Contract
令和2年度xxx中小企業職業訓練助成金 募集要項
1 助成の目的
募 集 要 項
都内の中小企業、中小企業の団体がその従業員又は構成員の従業員に対して行う短時間の職業訓練（以下「訓練」という。）に係る経費について助成を行い、労働者の職業能力の開発、向上を促進します。
2 申請できる者
以下の（１）又は（２）のいずれかに該当する者。
（１）次のア及びイに該当する会社又は個人（以下「中小企業事業主」という。）ア 中小企業の要件を満たすこと。
次の表に掲げる資本の額又は労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
産業分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 企業全体の常用労働者数 |
小売業・飲食店 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
上記以外の産業 | ３億円以下 | 300人以下 |
イ みなし大企業ではないこと。
大企業とは中小企業の要件を満たさない法人のことをいい、みなし大企業とは次のいずれかに１つでも該当する場合をいいます。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
・その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる。
例：大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合 など
（注）外国法人及び特別法（医療法、社会福祉法、学校教育法、農業協同組合法、特定非営利活動促進法等）に基づき設置される法人等は申請できません。
（２）次のアからスまでのいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員に占める中小企業事業主の割合が３分の２以上であるもの（以下「共同団体」という。）
ア 事業協同組合 イ 事業協同小組合 ウ 信用協同組合 エ 協同組合連合会オ 企業組合 カ 協業組合 キ 商工組合 ク 商工組合連合会ケ 一般社団法人 コ 一般財団法人 サ その他営利を目的としない法人
シ 次のａ及びｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）
ａ 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
ｂ 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
ス 次のｃ及びｄを満たし、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。）
ｃ 協定書等に代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同事業主名、訓練の経費負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
ｄ 協定書等に、団体を構成するすべての事業主の代表者が記名押印していること
3 申請要件
募 集 要 項
次の全ての要件を満たすこと。
（１）都内に本社又は主たる事業所の登記があること。
個人事業主にあっては都内の税務署へ開業届出をしていること、任意団体にあっては事務局の所在地が都内であること、共同事業主にあっては代表事業主の本社又は主たる事業所の登記が都内にあること。
（２）訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
（３）訓練を通常の勤務時間内に行い通常の賃金を支払っていること。やむを得ず通常の勤務時間外に訓練を行う場合には割増賃金を支払っていること。
（４）助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと。
（５）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
※法令違反により罰則を受けた場合や脱税により重加算税が課された場合などをいいます。
（６）xx（法人事業税及び法人都民税）の未納付がないこと。
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（８）暴力団（xxx暴力団排除条例（平成23年xxx条例第54号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当しないこと。
（９）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
4 助成対象となる訓練の実施期間
（１）交付決定日から令和３年３月31日までの間に訓練を開始し、終了すること。
