い図・・・・・・・・当初設計図への既設構造物の追記

施工図・・・・・・・・・施工ヤード等実施工程上問題となる施工資料

②更なる追加資料とは現地の事実が確認できない場合に限って要求できるものとする

注１）更なる追加資料とはP32(2)最終行「更に詳細な説明または書面の追加」を指す

注２）現地事実の確認の範囲は、上記の資料に対して新たな比較設計や構造計算が伴うものは含まれていない。請負者の資料に対して更なる比較設計や構造計算等の検討に掛かる費用は発注者の責務において実施するものとする。

◆設計図書の照査の範囲を超えるもの

「設計図書の照査」の範囲を超えた設計図書の訂正又は変更に要する費用の負担は、発注者の責任において行うものとする。

設計照査の範囲をこえるものの事例は本ガイドラインP.21を参照。

◆工事請負者が実施する「設計図書の照査」の項目及び内容

工事請負者は、約款及び標準仕様書に基づいて設計照査を行うこととなるが、一般事項については、「設計図書の照査要領（案）」の照査の項目を実施する。

また、その他工種毎の照査についても、適宜実施する。

設計図書の照査要領（案）

令和元年１０月愛知県建設局

◆照査要領(案）

請負者が設計図書の照査を行う際のチェックリストとして、照査要領（案）を定めた。

照査項目は、大項目として、条件明示（Ⅰ工法関係、Ⅱ工程関係、Ⅲ用地関係、Ⅳ安全対策、Ⅴ建設

副産物）、資料貸与及び設計図書の３項目に分類した。

チェック内容は、大項目毎（条件明示、資料貸与及び設計図書）に異なる。

条件明示に関する項目は、設計書及び特記仕様書に明示してあるが、よくわからないことも含め、条件変更確認請求通知書で確認する。

条件の確認は重要で、発注者と請負者で認識のずれがあると、工事目的物が間違って出来上がったり

、設計変更が円滑に行われないなどの問題が生じる原因となる。

資料貸与に関する項目は、資料が貸与されている場合についても、その資料中に確認したい事項があ

れば、条件変更確認請求通知書で確認する。

設計図書に関する項目は、設計図書に誤謬、脱漏等の事実がある場合に条件変更確認請求通知書で確認する。

また、具体的なチェック方法は、照査要領(案)の記入要領を参考とする。

照査項目一覧表は、照査のためのツールであり、目的物ではない。照査結果の参考資料として条件変更確認請求通知書に添付し、提出する。

確認事項が無い場合は、打合簿に添付し、確認事項が無かったことを報告する。

なお、道路維持補修工事等「工事打合せ簿」による工事については、この照査要領(案)による照査の対象としない。

照査項目一覧表

項目			内容	条件明示の必要性		資料の有無		資料名	資料中の確認したい事項
条件明示	Ⅰ工法関係		工法指定に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			仮設工事（指定・任意共）に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			仮設備に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		工事施工関係	薬液注入に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			現場発生品に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			支給材及び貸与品に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			部分使用に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			あいくる材使用に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		工事用道路	一般道の使用に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			仮設道に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		品質管理関係	品質管理に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		その他	その他工法に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
	Ⅱ工程関係		関連する工事の内容及び制約条件に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		関連工事	公共補償工事等における他管理者との協議結果に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			占用支障物件の協議結果に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			交差協議の調整結果（道路、河川、鉄道、公安委員会等）に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		関係機関協議	地元及び地権者との調整結果に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			保安林、農地、埋蔵文化財等との調整結果に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		その他	その他工程に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
項目			内容	条件明示の必要性		資料の有無		資料名	資料中の確認したい事項

項目			内容	条件明示の必要性		資料の有無		資料名	資料中の確認したい事項
条件明示	Ⅲ用地関係		借地に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			工事用地の復旧に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		用地関係	事業損失防止に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			xx伐採に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			その他工事用地に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
	Ⅳ安全対策		交通安全施設に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		安全対策関係	近接施工に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			交通誘導警備員に関すること（対象工種、期間、人数及び配置）	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			その他安全対策に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
	Ⅴ建設副産物		建設発生土の利用に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		建設発生土	建設発生土の搬出に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			その他建設発生に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
		建設廃棄物	建設廃棄物の処理に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□
			その他建設廃棄物に関すること	有□	無□	有□	無□		有□	無□

