S９

新 規 2019.10


団体総合生活補償保険個人包括賠償責任保険


ご契約のしおり

S９

団体総合生活補償保険個人包括賠償責任保険普通保険約款・特約

はじめに

平素は格別のお引き立てをいただき、心より御礼申し上げます。

この「ご契約のしおり」では、「団体総合生活補償保険」、「個人包括賠償責任保険」について、ご契約内容（約款）やご契約に伴うご注意事項など、大切なことがらをご説明しています。

保険証券とともにご確認のうえ大切に保管してください。


●保険証券の記載内容のご確認について

保険証券はお客さまからお申出いただきました内容や、ご確認させていただきました事項に基づいて作成しております。内容をご確認いただき、記載内容が事実と異なる場合は、ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。なお、ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。

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・この「ご契約のしおり」の「第２部 保険証券の記載内容およびその見方」をご覧ください。


【ご質問・ご要望などについて】

ご不明な点やお気づきの点がございましたら、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

「ご契約のしおり」の目次


第１部：重要事項のご説明 の補足事項 P011


解約日、始期日、治療、通院、入院、保険期間、

満期日 用語のご説明 P013


最低保険料について P014

被保険者による保険契約の解約請求について P014

事故が起こった場合の手続き P015

１

２

３

４

５

６

事故が起こった場合の当社へのご連絡等 P015

代理請求人制度 P016

保険金のご請求時にご提出いただく書類 P016

保険金のお支払時期について P019

保険金請求権の時効について P019

先取特権 P019


継続契約について P019

無効、取消し、失効について P019

ご契約内容および事故報告内容の確認について P020


第２部：保険証券の記載内容およびその見方 P021


第３部：通知義務等 P023

１

２

通知義務と通知事項 P024

通知事項以外の契約内容変更 P024


第４部：団体総合生活補償保険 普通保険約款・特約 P025

「普通保険約款・特約一覧表」「特約番号・名称相対表」は、 Ｐ005 以降をご参照ください。


第５部：個人包括賠償責任保険 普通保険約款・特約 P141

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「普通保険約款・特約一覧表」「特約番号・名称相対表」は、 Ｐ005 以降をご参照ください。


第６部：返還保険料のお取扱いについて P171

普通保険約款・特約一覧表

普通保険約款および、セットされる特約は以下のとおりです。

特約には、ご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）があります。自動セット特約には 自動セット と表示しています。

なお、保険証券の表示内容については「第２部 保険証券の記載内容

およびその見方」（P.021）をご参照ください。


【団体総合生活補償保険】

団体総合生活補償保険 普通保険約款 P026

1. 補償に関する特約

（1）日常生活賠償特約 P038

（2）ゴルファー賠償責任保険特約 P050

（3）ハンター賠償責任保険特約 P061

（4）ゴルファー傷害補償特約 P067

（5）ハンター傷害補償特約 P082

（6）傷害死亡保険金対象外特約 P098

（7）傷害後遺障害保険金対象外特約 P099

（8）傷害手術保険金対象外特約 P099

（9）条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 自動セット

················································ P100

（10）ゴルフ用品補償特約 P100

（11）ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

（団体総合生活補償保険用） P105



2. 保険料に関する特約

（12）初回保険料口座振替特約 P111

（13）保険料クレジットカード払特約 P113

（14）初回保険料払込取扱票・請求書払特約 P114

（15）初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約 P116

（16）一般団体総合生活補償保険保険料分割払特約

（猶予期間延長用） P118

（17）保険料一般分割払特約（猶予期間延長用） P122

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（18）保険料支払に関する特約 P127


（24）保険料確定特約（ゴルフ入場者包括用） P136

（25）企業等の災害補償規定等特約 P136

（26）企業等の保険金受取に関する特約 P137

（27）共同保険に関する特約 P138



【個人包括賠償責任保険】（ＣＰＬ保険）

個人包括賠償責任保険 普通保険約款 P142

1. 補償に関する特約

（1）個人包括追加特約 自動セット P156

（2）被害者治療費補償特約 自動セット P159

（3）自動車危険対象外特約 P161

（4）船舶危険補償特約 P161



2. 保険料に関する特約

（5）初回保険料払込取扱票・請求書払特約 P161

（6）初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約 P163

（7）保険料支払に関する特約 P165



3. その他の特約

（8）支払通貨および為替交換比率に関する特約 自動セット P165

（9）包括契約特約（毎月報告・毎月精算） P166

（10）包括契約特約（毎月報告・一括精算） P167

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（11）共同保険に関する特約 P169


特約番号・名称相対表

お客さまのご契約には、証券表示の内容に従い、次の特約が適用されます。下表の特約番号より、特約名称と適用基準をご確認ください。

なお、特約番号欄が「－」の特約については、特約名称の５０音順に掲載しています。

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【団体総合生活補償保険】

特約番号

特

約

名

称








(保険証券の特





ページ

約欄に表示の英数カナ番号)