（２）訓練に係る経費の支払いを令和３年３月31日までに完了すること。
5 助成対象となる訓練の要件
次の全ての要件を満たすこと。
（１）中小企業事業主にあってはその従業員に対して行う訓練、共同団体にあってはその構成員の従業員に対して行う訓練であること。
（２）受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること。
※管理職は一つの職務とみなし、管理職研修及び管理職候補者向けのリーダーシッ プや組織マネジメント等に関する研修は対象とします。
（３）専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われること。
（４）集合して行われ、通常の業務と区別できるＯＦＦ－ＪＴの訓練であること。
（５）中小企業事業主若しくは共同団体が自ら企画し実施する訓練又は中小企業事業主が従業員を教育機関に派遣し実施する訓練（以下「教育機関派遣訓練」という。）であること。
※教育機関派遣訓練については、訓練の受講案内が一般に公開されており、受講者１人１コース当たりの受講料があらかじめ定められているものに限ります。
募 集 要 項
（６）申請する訓練の各コースについて、以下の要件を全て満たすこと。
自ら企画し実施する訓練 | 教育機関派遣訓練 | |
訓練時間 ※１ | ６時間以上12時間未満 | ３時間以上20時間未満 |
訓練場所 | 都内 | 都内 |
修了者数 ※２ | ２名以上 ※３ | １名以上 |
※１ ①訓練時間には、食事を伴う休憩時間は含めません。ただし、訓練の合間に取る15分以下の小休憩は、訓練時間の10分の１を上限に訓練時間に含めることができます。
②所定時間を超える訓練の一部のみを申請することや、一連の訓練を短時間に分割して申請することはできません。
※２ 修了者とは、訓練時間の８割以上を出席した者のことをいいます。
※３ 総修了者の過半数が、中小企業事業主にあっては当該事業主の従業員、共同団体にあっては当該団体の構成員の従業員であることが必要です。
6 助成対象外の訓練
（１）助成対象とならない訓練の実施方法
①訓練計画に記載のないもの又は訓練計画どおりに実施されないもの
②通常の業務に就きながら行われるもの（ＯＪＴ）
③通信教育、e-ラーニング又はビデオの視聴により行われるもの
④訓練時間が深夜（22時から翌５時まで）にかかっているもの
⑤国又は地方公共団体が主催しているもの（委託しているものを含む。）
⑥国又は地方公共団体から助成を受けて開催されているもの
（２）助成対象とならない訓練の内容
①職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要な知識を習得するもの例 一般的なビジネスマナー、職場内コミュニケーション など
②趣味・教養を身につけることを目的とするもの例 日常会話程度の語学 など
③通常の業務に付随する内容のもの
例 経営改善の指導、業務連絡会、成果発表会、マニュアル作成、作業環境の整備、経営方針・社内規定・部署等の説明、自社が取り扱う商品・サービス等の説明 など
④見学会、研究会、説明会など、職業訓練とはみなせないもの
⑤法令等で定める教育等のうち、次のいずれかに該当するものア その教育等の実施が義務付けられているもの
イ アのほか、事業主にとって実施する必要性があるもの
⑥技能・知識の習得を目的としていないもの
例 経営理念の浸透、従業員の意識改革 など
⑦資格試験（単独で受験して資格を得られるもの）、適正検査
⑧医療類似行為に係る内容のもの
⑨その他、職業訓練として適切でないもの
OFF-XX（助成対象） | OJT（助成対象外） |
職場を離れ、社内の担当部署が考案したメ | 現場で実際に仕事を進めながら、上司や先 |
ニューや外部の研修機関が作成したプログ | 輩が必要な知識やスキルを計画的・体系的 |
ラムを受講し、必要な知識やスキルの習得 | に部下に教え、身につけさせるもの。 |
を図るもの。 |
7 助成対象受講者
募 集 要 項
次の全ての要件を満たす者であること。
（１）中小企業事業主にあってはその雇用する従業員。共同団体にあっては、団体を構成する企業のうち、都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員。
（２）常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
（３）総訓練時間の８割以上を出席した者。
8 助成額
（１）自ら企画し実施する訓練
助成対象受講者数×訓練時間数×430円
（２）教育機関派遣訓練
受講料等（※４）の２分の１又は15,000円のいずれか低い額（受講者１人１コースあたり）
※４ 受講料等とは受講料、教科書・教材費とします。
受講料等に係る消費税、振込手数料、昼食代、交通費及び宿泊費等、訓練に直接 関係のない経費は除きます。
