公 示 日：2023 年 1 月 25 日（水）調達管理番号：22a00894
公 示 日：2023 年 1 月 25 日（水）調達管理番号：22a00894
国 名：全世界
担 当 部 署：地球環境部水資源グループ水資源第二チーム
x x 件 名：全世界気候変動による干ばつ対策のための水・衛生分野ニーズ把握に係る調査及び技術支援業務（地下水・村落給水・衛生）（国内業務主体）
適用される契約約款：
本契約は、国内業務主体の内容となり、経費積算方法と約款上の扱いが異
なる部分があります。詳細は「９．見積書作成に係る留意点（１）報酬に ついて」「10、特記事項（３）その他 ②」をご覧ください。
・「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：地下水・村落給水・衛生アドバイザー
（２） 格 付 ：2 号
（３） 業務の種類：その他
2. 契約予定期間等
（１）全体期間：2023 年 3 月上旬から 2024 年 2 月下旬
（２） 業務人月：現地 0.97、国内 2.40、合計 3.37 人月
（３） 業務日数：現地 29 日、国内 48 日
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） | 見 | 積 | 書 | 提 | 出 部 | 数 ：1 部 |
（３） | 提 | 出 | 期 | 限：2023 年 2 月 8 日（水）（12 時まで） | ||
（４） | 提 | 出 | 方 | 法：電子データのみ |
⮚ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細についてはJICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2022年 4 月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2023 年 2 月 17 日（金）までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 12 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 20 点
③ 語学力 12 点
④ その他学位、資格等 12 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 地下水開発、村落給水、衛生に係る各種業務 |
対象国及び類似地域 | アフリカ／全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
※語学の証明書に関しまして、TOEIC のIP テストによるスコアレポートも可とした暫定運用は 2022 年 9 月末にて終了していますので、ご留意ください。なお、 CASEC や JICA 専門家検定による認定書は、従来より認定の対象外となっていますので、提出（添付）いただく必要はありません。
（詳細：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：実施中の案件（別紙の「モザンビーク国ニアッサ州持続的給水システム及び衛生促進プロジェクト」及び「タジキスタン国ハトロン州ジョミ県給水改善計画（仮称）」の協力準備調査）に従事している各
社。
なお、本件受注者は、別紙内の「モザンビーク国ナンプラ市給水システム改善計画（仮称）」の協力準備調査、「スーダン国ダルフール 5 州における州水公社の持続的でxxな水供給のための能力強化プロジェクト」、「タンザニア国ザンジバル水資源管理プロジェクト」、「キューバ国アルテミサ・マタンサ地域における水資源の統合管理のための能力強化プロジェクト」、「気候変動による干ばつ対策のための水資源開発・管理に係る情報収集・確認調査」の本体事業へはご応募いただけなくなります。
（２） 必 要 予 防 接 種：特になし
実際に現地渡航を予定するモザンビークとキューバについては（以下、9.で詳述）、黄熱に感染する危険のある国ではないので、黄熱の予防接種は推奨されていません。ただし、以下の場合、入国に際しイエローカード（黄熱病予防接種証明書）の提示が必要です。
・黄熱に感染する危険のある国から来る渡航者。
・乗り継ぎのため、黄熱に感染する危険のある国の空港に 12 時間以上滞在した渡航者。
6. 業務の背景
2015 年 9 月に国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標（SDGs）では、目標 6 として「2030 年までにすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」ことが掲げられた。ターゲット 6.1 では水供給に関して
「2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。」と定め、ターゲット 6.4 では「2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。」とされている。