適

用

基

準



01

保険料支払に関する特約

特約欄に名称もしくは「01」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P127


03

一般団体総合生活補償保険保険料分割払特約（猶予期間延長用）

特約欄に名称もしくは「03」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P118


04

保険料一般分割払特約（猶予期間延長用）

特約欄に名称もしくは「04」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P122


20

傷害死亡保険金対象外特約

特約欄に名称もしくは「20」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P098


21

傷害後遺障害保険金対象外特約

特約欄に名称もしくは「21」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P099


3S

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

すべてのご契約に適用されます。


P100


83

傷害手術保険金対象外特約

特約欄に名称もしくは「83」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P099


Aイ

保険料クレジットカード払特約

特約欄に名称もしくは「Aイ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P113


Aク

初回保険料払込取扱票・請求書払特約

特約欄に名称もしくは「Aク」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P114

特約番号

特

約

名

称








(保険証券の特





ページ

約欄に表示の英数カナ番号)

適

用

基

準



Eハ

企業等の保険金受取に関する特約

特約欄に名称もしくは「Eハ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P137


LQ

保険料確定特約（包括契約特約用）

特約欄に名称もしくは「LQ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P131


LR

包括契約特約（毎月報告・毎月精算）

特約欄に名称もしくは「LR」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P127


LS

包括契約特約（毎月報告・一括精算）

特約欄に名称もしくは「LS」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P129


LT

包括契約特約（一括報告・一括精算）

特約欄に名称もしくは「LT」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P130


QG

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）

特約欄に名称もしくは「ＱＧ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P105


QL

初回保険料口座振替特約

特約欄に名称もしくは「QL」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P111


Tエ

ゴルフ入場者包括賠償責任保険特約

特約欄に名称もしく「Tエ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P132


Tオ

保険料確定特約（ゴルフ入場者包括用）

特約欄に名称もしくは「Tオ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P136


YY

企業等の災害補償規定等特約

特約欄に名称もしくは「YY」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P136

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特約番号

特

約

名

称








(保険証券の特





ページ

約欄に表示の英数カナ番号)

適

用

基

準



—

共同保険に関する特約

保険証券または保険証券に添付した共同保険契約分担表に、共同保険の分担会社および分担割合または分担会社それぞれの保険金額が表示されている場合に適用されます。


P138


—

ゴルファー傷害補償特約

保険金額の表示がある場合、または特記事項欄に名称の表示のある場合に適用されます。


P067


—

ゴルファー賠償責任保険特約

保険金額の表示がある場合、または特記事項欄に名称の表示のある場合に適用されます。


P050


—

ゴルフ用品補償特約

保険金額の表示がある場合、または特記事項欄に名称の表示のある場合に適用されます。


P100


—

初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約

払込方法が請求書払方式で、初回保険料払込取扱票・請求書払特約がセットされている場合に適用されます。


P116


—

日常生活賠償特約

保険金額の表示がある場合、または特記事項欄に名称の表示のある場合に適用されます。


P038


—

ハンター傷害補償特約

保険金額の表示がある場合、または特記事項欄に名称の表示のある場合に適用されます。


P082


—

ハンター賠償責任保険特約

保険金額の表示がある場合、または特記事項欄に名称の表示のある場合に適用されます。


P061

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V6184_前説-00_目次.doc

【個人包括賠償責任保険】（ＣＰＬ保険）

特約番号

特

約

名

称








(保険証券の特





ページ

約欄に表示の英数カナ番号)

適

用

基

準



69

自動車危険対象外特約

特約欄に名称もしくは「69」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P161


Aク

初回保険料払込取扱票・請求書払特約

特約欄に名称もしくは「Aク」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P161


B9

保険料支払に関する特約

特約欄に名称もしくは「B9」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P165


G1

被害者治療費補償特約

すべてのご契約に適用されます。


P159


N1

船舶危険補償特約

特約欄に名称もしくは「N1」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P161


N2

支払通貨および為替交換比率に関する特約

すべてのご契約に適用されます。


P165


N3

包括契約特約（毎月報告・毎月精算）

特約欄に名称もしくは「N3」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。


P166


—

共同保険に関する特約

保険証券または保険証券に添付した共同保険契約分担表に、共同保険の分担会社および分担割合または分担会社それぞれの保険金額が表示されている場合に適用されます。


P169


—

個人包括追加特約

すべてのご契約に適用されます。


P156


—

初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約

払込方法が請求書払方式で、初回保険料払込取扱票・請求書払特約がセットされている場合に適用されます。


P163


—

包括契約特約（毎月報告・一括精算）

特約欄または特記事項欄に名称が表示されます。


P167


第１部



重要事項のご説明

の補足事項



・「重要事項のご説明」において を記載した事項をご確認ください。

・個人包括賠償責任保険（ＣＰＬ保険）は補足事項はありません。

011

「重要事項のご説明」

     