国又は地方公共団体が実施する訓練（独立行政法人等に委託して実施する場合も含む。）の受講料、国又は地方公共団体から助成を受けて開催される訓練の受講料は対象外です。
予算の範囲を超えた場合は一定の割合で減額することがあります。
9 助成限度額等
（１）１中小企業事業主又は共同団体が年度内に交付申請できる金額は100万円が上限です。（交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。）
（２）共同団体の場合は、助成対象訓練に係る経費（※５）及び収入（※６）を算出し、その差額負担分を上限とします。
（３）助成対象訓練の受講時間は助成対象受講者１人当たり年度内100時間を上限とします。
※５ 経費とは、次のうち他の事業に要した経費と明確に区分できるもので使途、単価、規模等の確認が可能であるものとします。
ア 指導員・講師謝金 イ 会場借上費 ウ 教科書・教材費エ その他当該訓練に直接必要で都が認める経費
実 施 状 況
訓
練
※６ 収入とは、共同団体が徴収した受講料、教科書・教材代とします。
10 手続きの流れ
助 成 金 振 込
助 成 金 請 求 書 提 出
審査・額の確定通知
実 績 報 告 書 提 出
審査・交付決定通知
交 付 申 請 書 提 出
交付申請の相談・予約
↑
↑
↑
↑
調 査
の
実
施
↑
↑
↑
色のついている部分が申請企業・団体が行う手続きです。
11 交付申請について
募 集 要 項
（１）申請期間
令和２年２月17日から令和３年１月15日までの間に、計11回の申請回を設けます。各回の申請期間及び訓練の実施期間は下表のとおりです。
申請回 | 申請期間 | 訓練の実施期間 |
第 1 回 | 2月17日 (月) ～ 3月16日 (月） | 4月1日 (水) ～ 3月31日 (水) |
第 2 回 | 3月17日 (火) ～ 4月14日 (火） | 5月1日 (金) ～ 3月31日 (水) |
第 3 回 | 4月15日 (水) ～ 5月15日 (金） | 6月1日 (月) ～ 3月31日 (水) |
第 4 回 | 5月18日 (月) ～ 6月15日 (月） | 7月1日 (水) ～ 3月31日 (水) |
第 5 回 | 6月16日 (火) ～ 7月14日 (火） | 8月1日 (土) ～ 3月31日 (水) |
第 6 回 | 7月15日 (水) ～ 8月17日 (月） | 9月1日 (火) ～ 3月31日 (水) |
第 7 回 | 8月18日 (火) ～ 9月14日 (月） | 10月1日 (木) ～ 3月31日 (水) |
第 8 回 | 9月15日 (火) ～ 10月15日 (木） | 11月1日 (日) ～ 3月31日 (水) |
第 9 回 | 10月16日 (金) ～ 11月16日 (月） | 12月1日 (火) ～ 3月31日 (水) |
第10回 | 11月17日 (火) ～ 12月14日 (月） | 1月1日 (金) ～ 3月31日 (水) |
第11回 | 12月15日 (火) ～ 1月15日 (金） | 2月1日 (月) ～ 3月31日 (水) |
（２）相談・申請方法
・交付申請書等の必要書類の作成について、職業能力開発センターにご相談ください。
・申請期限までに、事前予約の上職業能力開発センターに申請書類をご持参ください。
受付時間
受付場所
平日 9:30 ～ 12:00、13:30 ～ 16:30
※土・日・祝日は申請を受け付けておりません。
企業等の所在地を管轄する職業能力開発センター（裏表紙参照）
（３）申請に関しての注意
・記入例に従い、書類を作成してください。
・申請書類は必ず窓口にご持参ください。郵送・FAX・メール等での提出は受け付け ません。
・代理人のみによる申請書類の提出はできません。
・提出された書類は返却することができません。
・審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても提出を求める場合があります。
・審査の結果や都の予算額によって、交付決定されないことや、交付申請額から減額して交付決定することがあります。また、予算の範囲を超えた場合は、申請期間内であっても受付を終了することがありますので、あらかじめご了承ください。
・交付決定額は、助成金交付の上限額を示しています。助成事業終了後に助成金の額が確定されます。
12 交付申請の取下げについて
交付決定前に申請を取り下げる場合には、交付申請取下げ届出書（要領様式第１号）を速やかに提出してください。
13 訓練実施時の注意事項
募 集 要 項
（１）自ら企画し実施する訓練の場合
・交付申請時に提出した訓練計画どおりに実施してください。
・訓練会場に出席簿（参考様式１）を設置し、受講者の出席確認を行ってください。
・１コースにつき１枚以上、訓練実施時に写真（全受講者と講師が入っているもの）を撮影してください。