給水サービスの向上や拡張のためには、その前提条件として水源の確保が必須である。しかし、IPCC 第 6 次評価報告書では、世界平均気温が 2011～2020 年で 1.09℃上昇したとしており、降雨の極端化や海面上昇等の気候変動の影響により、干ばつによる給水制限や沿岸部の水源の塩水化などの問題が顕在化している。同報告書では、目標とするシナリオであっても 21 世紀末までに 1.5℃以下の気温上昇に抑えるシナリオとなっており、さらなる気温上昇によって上述のような気候変動の影響は、さらに悪化することが懸念されている。
このような干ばつ等の気候変動の影響に対する適応策として、新たな水源の確保、地下水等の気候変動に対してより強靭な水源の適切な管理と開発、漏水の削減、節 水の促進などが重要であり、さらにこれらの適応策が推進できるように途上国の水
道事業体や水供給所管省庁等の能力を強化する必要がある。
このような状況に鑑み、気候変動の影響を大きく受け、干ばつ等のさらなる水ストレスにさらされるアフリカを中心とした途上国において、水・衛生分野における気候変動対策への支援を更に強化するため、ニーズを把握するとともに、限られたリソースを使って最大限の効果を上げられるよう援助の質を高めるための教訓・提言をまとめる必要がある。また、その過程においては、各途上国の現状と課題を踏まえ、先方政府等関係者と協議を通じた案件形成、実施、評価、フォローアップ協力の各段階での専門的知見による調査・分析や、途上国関係機関に対して、給水施設に係る建設・維持管理への技術支援が重要である。
以上の背景を踏まえ、本業務は気候変動による干ばつ対策のための水・衛生分野のニーズ把握を行うとともに、技術協力や資金協力の形成・実施に際して JICA の課題対応力を強化するため、高い技術的専門性に基づく調査業務及び技術指導を行うことを目的とする。形成中の案件に対しては、対象国の抱える課題解決に資するプロジェクト構成となるよう助言を行うほか、実施中の案件に対しては、設定した効果指標が達成されるよう適切な業務実施方針とすべく助言を行い、質の向上に寄与する。また、個別案件への助言を通じた質の向上を図るだけでなく、複数案件まとめて業務を行うことで、地域・国を横断して類似する案件の状況や進捗・成果を把握し、共通する課題の抽出や、類似案件間における教訓の効果的な反映を行う。
7. 業務の内容
業務従事者は前項の目的を達成するため、JICA 及び相手国関係機関と十分な意見交換を行い、「（１）対象案件と業務行程」を踏まえて「（２）業務の内容」にて示す内容の業務を実施する。
（１） 対象案件と業務工程
１） 対象案件
対象となる案件は「（２）業務の内容」に記載のとおり。
２） 業務工程
本業務は 2023 年3 月上旬より開始し、2024 年 2 月下旬の終了を目処とする。 別紙の日数・時期で想定しているが、現地状況や案件進捗状況により時期や期間 の変更・派遣中止となる可能性がある。現地業務を含む案件については、新型コ ロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限措置によって現地渡航が困難な場合に は当該業務を国内からオンライン会議ツール等を活用して実施することがある。
（２） 業務の内容
本業務の業務従事者は、主に国内において専門的見地から調査や技術的助言を行う。技術協力及び無償資金協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、別紙の対象案件に係る関係コンサルタントや調査団員として派遣される機構職員等と協議・調整しつつ、別紙にある業務を行う。また、複数案件の業務を行い横断的に分析することで、JICA が今後案件を形成する際に有用なナレッジをとりまとめる。具体的担当事項は次のとおりとする。
１） 資金協力（特に無償資金協力）における協力準備調査に係る助言
別途編成される現地調査にJICA 団員として参団し、調査内容と結果に対する専門的助言を行う。国内作業においては以下に記載の各種会議への出席、調査方針の検討にかかる専門的助言を行う。
① 国内準備期間
(a) 既存の関連する文献、報告書等のレビュー
(b) 対処方針（案）に対して専門的観点から助言を行う。
(c) 事前の勉強会や対処方針会議への参加
② 現地派遣期間
(a) 現地事務所／支所との打合せへの参加
(b) 先方政府関係機関や関連組織との協議及び現場踏査を行い、担当分野の調査業務及び技術的分析を行い、当該分野の現状と課題についてとりまとめる。
(c) 課題の解決に向けて先方政府カウンターパートに対して助言を行う。
(d) 担当分野に係る現地調査結果を取りまとめ、現地事務所／支所に報告する。
③ 帰国後整理期間
(a) 帰国報告会、国内打合せに参加し、担当分野に係る調査結果を報告する。
(b) 対象案件に係る関係コンサルタントの作成する報告書案に対して技術的観点からコメント・修正提案を行う。
本業務で予定している案件は以下のとおり。
・モザンビーク国ナンプラ市給水システム改善計画準備調査（仮称）
また、国内作業として、以下に記載の各種会議への出席、調査方針の検討にかかる専門的助言を行う。
(a) 既存の関連する文献、報告書等のレビュー
(b) 対処方針（案）に対して専門的観点から助言を行う。