マークの項目について


「重要事項のご説明」において、この「ご契約のしおり」に記載することとしていたの項目について、以下のとおりご説明します。

『重要事項のご説明』表紙


『重要事項のご説明』の中で

以下のように の記載があります。

中面

※イメージは実物と異なる場合があります。

用語のご説明

解約日、始期日、治療、通院、入院、保険期間、満期日

詳しくは P.013

最低保険料について 詳しくは P.014


被保険者による保険契約の解約請求について 詳しくは P.014


事故が起こった場合の手続き 詳しくは P.015

1

2

3

4

5

6

事故が起こった場合の当社へのご連絡等 P.015

代理請求人制度 ………………………………………… P.016保険金のご請求時にご提出いただく書類 …………… P.016保険金のお支払時期について ………………………… P.019保険金請求権の時効について ………………………… P.019先取特権 ………………………………………………… P.019

継続契約について 詳しくは P.019


無効、取消し、失効について 詳しくは P.019


ご契約内容および事故報告内容の確認について 詳しくは P.020

012

用語のご説明


解約日、始期日、治療、通院、入院、保険期間、満期日

下表では、「重要事項のご説明」およびこの「ご契約のしおり（第

１部）」に記載されている用語をご説明しています。「重要事項のご説明」に記載の「用語の説明」とあわせてご確認ください。

用語 ご説明

保険期間の中途で保険契約が解約された

解約日


始期日治療


通院


入院


V6184_前説-01_重要事項のご説明の補足事項.doc

保険期間満期日

日をいいます。

保険期間の初日をいいます。

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。

※柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通

院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼

（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険期間の末日をいいます。


最低保険料について‌

・この保険契約の最低保険料は１，０００円となります。さらに、団体割引を適用する場合は、所定の最低保険料が適用されます。

・保険契約が失効となる場合、または保険契約を解約される場合、払込みいただいた保険料が１，０００円未満のときは、１，０００円との差額を払込みいただく必要があります。ただし、次の場合を除きます。

①分割払契約の場合

②保険契約の中途更改に伴う保険料返還の場合

③「ゴルフ入場者包括賠償責任保険特約」をセットし、保険契約締結時に暫定保険料を領収するご契約の場合


被保険者による保険契約の解約請求について

団体総合生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第１１条（P.032）

傷害補償特約の被保険者が保険契約者以外の方である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由があるときは、その被保険者は、保険契約者に対し傷害補償特約を解約することを求めることができます。この場合、保険契約者は、当社に対する通知をもって、傷害補償特約を解約しなければなりません。なお、本規定は、日常生活賠償特約、ゴルファー賠償責任保険特約、ハンター賠償責任保険特約等には適用されません。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

【被保険者が解約を求めることができる場合】

①傷害補償特約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合

②以下に該当する行為のいずれかがあった場合

・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、当社に傷害補償特約に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとした場合

・保険金を受け取るべき方が、傷害補償特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合

③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合

④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、傷害補償特約の存続を困難とする重大な事がらを発生させた場合

⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、傷害補償特約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

※１ 上記①に該当する場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、傷害補償特

約を解約することができます。その際は被保険者であることを証明する資料等を提出してください。

V6184_前説-01_重要事項のご説明の補足事項.doc

※２ 解約する範囲はその被保険者にかかる部分とします。


事故が起こった場合の手続き‌

１ 事故が起こった場合の当社へのご連絡等

（１）事故が起こった場合、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡が遅れた場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。


※おかけ間違いにご注意ください。


（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。

（３）賠償事故に関わる示談交渉・損害賠償請求権の委任等は、必ず当社とご相談のうえ、おすすめください。なお、あらかじめ当社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。

【示談交渉サービス】

①日常生活賠償特約もしくはゴルファー賠償責任保険特約をセットしたご契約の場合

日本国内において発生した、上記特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、当社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けします。また、日本国内において発生した、上記特約の対象となる賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を当社へ直接請求することもできます。

＜示談交渉を行うことができない主な場合＞

・１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が、上記特約で定める保険金額を明らかに超える場合

・相手の方が当社との交渉に同意しない場合

・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が当社への協力を拒んだ場合

・被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

②ハンター賠償責任保険特約をセットしたご契約の場合

保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」は行いません。

（４）ゴルフ用品補償特約をご契約の場合、対象となる盗難事故が発生したときは、遅滞なく警察に届け出てください。

V6184_前説-01_重要事項のご説明の補足事項.doc

（５）被保険者が実際に被った損害などを補償する特約については、補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