・出席簿及び訓練実施時の写真は、実績報告時に提出が必要です。
・必要に応じ、訓練の実施状況調査を実施しますのでご協力ください（事前に通知しない場合があります）。なお、調査時の実施内容と訓練計画が異なっているなど、疑義がある場合には助成金を支給しないことがあります。
（２）教育機関派遣訓練の場合
・教育機関より、出席証明書（参考様式２）を取得してください（実績報告時に提出が必要です）。
・必要に応じ、訓練の実施状況調査を実施しますのでご協力ください。なお、調査時 の実施内容と訓練計画が異なっているなど、疑義がある場合には助成金を支給しないことがあります。
14 交付決定後に訓練計画等の変更があった場合
やむを得ない理由により交付決定後に訓練計画等を変更又は中止する場合には、以下の書類をご提出ください。
（１）企業等の名称、所在地、代表者氏名及び印影に変更があった場合、速やかに変更等承認申請書（様式第８号）を提出してください。
（２）訓練の日時、場所、講師を変更する場合又は訓練の一部を中止する場合には、訓練開始前に変更等承認申請書を提出してください。
（３）訓練を全て中止する場合は、変更等承認申請書を速やかに提出してください。
（４）助成金の振込先口座を変更する場合は、変更後の口座情報を記入した支払金口座振替依頼書を提出してください。
15 実績報告について
（１）実績報告書の提出期限
交付申請書に記載した全ての訓練が終了した日からおおむね１〜２か月以内の報告期に実績報告書を提出してください。ただし、最終期限は令和３年３月31日とします。
※やむを得ない理由（３月末日まで訓練を実施する等）により最終期限に間に合わない場合、事前に管轄の職業能力開発センターにご相談ください。
報告期 | 実績報告書提出期限 | ||||||
第 1 期 | 令和 2 年 | 6 | 月 | 10 | 日 | （水） | |
第 2 期 | 令和 2 年 | 8 | 月 | 7 | 日 | （金） | |
第 3 期 | 令和 2 年 | 10 | 月 | 9 | 日 | （金） | |
第 4 期 | 令和 2 年 | 12 | 月 | 10 | 日 | （木） | |
第 5 期 | 令和 3 年 | 2 | 月 | 10 | 日 | （水） | |
第 6 期 | 令和 3 年 | 3 | 月 | 31 | 日 | （水） | ※最終期限 |
募 集 要 項
（２）実績報告に関しての注意
・交付申請書を提出した職業能力開発センターに、事前に電話予約の上報告書類をご持参ください。
・代理人が提出される場合、委任状（参考様式３）が必要です。
・審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても提出を求める場合があります。
・最終期限までに実績報告書が提出されない場合、助成金の交付決定を取り消すことがあります。
・審査の結果によって、交付決定額から減額して助成額を確定することがあります。
16 助成金請求書の提出について
実績報告書の審査が完了しましたら、額の確定通知とともに請求書をお送りします。到着後、所定の期限までに提出してください。
17 助成事業終了後の注意事項
（１）助成事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は助成事業の終了した会計年度終了後、
５年間保存しなければなりません。
（２）助成金を支給した企業等の名称、代表者氏名、所在地、電話番号、業種、従業員数、交付年度、助成金額を公表する場合があります。
18 個人情報の保護について
提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「xxx個人情報の保護に関する条例」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
提出書類に助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
19 助成金交付決定の取消し、助成金の返還
（１）以下のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
・偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき
・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等に違反したとき
・廃業、倒産等により、助成事業の実施が客観的に不可能となったとき
・暴力団等に該当するに至ったとき又は代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当するに至ったとき
（２）助成金交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。