フロー図(条件明示）

有

有

有

無

（照査完了）

（請求通知書で確認）

無

資料名

資料中の確認したい事項

資料の有無

条件明示の

必要性

無

（請求通知書で確認）

（照査完了）

項目		内容	資料貸与の必要性	貸与状況	―	資料中の確認したい事項
資料貸与	資料の確認	地質調査報告書の貸与	有□ 無□	有□ 無□		有□ 無□
		測量成果簿の貸与	有□ 無□	有□ 無□	―	有□ 無□
		用地境界杭の確認	有□ 無□	有□ 無□	―	有□ 無□
		測量基準点等の確認	有□ 無□	有□ 無□	―	有□ 無□
		地下埋設物に関する資料の貸与	有□ 無□	有□ 無□	―	有□ 無□
		設計委託成果品（設計条件等の確認）の貸与	有□ 無□	有□ 無□	―	有□ 無□
		その他資料貸与に関すること	有□ 無□	有□ 無□	―	有□ 無□
項目		内容	事実の有無	―	―	―
設計図書	設計図書の確認	金抜き設計書の設計数量と数量計算書との不整合	有□ 無□	―	―	―
		設計図面と数量計算書に使用した寸法、記号及び企画の不整合	有□ 無□	―	―	―
		必要項目の図面からの抜け落ち（水位、地質条件等）	有□ 無□	―		―
		設計計算書の計算結果の間違った図面への反映	有□ 無□	―	―	―
		設計図面相互の不整合（構造図と配筋図等）	有□ 無□	―	―	―
		図面が不明瞭	有□ 無□	―	―	―
		施工後にしか数量が、確定できない工種	有□ 無□	―	―	―
		その他設計図書の確認に関すること	有□ 無□	―	―	―

フロー図(資料貸与）

資料貸与の

必要性

有

貸与状況

有

資料中の確認

したい事項

有

フロー図(設計図書）

無

（照査完了）

無

（請求通知書で確認）

無

事実の有無

有

（請求通知書で確認）

無

（照査完了）

（請求通知書で確認）

（照査完了）

Ⅲ

参考資料

１．愛知県公共工事請負契約約款の条項（抜粋）

◇第 １ 条 ： 総則

◇第 ９ 条 ： 特許xxの使用

◇第１６条 ： 支給材料

◇第１８条 ： 設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等

◇第１９条 ： 条件変更等

◇第２０条 ： 設計図書の変更

◇第２１条 ： 工事の中止

◇第２２条 ： 請負者の請求による工期の延長

◇第２３条 ： 発注者の請求による工期の短縮等

◇第２４条 ： 工期の変更方法

◇第２５条 ： 請負代金額の変更方法等

◇第２６条 ： 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更

◇第２７条 ： 臨機の措置

◇第２８条 ： 一般的損害

◇第３０条 ： 不可抗力による損害

２．土木工事標準仕様書（抜粋）

◆１-１-３ ： 設計図書の照査等

◆１-１-１５ ： 工事の一時中止

◆１-１-１６ ： 設計図書の変更

◆１-１-１７ ： 工期変更

３．愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領

４．愛知県設計変更事務取扱要領第６の「軽微な変更等」を通知する際の概算金額通知

５．付加的業務の運用

１．愛知県公共工事請負契約約款の条項

第１条（総則）

発注者及び請負者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 請負者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、

発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定める。

４ 請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この約款に定める請求、通知、報告、届出、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 請負者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、請負者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

第９条（特許xxの使用）

請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、発注者は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

第１６条（支給材料）

発注者が請負者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）の品名、数量、品質又は規格、引渡場所及び引

渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 監督員は、支給材料の引渡しに当たっては、請負者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３ 請負者は、支給材料の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書を提出しなければならない。

４ 請負者は、支給材料の引渡しを受けた後、当該支給材料に第２項の検査により発見することが困難であった隠れ

た瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は、請負者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料に代えて他の支給材料を引き渡し、支給材料の品名、数量、品質若しくは規格を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料の使用を請負者に請求しなければならない。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料の品名、数量、品質若しくは規格、引渡場

所又は引渡時期を変更することができる。

７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８ 請負者は、支給材料を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９ 請負者は、設計図書の定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料を発注者に返還しなければならない。

10 請負者は、故意又は過失により支給材料が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 請負者は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

第１８条（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

請負者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第１９条（条件変更等）

請負者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

一 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。

四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五 設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、請負者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号

に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。

二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、発注者が行う。

三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と請負者とが協議して発注者が行う。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるとき

は工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２０条（設計図書の変更）

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を請負者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 請負者は、この契約の締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、設計図書に定めるところにより、発注者に提案することができる。

３ 発注者は、前項の規定に基づく請負者の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適当であると認められるときは設計図書を変更し、これを請負者に通知しなければならない。

４ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。

第２１条（工事の中止）

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって請負者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２２条（請負者の請求による工期の延長）

請負者は、天災等又は第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他請負者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２３条（発注者の請求による工期の短縮等）

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。

２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２４条（工期の変更方法）

工期の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては請負者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第２５条（請負代金額の変更方法等）

請負代金額の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。たたし、協議開始の日から１

４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この約款の規定により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と請負者とが協議して定める。

第２６条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

発注者又は請負者は、工期内で請負契約締結の日から１２か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額

（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同 じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、請負者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額の変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６ 予期することができない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、請負者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第２７条（臨機の措置）

請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

２ 前項の場合においては、請負者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３ 発注者は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 請負者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

第２８条（一般的損害）

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については、請負者がその費用を負担する。ただし、その損害（第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

第３０条（不可抗力による損害）

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と請負者又は下請負人のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、請負者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。

３ 請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１４条第２項、第１５条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第

４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害 の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

２．土木工事標準仕様書

１-１-３（設計図書の照査等）

１．図面原図の貸与

請負者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、請負者に図面の原図を貸与することができる。

ただし、標準仕様書等市販・公開されているものについては、請負者が備えなければならない。

２．設計図書の照査

請負者は、工事着手前及び工事途中において、自らの負担により契約書第19条第１項第１号から第

５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員を通じて発注者にその事実が確認できる資料を添付した「条件変更確認請求通知書」を提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、請負者は、監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。

設計図書の照査は、愛知県建設部「工事請負契約における設計変更ガイドライン」の「９ 設計図書の照査について」に基づき行うものとする。なお、工事着手前に行う設計図書の照査は、「工事請負契約における設計変更ガイドライン」の「９ 設計図書の照査について」の内照査要領（案）に基づいた照査を行い、照査結果を報告するものとする。

３．条件変更確認通知書

発注者は、第２項の規定による「条件変更確認請求通知書」が提出された場合、請負者の立会のうえ調査を行い、調査終了後２週間以内に調査結果を「条件変更確認通知書」により請負者に通知しなければならない。

４．契約図書等の使用制限

請負者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。

１-１-３（設計図書の照査等） 続き

５. 「設計・施工条件確認会議」の開催

設計図書において、「設計・施工条件確認会議」の開催工事であることを明示された場合は、請負者・設計受託者・発注者の三者が一同に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより意志決定の迅速化を図り、生産性を向上させることを目的とした

「設計・施工条件確認会議」を「土木工事「設計・施工条件確認会議」実施要領設」に基づき、発注者発議により開催するものとする。

なお、請負者は、「設計図書の照査」の結果、「設計施工条件」を確認することが工事施工上必要と判断した場合、「設計・施工条件確認会議」の開催について発注者と協議できるものとし、発注者は開催しない明確な事由がない限り、請負者発議による「設計・施工条件確認会議」を開催することとする。

１-１-１５（工事の一時中止）

１．一般事項

発注者は、契約書第21条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、あらかじめ請負者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、第１編１－１－50臨機の措置により、請負者は、適切に対応しなければならない。

（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または

不可能となった場合

（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合

（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合

２．発注者の中止権

発注者は、請負者が契約図書に違反しまたは監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を請負者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができる。

３．基本計画書の作成

前１項及び２項の場合において、請負者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督員を通じて発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、請負者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

１-１-１６（設計図書の変更）

設計図書の変更手続きは、「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」の規定により行うものとする。

１-１-１７（工期変更）

１．一般事項

契約書第16条第７項、第18条第１項、第19条第５項、第20条、第21条第３項、第22条及び第40条第

２項の規定に基づく工期の変更について、契約書第24条の工期変更協議の対象であるか否かを監督員と請負者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督員はその結果を請負者に通知するものとする。

２．設計図書の変更等

請負者は、契約書第19条第５項及び第20条に基づき設計図書の変更または訂正が行われた場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第24条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

３．工事の一時中止

請負者は、契約書第21条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第24条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

４．工期の延長

請負者は、契約書第22条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程xxx 他必要な資料を添付の上、契約書第24条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

５．工期の短縮

請負者は、契約書第23条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第24条第2項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