【当社がお支払いする保険金の額】（注１）‌

■賠償責任を補償する特約、ゴルフ用品補償特約の場合

①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、支払責任額（注２）をお支払いします。

②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払責任額（注２）を限度に、実際の損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。

■傷害補償特約の場合

他の保険契約等の有無にかかわらず、保険証券記載の保険金額に基づく所定の金額をお支払いします。

■ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）の場合

①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、支払責任額（注２）をお支払いします。

②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、それらのご契約のうち最も高い保険金額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。

（注１）お支払いする保険金の額は、補償の内容や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。

（注２）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

２ 代理請求人制度

重度の後遺障害が発生し意思能力を喪失した等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できることがあります

（「代理請求人制度」）。（注）詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（注）「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者または損害賠償請求権者が保険金または損害賠償額を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。

３ 保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または当社までご相談ください。

※１ ご提出いただく書類には●を付しています。「－」が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。

※２ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。

※３ 損害賠償請求権者が当社に損害賠償額を直接請求する場合は、次表の「賠償責任補償」に●を付した書類のうち当社が求めるものををご提出いただきます。

V6184_前説-01_重要事項のご説明の補足事項.doc

※４ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。



保険金のご請求に必要な書類


書類の例

賠償責任補償

傷害補償

用品補償

ホールインワン等

（１）当社所定の保険金請求書

当社所定の保険金請求書

●

●

●

●

（２）当社所定の事故内容報告書、

警察署・消防署の証明書、交通事





損害または費用の発生を確認

故証明書、事故原因・損害状況に





する書類およびその他これに

関する写真・画像データ・修理業





類する書類（注）

（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

者からの報告書、損害明細書、狩猟免許・狩猟者許可証・銃砲所持許可証等、免責事由該当性を確認する書類、損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力

費用・争訟費用に関する領収書・


●


●


●


●


明細書





（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類

①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類


②他人の財物損壊（損壊財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

③損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書

類



診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書

示談書、判決書、当社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書


●


－


－


－

（４）身体障害、ケガの発生およびその額を確認する書類

①死亡事故であることを確認する書類



死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本

当社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類

当社所定の診断書、診療状況申告書、入院・通院状況申告書、治療費の領収書、診療報酬明細書、調

査に関する同意書










②後遺障害による損害の内容・程度を確認する書類


－


●


－


－






③その他傷害事故の損害の内容・程度を確認する書類





V6184_前説-01_重要事項のご説明の補足事項.doc



保険金のご請求に必要な書類


書類の例

賠償責任補償

傷害補償

用品補償

ホールインワン等

（５）損害が発生した物の価額、損害の額または費用の額を確認する書類

①損害が発生した物の価額を確認する書類

②損害の額、費用の額およびそ

の支出を確認する書類


売買契約書、購入時の領収書、保証書、被害物の写真・画像データ修理見積書・請求書・領収書、調

査に関する同意書


●


－


●


－

（６）ホールインワンまたはアルバトロスの発生および慣習費用の額を確認する書類

①ホールインワンまたはアルバトロスの発生を確認する書類



②慣習費用の額を確認する書類


当社所定のホールインワン・アルバトロス証明書、ビデオ映像テープ・スコアカード（写）・公式競技会の当日の成績表等ホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に証明するための資料および書類

ホールインワン・アルバトロス費用内訳明細書、費用の支出を示す

領収書、プリペイドカード（写）


－


－


－


●

（７）その他必要に応じて当社が求める書類

①保険金請求権者を確認する書類


②当社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

④第三者の加害行為、共同不法行為の場合等に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

⑤保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類



住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書

当社所定の同意書


示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知

権利移転証（兼）念書


委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書


●


●


●


●

V6184_前説-01_重要事項のご説明の補足事項.doc

４ 保険金のお支払時期について‌‌‌‌

当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注１）を終えて保険金をお支払いします。（注２）

（注１）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

（注２）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、（医療機関

／損害保険鑑定人）など専門機関の（診断／診断・鑑定等の）結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

５ 保険金請求権の時効について

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

６ 先取特権

損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。


継続契約について

（１）保険金請求状況などによっては、保険期間終了後、ご契約を継続できないこと、または補償内容を変更させていただくことがあります。

（２）当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることまたはご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。


無効、取消し、失効について

団体総合生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第６条～第８条（P.031）ゴルファー傷害補償特約第８条（P.073）