(c) 事前の勉強会や対処方針会議への参加
(d) 当該案件にかかる技術的分析を行い、当該分野の現状と課題についてとりまとめる。
(e) 課題の解決に向けて先方政府カウンターパートに対して助言を行う。本業務で予定している案件は以下のとおり。
・タジキスタン国ハトロン州ジョミ県給水改善計画準備調査（仮称）
・モザンビーク国ナンプラ市給水システム改善計画準備調査（仮称）
２） 開発計画調査型技術協力・技術協力プロジェクト等に係る専門的助言
合同調整委員会（JCC）やワーキンググループへの出席を通じたプロジェク トへの専門的な助言を行う。国内作業として関連会議への出席、報告会への出席、プロジェクト進捗に伴う事業への助言、レポートの確認等を行う。本業務で予定 している案件、対象国は以下のとおり。
・モザンビーク国ニアッサ州持続的給水システム及び衛生促進プロジェクト
・スーダン国ダルフール 5 州における州水公社の持続的でxxな水供給のための能力強化プロジェクト
・タンザニア国ザンジバル水資源管理プロジェクト
・キューバ国アルテミサ・マタンサ地域における水資源の統合管理のための能力強化プロジェクト
・ボリビア国気候変動に適応した地下水管理アドバイザー
３） 基礎情報収集・確認調査等に係る専門的助言
本業務では主に国内業務を想定し、関連会議や報告会への出席、プロジェクト進捗に伴う事業への助言、レポートの確認等を行う。本業務で予定している案件、対象国は以下のとおり。
・全世界：気候変動による干ばつ対策のための水資源開発・管理に係る情報収集・確認調査
４） その他の助言・支援等
① 気候変動による干ばつ対策のための水・衛生分野のニーズ把握
水・衛生分野における気候変動適応策について、他ドナーの支援方針や情報を収集・分析した上で、具体的なグッドプラクティスを 2～3 件選び出すか、もしくは複数案件をサブテーマ等の単位でパターン化する。JICA が実施している案件とグッドプラクティスを比較・分析し、適応策として案件を形成する際の実務的なポイントを提案する。一連の検討は、水・衛生分野のみならず、マルチセクトラルアプローチの観点からも行う。
また、気候変動による干ばつ対策のための水・衛生分野のニーズ（案件形成の必要性が高い分野、協力内容、地域・国等）について、以下のような情
報収集を通じて把握し、整理する。
・IPCC 報告書等の主要な文献の確認
・必要に応じて各実施機関等との意見交換
・上記の技術支援業務を通しての途上国側のニーズの把握
② 水の防衛隊への技術的支援
JICA 海外協力隊の中でもアフリカ地域で水と衛生分野の活動に従事する水の防衛隊（以下「W-SAT」という。）に関し、W-SAT 課題別派遣前訓練（旧技術補完研修）報告書や W-SAT 通信、W-SAT 現地活動に関するマニュアル整備等に対して、専門的観点からコメント・助言を行う。
③ 「村落給水案件形成・実施監理改善にかかる知見とりまとめ（仮称）」への助言
水資源グループ内にて取りまとめを行う予定である、「村落給水案件形成・実施監理改善にかかる知見とりまとめ（仮称）報告書」に対し、専門的観点からコメント・助言を行う。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） 専門家業務完了報告書（xx１部）
2024 年 2 月 14 日(水)までに提出。
契約期間中に業務を行った案件ごとに技術的助言をまとめ、業務完了報告書（xx）に添付し、電子データ及び簡易製本各 1 部を提出する。報告書の記載項目案は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、 JICA とコンサルタントで協議、確認する。
１）業務の具体的内容
２）業務の達成状況
３）業務実施上遭遇した課題とその対処
４）業務実施上で残された課題
５）業務実施より抽出された教訓
６）その他特記事項
７）収集資料
業務時に収集した資料及びデータは分野別に整理しリストを付す。
（２） 業務従事者業務従事月報
業務従事者は、国内・海外における業務従事期間中の業務に関し、業務従事月報を毎月初めに監督職員へ提出する。
（３） 議事録等
各報告書説明・協議や、その他の重要な協議・確認のために協議を行う場合には、先方と当方での認識の不一致が生じないよう記録しておくべきと考えられる協議結果の概要について議事録に取りまとめ、JICA に対しても速やかに提出する。上記提出物の他、JICA が必要と認め、書面により報告を求める場合には、速やかに提出する。
（４） 報告書の仕様
報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性を確保すること。報告書の印刷、電子化（CD-R）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関する仕様ガイドライン（2020 年 1 月）」を参照のこと。また上記作成資料は簡易製本とする。
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、以下 URL の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2022 年 4 月-12 月追記版）」（以下同じ）」の「Ⅸ．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