３．愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領

愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領

（目的）

第１ この要領は、別に定めるもののほか、設計内容の変更（以下、「設計変更」という。）及びこれに伴う契約変更の取扱いについて必要な事項を定め、もって事務の簡素化と合理化を図ることを目的とする。

（定義）

第２ 設計変更とは愛知県財務規則第 134 条第１項の規定による「契約内容の変更」により元設計を変更することをいい、本要領第５の規定により、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ請負者に通知することを含むものとする。

（設計変更理由）

第３ 設計変更は、愛知県公共工事請負契約約款、愛知県公共土木設計業務委託契約約款及び愛知県建築設計業務委託契約約款に規定する事項、又は、特に定めた契約条件に規定する事項に該当し、次に揚げる理由により元設計を変更する必要が生じた場合に行う。

(１) 発注後に発生した外的条件によるもの。ア 自然現象、その他不可抗力による場合 イ 他事業及び施行条件等に関連する場合 ウ 地元調整等の処理による場合

エ 安全対策に基づく場合（交通誘導警備員、仮設工等）

(２) 発注時において確認困難な要因に基づくもの。ア 推定岩盤線の確認に基づく場合

イ 地盤支持力の確認に基づく場合 ウ 土質・地質の確認に基づく場合 エ 地下埋設物の撤去等に基づく場合

オ 建設リサイクル法等に基づく場合（数量、処理方法、処理場等の変更）カ 諸経費調整に基づく場合

キ 施工条件の明示項目の変更に基づく場合 ク 測量・地質調査時等に判明が不可能な場合

ケ 設計図書の不一致、誤謬、脱漏、不明確な表示、設計図書の施工条件と工事現場の不一致及びその他確認困難な要因による場合

(３) 事業の進捗を図るもの

２ 前項の語句の定義

(１) 前項(１)イについて

「他事業」とは、他機関、公益事業者等の現に実施中、又は計画中の事業というものとする。

(２) 前項(１)ウについて、

円滑な事業実施上やむを得ない場合で、かつ、合理的なものでなければならないなお、「地元調査等」とは、地域住民の要望をはじめ、公安委員会等の他機関、

公益事業者等の要望を含むものとする。

(３) 前項３(３)について

本項は、設計額と契約額との差額（いわゆる執行残）、又はやむを得ない理由により執行困難となった用地買収費、補償費等の経費を年度末近くにおいて別途に発注すべきいとまがない場合において、当該予算が計上された主旨に沿って既発注工事の事業的効果或は投資効果を促進するため、増工する場合等をいうものである。

なお、本項による増工が認められるのは、原則として継続事業であって、なおかつ既発注工事と工種・工法が基本的に異ならないものであること。

（設計変更による契約変更の範囲）

第４ 設計変更により契約変更のできる範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(１）設計変更による増加額が当初契約金額の 30 パーセント以内（別途発注することが妥当な場合を除く）の場合

ただし、30 パーセントを超えるものであっても、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合については、契約変更することができるものとする。

なお、「30 パーセント」という範囲は、契約変更が２回、３回と重なることがあっても、当初契約金額に対する各回毎の累計概算増減額がこの範囲を超えてはならない。

(２) 設計変更により現契約金額を減額する場合

２ 諸経費調整を伴う設計変更の場合は、諸経費調整後の契約金額をもって「当初契約金額」と読み替える。

（設計変更の手続）

第５ 設計変更はその必要が生じた都度、知事又は所長が、行わなければならない。

ただし、次に掲げる（１）から（３）のいずれかの条件を満たす変更は、当該変更に係る工事施工後に行うことができるものとする。

（１）工事施工前に数量が定まらないもの。

（２）防災及び安全管理のため、緊急施工が必要なもの。

（３）請負者の責によらない事由で、設計変更を待つことができないもの（第三者への影響があるもの）。

２ 知事又は所長は当該変更の内容を設計変更通知書（別紙１（様式３５号）に整理し、請負者に対し設計変更内容を通知しなければならない。

３ 事前に愛知県公共工事請負契約約款第 19 条、愛知県公共土木設計業務委託契約約款第 18 条及び愛知県建築設計業務委託契約約款第 19 条に基づき請負者又は受注者から条件変更確認請求通知書（別紙２(様式３３号)）の提出があった場合は、調査を行ったうえ調査結果を請負者又は受注者へ条件変更確認通知書（別紙３(様式３４号)により回答するものとする。