ハンター傷害補償特約第９条（P.089）

（１）以下のいずれかの場合は、この保険契約は無効となります。

①の場合は、既に払い込んだ保険料は返還できません。②の場合は、保険料の全額を返還します。

①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合

②被保険者の法定相続人以外の方を傷害死亡保険金受取人とする場合に、保険契約者以外の方を被保険者とする保険契約について、その被保険者の同意を得なかったとき。

V6184_前説-01_重要事項のご説明の補足事項.doc

（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。

（３）被保険者（日常生活賠償特約をセットしたご契約の場合は被保険者全員）が死亡（注）した場合は、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（注）傷害死亡保険金をお支払いするケガにより被保険者が死亡した場合は、傷害補償特約部分の保険料は返還できません。


ご契約内容および事故報告内容の確認について

損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における保険犯罪の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実なお支払いを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人 日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には利用しません。ご不明の点は、当社までお問合わせください。

V6184_前説-01_重要事項のご説明の補足事項.doc

※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。


第２部


保険証券の記載内容および

その見方



ご契約後に保険証券をお送りしています。お手元に届きましたら保険証券に記載された内容をご確認ください。なお、ご契約の手続き完了後、

１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。

021

保険証券の記載内容およびその見方


1

保険契約者の住所、氏名、保険種類および保険期間をご確認ください。


2

「被保険者」欄をご確認ください。

「被保険者」は補償の対象となる方または補償を受けられる方です。氏名等に誤りがあった場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

ご契約条件や、セットされる特約により、被保険者の範囲が異なる場合があります。

被保険者（補償の対象となる方または補償を受けられる方）については、普通保険約款および特約をご確認ください。 なお、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。


3

「保険金受取人」欄をご確認ください。

傷害補償特約の保険金受取人を記載しておりますのでご確認ください。（なお、個人包括賠償責任保険の場合、本欄はありません。）


「保険料払込方法」「保険料払込期日」「保険料」欄をご確認ください。

4

保険料払込方法が口座振替、請求書払の場合は、保険料払込期日までに保険料を払い込んでください。保険料払込期日の翌月末日まで（注）に保険料の払込みがない場合、事故が発生しても保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

（注）口座振替で保険料が払い込まれなかったことについて、故意および重大な過失がなかったときは、保険料払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。ただし、分割払のご契約の場合には、保険料払込期日到来前の分割保険料をあわせて払い込んでいだたくことがあります。

【初回保険料の払込前に事故が発生した場合の取扱い】

原則として、代理店・扱者または当社へ初回保険料を払い込んでください。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。


補償内容と支払限度額・保険金額等が

お申込内容と相違ないことをご確認ください。

5

V6184_前説-02_保険証券の記載内容およびその見方.doc

支払限度額・保険金額の設定がある場合は支払限度額・保険金額が表示されます。補償内容と支払限度額・保険金額がお申込内容と相違ないことをご確認ください。

保険金の種類、保険契約にセットされた特約の名称、支払限度額・保険金額、割引等をご確認ください。

ご確認内容


第３部



通知義務等


ご契約後、ご連絡をいただく必要がある事項について説明しています。

023

1‌

通知義務と通知事項

ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。なお、個人包括賠償責任保険には通知事項はありません。


ゴルフ入場者包括賠償責任保険特約第６条（P.133）

【通知事項】

①ゴルフ場入場者契約（「ゴルフ入場者包括賠償責任保険特約」をセット）の場合

ゴルフ場予想入場者数が変更となる場合

②ゴルフ練習場入場者契約（「ゴルフ入場者包括賠償責任保険特約」をセット）の場合

練習場打席数が変更となる場合


2

通知事項以外の契約内容変更

次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。

V6184_前説-03_通知義務等.doc

団体総合生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第５条（P.031）、個人包括賠償責任保険普通保険約款第１１条（P.147）

①保険契約者の住所または連絡先を変更した場合

②特約の追加など、契約条件を変更する場合


第４部



団体総合生活補償保険普通保険約款・特約


普通保険約款は、基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的な事項を定めたものです。

特約は、補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

025

団体総合生活補償保険 普通保険約款‌


「用語の説明」

この普通保険約款およびこの普通保険約款に適用される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に適用される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。

V6184_普約・特約①.docx

（５０音順）


用語

説明

い

医学的他覚所見のないもの

被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないも

のをいいます。

医科診療報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

お

オンライン診療

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表

におけるオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいいます。

か

解除

当社からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

解約

保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

ただし、基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(３)および(４)の規定においては、被保険者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをい

います。

き

既経過期間

始期日から既に経過した期間をいいます。

危険

損害等の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。

（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。

（注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または

操縦をいいます。

け

けい

頸部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

契約年令

この保険契約の始期日における被保険者の年令をいいます。

こ

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見の

ないものを除きます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

① 健康保険法（大正１１年法律第７０号）

② 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２



号）

③ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第

１２８号）

④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）

⑤ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第

２４５号）

⑥ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）

⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を

含みます。

し

歯科診療報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をい

います。

始期日

保険期間の初日をいいます。

失効

この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が疾病によって被った傷

害については疾病として取り扱います。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払事由

この保険契約に適用される特約の第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払うべき事由をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。

① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。

ア．創傷処理 イ．皮膚切開術

ウ．デブリードマン

エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術

オ．抜歯手術

② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）

（注１）手術料の算定対象として列挙されている診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

（注２）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。

（注３）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただ

し、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならび

V6184_普約・特約①.docx



に注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放

射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った障害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注）を含みます。ただし、次のいずれかに該当するものを含みません。

① 細菌性食中毒

② ウイルス性食中毒

（注）中毒症状には、継続的に吸入、吸収または摂取し

た結果発生する中毒症状を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。

（注）モーターボートには、水上オートバイを含みます。

そ

損害等

この普通保険約款およびこの保険契約に適用さ

れる特約の規定により、当社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

た

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約を

いいます。

ち

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

つ

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなしま

す。

て

訂正の申出

告知事項について書面をもって訂正を申し出ることであって、基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）(３)③またはこの普通保険約款に適用される特約に規定する訂正の申

出をいいます。

と

特約

補償内容および普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合のその補充・変更の内容を定めたものです。

に

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療

所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みま

す。

発病

被保険者以外の医師が診断した発病をいいま

す。ただし、先天性異常については、被保険者

V6184_普約・特約①.docx



以外の医師の診断によりはじめて発見されることをいいます。

ひ

被保険者

この保険契約により補償の対象となる者または

補償を受ける者をいい、保険証券記載の被保険者をいいます。

ふ

普通保険約款

保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。

ほ

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態を

いいます。

保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間

であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

この保険契約に適用される特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。

保険契約者

当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払

義務を負うこととなる者をいいます。

保険申込書

当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含

みます。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

ま

満期日

保険期間の末日をいいます。

み

未経過期間

満期日までの残存期間をいいます。

む

無効

この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うこ

とをいいます。



第１章 補償条項


第１条（保険金を支払う場合）

当社は、この保険契約に適用される特約の支払事由に該当した場合、普通保険約款および特約の規定に従い、保険金を支払います。


第２条（保険金を支払わない場合）

当社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に適用される特約の規定によります。


第２章 基本条項


第１条（補償される期間－保険期間）

(１)この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻または終了時刻が記載されている場合は、それぞれその時刻に始まり終わるものとします。

V6184_普約・特約①.docx

(２)本条(１)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第２条（保険料の払込方法）

(１)保険契約者は、この普通保険約款に適用される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に適用される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。

(２)保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、当社は、始 期日から保険料領収までの間に発生した支払事由による損害等に対して は、保険金を支払いません。


第３条（保険責任のおよぶ地域）

当社は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、日本国内または国外において発生した支払事由による損害等に対して保険金を支払います。


第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）

(１)保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。なお、保険契約締結の際、当社が特に必要と認めた場合は、当社は、事実の調査を行い、また、被保険者になる者に対して当社の指定する医師の診断を求めることができます。

(２)当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(３)本条(２)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① 本条(２)に規定する事実がなくなった場合

② 当社が保険契約締結の際、本条(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、支払事由または支払事由の原因が発生した時より前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がその訂正を承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当社はその訂正を承認するものとします。

④ 次のいずれかに該当する場合

ア．当社が、本条(２)の規定による解除の原因があることを知った時から

１か月を経過した場合

イ．保険契約締結時から５年を経過した場合 (４)本条(２)の規定による解除が支払事由または支払事由の原因の発生した

後になされた場合であっても、第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

(５)本条(４)の規定は、本条(２)に規定する事実に基づかずに発生した支払事由による損害等については適用しません。

V6184_普約・特約①.docx

（注）当社が保険契約締結の際、本条(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第５条（保険契約者の住所変更）

保険契約締結の後、保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。


第６条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合には、保険契約は無効とします。


第７条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。


第８条（保険契約の取消し）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。


第９条（保険契約者からの保険契約の解約）

保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。


第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）

(１)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計

額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ 本条(１)①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条(１)①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

V6184_普約・特約①.docx

(２)当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。

① 被保険者が、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

② 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

(３)この保険契約に適用される特約の保険金が次のいずれかに該当する場合、本条(１)または(２)の規定による解除が損害等（注３）の原因となった支払事由が発生した後になされたときであっても、第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)①もしくは②の事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

① 被保険者の傷害または疾病（注５）に対して一定額を支払うもの

② 被保険者の傷害または疾病によってその被保険者が被った損害（注６）に対して保険金を支払うもの

(４)この保険契約に適用される特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合、本条(１)または(２)の規定による解除が支払事由が発生した後になされたときであっても、第１２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条(１)①から⑤までの事由または本条(２)