留意点は以下のとおりです。
（１） 報酬について
報酬単価（上限額）については、「経理処理ガイドライン」の別添資料２「報酬単価表」の１．の「（２）国内業務が主体の場合」に記載のとおり、報酬単価を定めず、直接人件費、その他原価、一般管理費等 を直接積算ください。
見積書の様式は以下の URL に掲載しています。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_xx/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx
「見積書（兼契約金額内訳書）―2023 年 1 月公示分以降（国内業務主 体）」をお使いください。
（２） 航空賃及び日当・宿泊料等
渡航国名 | 経由地 |
モザンビーク | ⚫ ドーハ ⚫ ドバイ・ヨハネスブルグ |
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。航空経路は、日本と渡航先国間の標準的経済路線でご提示下さい。標準的経由地として考えるものは以下のとおりです。
⚫ アディスアベバ／シンガポール・ヨハネスブルグ ／香港・ヨハネスブルク | |
キューバ | 優先順位 ① トロント／ヒューストン／マイアミ ② メキシコシティ ③ アムステルダム／パリ |
※「／」又は、「・」及びを示す。 | |
（３） 新型コロナウイルス感染対策に関連する経費
PCR 検査代及び隔離期間中の待機費用等も必要に応じて適宜、見積書に計上ください。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務期間は別紙の期間で予定していますが、現地の状況によって変更する可能性があります。2023 年 1 月 25 日現在、JICA の確認する渡航予定国の隔離期間はありません。ただし、隔離が必要になった場合、隔離期間の数日間は遠隔で業務を実施予定です。
② 現地での業務体制
JICA 職員が原則、現地調査に同行することを想定しています。
③ 便宜供与内容（モザンビーク及びキューバ）ア） 空 港 送 迎：あり
イ） 宿 舎 手 配：あり
ウ） 車両借上げ：あり（機構職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなる）
エ） 通 訳 傭 上：英語圏以外（モザンビーク（英⇔ポルトガル語）、キューバ（英⇔スペイン語））あり（機構職員の通訳も兼ねる）
オ） 現地日程のアレンジ：ありカ） 執務スペースの提供：なし
④ 便宜供与内容（国内）
JICA 地球環境部による便宜供与事項は以下のとおりです。ア）当該業務対象案件の資料、データの提供
イ）執務スペースの提供
発注者の事業所内での作業を必要とする場合（業務上、やむを得ず必要な場合に限る。）、機構内での作業場所を提供する。
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料がJICA図書館のウェブサイトで公開されています。
∙ モザンビーク国ナカラ回廊都市水道増強計画
令和 2 年度 厚生労働省委託事業 令和２年度水道プロジェクト計画作成指導事業（第 2 期） モザンビーク共和国 ナカラ回廊都市水道増強計画 最終報告書 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/0000000000.xxxx
∙ モザンビーク国ニアッサ州持続的給水システム及び衛生促進プロジェクト 詳細計画策定調査報告書
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
∙ スーダン国ダルフール 5 州における州水公社の持続的でxxな水供給のための能力強化プロジェクト 詳細計画策定調査報告書 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_0000000000.xxxx
∙ ボリビア国気候変動に適応した地下水管理アドバイザー（P.19~P.23） xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx_xxxx/xxxxxxxxx/x0xxxx0000000 7y7-att/2021_306_bol.pdf
② 本契約に関する以下の資料を JICA 地球環境部水資源グループからメール配付します。配付を希望される方は、xxxxx@xxxx.xx.xx 宛てに、配付を希望の旨電子メールをお送りください。
∙ タンザニア国ザンジバル水資源管理プロジェクト 詳細計画策定調査報告書（案）
∙ キューバ国統合水資源管理のための能力強化プロジェクト 詳細計画策定調査報告書
③ 本契約に関する以下の資料をJICA調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（e-
xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア）提供資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリテ
ィ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ）提供依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３）その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 本契約については、通常のコンサルタント等契約は異なる経費体系とな るため、「契約約款第 13 条（契約金額の精算）第５項」は適用しないこととし、契約金額を超えての精算金額の確定は行いませんのでご留意ください。契約書上でその旨を記載します。
③ 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA 事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
④ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはJICA 担当者に速やかに相談してください。
⑤ 本業務については新型コロナウイルスの流行の状況や先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定することと致します。
以上
対象プロジェクト・業務日数
番号 | 国名 | プロジェクト名 | スキーム | 現地調査名 | 案件 ステータス | 渡航回数 | 現地調査予定時期 | 国内業務時期 | 業務日数目途 | 主な業務 | 競争参加への制限 | |
現地 | 国内 | |||||||||||
1 | モザンビーク | ナンプラ市給水システム改善計画（仮称） | 無償資金協力 | 協力準備調査 | 計画中 | 1 | 2023年5月 | 随時 | 14 | 7 | 案件への助言（現地調査への参団含む）、国内の関連会議への出席（国内） | |
2 | タジキスタン | ハトロン州ジョミ県給水改善計画（仮称） | 無償資金協力 | 協力準備調査 | 実施中 | 0 | - | 随時 | 0 | 5 | 揚水試験や解析結果への助言、会議出席など （国内） | 調達管理番号（22a00580)の受注者（株式会社エイト日本技術開発）と同業務の業務従事者 |
3 | モザンビーク | ニアッサ州持続的給水システム及び衛生促進プロジェクト | 技術協力プロジェクト | - | 実施中 | 0 | - | 随時 | 0 | 3 | 国内の関連会議への出席、事業への助言（国内） | 調達管理番号（20a00995)の受注者（日本テクノ株式会社）と同業務の業務従事者 |
4 | スーダン | ダルフール5州における州水公社の持続的でxxな水供給のための能力強化プロジェクト | 技術協力プロジェクト | - | 計画中 | 0 | - | 随時 | 0 | 2 | 案件への助言（国内） | |
5 | タンザニア | ザンジバル水資源管理プロジェクト | 有償付帯技術協力プロジェクト | - | 計画中 | 0 | - | 随時 | 0 | 5 | 国内の関連会議への出席、案件への助言（国内） | |
6 | キューバ | アルテxx・マタンサ地域における水資源の統合管理のための能力強化プロジェクト | 技術協力プロジェクト | - | 計画中 | 1 | 2023年12 月頃 | 随時 | 15 | 2 | 案件への助言（現地調査への参団含む） | |
7 | ボリビア | 気候変動に適応した地下水管理アドバイザー | 個別専門家 | - | 実施中 | 0 | - | 随時 | 0 | 2 | 案件への助言（国内） | |
8 | 全地域 | 気候変動による干ばつ対策のための水資源開発・管理に係る基礎情報収集・確認調査 | 基礎情報収集・確認調査 | - | 計画中 | 0 | - | 随時 | 0 | 5 | 案件への助言（国内） | |
9 | 全地域 | 村落給水案件形成・実施監理改善にかかる知見とりまとめ（仮称） | - | - | - | 0 | - | 随時 | 0 | 10 | 水資源グループ内にて作成予定の、JICAの村落給水・衛生分野での協力の基本方針に関する技術的助言、そのほか村落給水・衛生協力の実施に係る助言（国内） | |
10 | 全地域 | 気候変動による干ばつ対策のための水・衛生分野のニーズ把握 | - | - | - | 0 | - | 随時 | 0 | 5 | 他ドナーのグッドプラクティスとJICA実施案件との比較・分析、案件形成のための提案 | |
11 | 全地域 | 水の防衛隊への各種技術支援 | - | - | - | 0 | - | 随時 | 0 | 2 | 水の防衛隊派遣前技術補完研修の改善、W- SAT通信、各種マニュアル整備等への助言（国内） | |
業務人日小計 | 29 | 48 | ||||||||||
業務人月小計 | 0.97 | 2.40 | ||||||||||
業務人月合計 | 3.37 | |||||||||||