（契約変更の手続）

第６ 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた場合に遅滞なく行うものとする。

ただし、次に掲げる（１）から（３）のいずれかの条件を満たす変更、又は（４）から（６）の条件を全て満たす軽微な変更（「軽微な変更等」と称す）は、当該変更に係る工事施工後に行うことができるものとする。

（１）工事施工前に数量が定まらないもの。

（２）防災及び安全管理のため、緊急施工が必要なもの。

（３）請負者の責によらない事由で、設計変更を待つことができないもの（第三者への影響があるもの）。

（４）工種(レベル２) （建築工事に当たっては、種目）の追加を伴わない変更。

（５）累積概算増減額が当初契約金額の 20 パーセント未満かつ 6,000 万円未満のもの

（６）1 種別(レベル３) （建築工事に当たっては、科目）の変更金額が 3,000 万円未満かつ 30 パーセント未満、もしくは 900 万円未満のもの。

２ 契約変更に伴う変更予算執行書に添付する設計変更理由書には、本要領第３の「設計変更理由」に該当する項目を明記し、併せて具体的な理由を記述しなければならない

（該当する事項が２以上となる場合も同様とする。）。

附則

この要領は、昭和 53 年４月１日から施行するものとする。

附則 （昭和 58 年 5 月６日 58 技第 125 号）

この要領は、昭和 58 年５月 15 日から施行するものとする。

附則 （平成 11 年 12 月１日 11 土管第 483 号）

この要領は、平成 11 年 12 月 1 日から施行するものとする。

附則 （平成 14 年 3 月 26 日 14 技第 125 号）

この要領は、平成 14 年 4 月 1 日から施行するものとする。

附則 （平成 16 年 10 月 28 日 16 建総第 575 号）

この要領は、平成 16 年 11 月 1 日から施行するものとする。

附則 （平成 22 年 2 月 2 日 21 建企第 506 号）

この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行するものとする。

附則 （平成 23 年 2 月 1 日 22 建企第 588 号）

この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から施行するものとする。

附則 （平成 28 年 3 月 4 日 27 建企第 518 号）

この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行するものとする。附則 （令和元年 8 月 日 31 建企第 号）

この要領は、令和元年 10 月 1 日から施行するものとする。

発 議 者			■発注者 □請負者	発議年月日	平成ΔΔ年△△月△△日
発 議 事 項			□指示 □協議 ■通知 □承諾 □報告 □提出 □その他（				）
工 事 名			△△△△△△△△工事
請負業者：△△△△建設株式会社
（内容）
第Δ回設計変更通知書の設計変更内容に関わる請負代金の変更概算金額については以下の
とおりとする。
なお、この概算金額については、契約変更額を拘束するものではなく、後日の契約変更に
係る参考値と位置づけるものである。
よって、本通知に関する契約変更については、愛知県公共工事請負契約約款第 25 条によ
り、後日請負代金額の変更協議を行う。
概算金額 約 △△百万円増の見込み
添付図 葉、その他添付図書
処理 ・回答	発注者	上記について □指示・□承諾・□協議・□提出・■受理 □その他（ ）	します。 平成	年	月	日
	請負者	上記について ■承諾・□協議・□提出・□報告・□受理 □その他（ ）	します。 平成	年	月	日

総括監督員 xx監督員 専任監督員

現場代理人 xx（監理） 技術者

４．愛知県設計変更事務取扱要領第６の「軽微な変更等」を通知する際の概算金額通知

工 事 打 合 簿

２ ７ 建 企 第 ５ ４ ０ 号平成２ ８ 年３ 月１８ 日

部内本庁関係各課の長

殿

部内各地方機関の長

建設企画課長

「軽微な変更等」を通知する際の概算変更金額通知について（通知）

愛知県設計変更事務取扱要領第６の「軽微な変更等」に関する設計変更通知を行う際に、併せて下記通知を実施することとしますので、適切に運用してください。

記

１ 方法

設計変更通知書（様式 35）発出時に工事打合簿で通知

２ 内容

（１）概算変更金額（約○○百万円増（減）の見込み）

（２）「概算金額については変更契約額を拘束するものではない」旨の記載

３ 留意事項

（１）概算変更金額の算出にあたっては、請負者からの見積を参考にすることができる

（２）概算変更金額は原則、請負代金額ベースで記載すること

４ 適用日

平成 28 年４月１日以降設計変更通知するもの

担当 土木技術G 内線 2891

５．付加的業務の運用