①もしくは②の事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

(５)この保険契約に適用される特約の保険金が本条(３)①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条(１)または(２)の規定による解除がなされたときには、本条(４)の規定は、次の損害等については適用しません。

① 本条(１)③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等

② 本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額についての損害

（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

（注２）解除する範囲は、その被保険者に係る部分とします。

（注３）損害等とは、本条(２)の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した損害等をいいます。

（注４）保険金は、本条(２)②の規定による解除がなされた場合、保険金を受け取るべき者のうち、本条(１)③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

（注５）傷害または疾病には、死亡および要介護状態を含みます。

（注６）損害には、損失および費用を含みます。


第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）

(１)被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当する事由があるときには、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注）することを求めることができます。

① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。

② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。

V6184_普約・特約①.docx

③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)③ア．からオ．までのいずれ

かに該当するとき。

④ 第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)④に規定する事由が発生したとき。

⑤ 本条(１)②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、本条(１)②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。

(２)保険契約者は、本条(１)①から⑥までの事由がある場合において、その被保険者から本条(１)に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）しなければなりません。

(３)本条(１)①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知を もって、この保険契約を解約（注）することができます。ただし、健康保 険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

(４)本条(３)の規定によりこの保険契約が解約（注）された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

（注）解約する範囲は、その被保険者に係る部分とします。


第１２条（保険契約の解約・解除の効力）

保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。


第１３条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務等の場合）

(１)当社は、次表「区分」のいずれかに該当する場合において、保険料率または保険料を変更する必要があるときは、次表「保険料の返還、追加保険料の請求」のとおりとします。

区分

保険料の返還、追加保険料の請求

① 第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）(１)により告げられた内容が事

実と異なる場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

② 本条(１)①のほか、保険契約締結の後、保険 契 約 者 が 書 面 を もって保険契約の条件の変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認

する場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

(２)当社は、保険契約者が本条(１)①の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(３)本条(１)①の規定による追加保険料を請求する場合において、本条(２)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

V6184_普約・特約①.docx

(４)本条(１)②の規定による追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、追加保険料を領収する前に発生した支払事由による損害等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普

通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

（注）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合をいいます。


第１４条（保険料の返還－無効または失効の場合）

保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。

区分

保険料の返還

① 保険契約が無効となる場合

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第６条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場合は、既に払い込

まれた保険料を返還しません。

② 保険契約が失効となる場合

次の算式によって計算した額を返還します。


保険料 － 既経過期間に対し月割に

よって計算した保険料


第１５条（保険料の返還－取消しの場合）

保険契約の取消しの場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。

区分

保険料の返還

第８条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保険契約を取り

消した場合

既に払い込まれた保険料を返還しません。


第１６条（保険料の返還－解除または解約の場合）

V6184_普約・特約①.docx

保険契約の解除または解約の場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。

区分

保険料の返還

① 第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）(２)の規定により、当社が保険契

約を解除した場合

次の算式によって計算した額を返還します。


保険料 － 既経過期間に対し月割に

よって計算した保険料

② 第１０条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）(１)の規定により、当社が保険契約を解

除した場合

③ 第１３条（保険料の返還または追加保険料の請求－ 告知義務等の場合）(２)の規定により、当社が保険

契約を解除した場合

④ 第９条（保険契約者からの保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契

約を解約した場合

⑤ 第１０条（重大事


由がある場合の当社

からの保険契約の解

除）(２)の規定により、

当社が保険契約を解

除（注１）した場合

⑥ 第１１条（被保険

者による保険契約の

解約請求）(２)の規定

により、保険契約者が

保険契約を解約（注２）

した場合

⑦ 第１１条（被保険

者による保険契約の

解約請求）(３)の規定

により、被保険者が保

険契約を解約（注２）

した場合

（注１）解除する範囲は、その被保険者に係る部分とします。

（注２）解約する範囲は、その被保険者に係る部分とします。


第１７条（保険金の請求）

(１)当社に対する保険金請求権は、この保険契約に適用される特約に定める時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

(２)被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に適用される特約に規定する書類のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

(３)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② 本条(３)①に規定する者がいない場合または本条(３)①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ 本条(３)①および②に規定する者がいない場合または本条(３)①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、本条(３)

①以外の配偶者（注）または本条(３)②以外の３親等内の親族

(４)本条(３)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。

(５)当社は、事故の内容、損害の額または傷害・疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条(２)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(６)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条(５)の規定に違反した場合または本条(２)、(３)もしくは(５)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

V6184_普約・特約①.docx

（注）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

第１８条（保険金の支払）

(１)当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保 険金を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、保険金を支払います。

確認する内容

確認に必要な事項

① 保険金の支払事由発生の有無

ア．事故発生の原因イ．事故発生の状況

ウ．損害、損失もしくは傷害発生の有無または疾病の内容

エ．被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無

この保険契約において保険金が支払わ

れない事由としている事由に該当する事実の有無

③ 保険金の額の算出

ア．損害もしくは損失の額、保険価額または傷害もしくは疾病の程度

イ．事故と損害、損失または傷害との関係

ウ．治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解

約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ 本条(１)①から④までのほか、当社が支払うべき保険金の額の確定

ア．他の保険契約等の有無および内容イ．損害または損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無およ

び内容等

(２)本条(１)の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条(１)の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

事由

期間

① 本条(１)①から④までの事項を確認するための、警

察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）


１８０日

② 本条(１)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定

等の結果の照会


９０日

③ 本条(１)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照

会


１２０日

④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条(１)①から⑤ま

での事項の確認のための調査


６０日

⑤ 本条(１)①から⑤までの事項の確認を日本国内に

おいて行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査


１８０日

V6184_普約・特約①.docx

(３)本条(１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。

(４)本条(３)の場合のほか、被保険者または保険金を受け取るべき者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。

(５)本条(１)または(２)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が第１７条（保険金の請求）(２)および(３)の規定による手続きを完了した日をいいます。

（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数に該当する場合、そのうち最長の日数とします。

（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４）その確認に応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。


第１９条（時効）

保険金請求権は、第１７条（保険金の請求）(１)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。


第２０条（保険契約者の変更）

(１)保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

(２)本条(１)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

(３)保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。


第２１条（保険契約者が複数の場合の取扱い）

(１)この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外の保険契約者を代理するものとします。

(２)本条(１)の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。

(３)保険契約者が２名以上の場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。


第２２条（契約内容の登録）

(１)当社は、この保険契約締結の際、次に掲げる事項を協会（注）に登録します。

① 保険契約者の氏名、住所および生年月日

② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別

③ 傷害死亡保険金受取人の氏名

④ 傷害死亡・後遺障害保険金額、傷害入院保険金日額、傷害通院保険金日額および疾病入院保険金日額

⑤ 保険期間

⑥ 当社名

⑦ 被保険者同意の有無

V6184_普約・特約①.docx

(２)各損害保険会社は、本条(１)の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、本条(１)の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金

の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。 (３)各損害保険会社は、本条(２)の規定により照会した結果を、本条(２)に規‌

定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。

(４)協会（注）および各損害保険会社は、本条(１)の登録内容または本条(２)の規定による照会結果を、本条(１)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公の機関から損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公の機関以外に公開しないものとします。

(５)保険契約者または被保険者は、自身に係る本条(１)の登録内容または本条 (２)の規定による照会結果について、当社または協会（注）に照会することができます。

（注）協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。


第２３条（被保険者が複数の場合の約款の適用）

被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款および特約の規定を適用します。


第２４条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟は、日本国内における裁判所に提起することにします。


第２５条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。


１．補償に関する特約


（１）日常生活賠償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6184_普約・特約①.docx

（５０音順）


用語

説明

う

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。

（注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。

き

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。なお、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。

（注）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿っ

て走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイド



に沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸

上の乗用具として取り扱います。

し

住宅

本人の居住の用に供される住宅（注）をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

（注）住宅には、別荘等一時的に居住の用に供される住

宅を含みます。

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

そ

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次のとおりとします。

① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。

② 破損とは、財物が壊れることをいいます。

③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられ

ることをいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

ほ

法律上の損害賠

償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づ

く損害賠償責任をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、日常生活賠償保険金をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

め

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担とな

ります。


第１条（保険金を支払う場合）

(１)当社は、日本国内もしくは国外において発生した次に掲げる事故により、被保険者が他人の身体の障害もしくは他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害、または日本国内において発生した次に掲げる事故により、被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。

① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故

(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。


第２条（補償の対象となる方－被保険者）

(１)この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

① 本人

② 本人の配偶者

③ 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）

④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子

V6184_普約・特約①.docx

⑤ 本条(１)①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力

者に関する第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故に限ります。 (２)本条(１)の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者と

これらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。

(３)この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。

（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（注３）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。なお、親族とは、

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。


第３条（保険金を支払わない場合）

(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑤ 本条(１)④以外の放射線照射または放射能汚染

⑥ 本条(１)②から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

(２)当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任

② 専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

③ 被保険者と同居する親族（注５）に対する損害賠償責任

④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。

⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

⑨ 航空機、船舶・車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

⑩ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任 (３)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）(１)⑤に規定する者

である場合は、本条(２)①から④までおよび⑥の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（注４）住宅の一部が専ら被保険者の業務の用に供される場合は、その部分を含みます。

V6184_普約・特約①.docx

（注５）親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

（注６）原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。

（注７）銃器には、空気銃を含みません。


第４条（支払保険金の計算）

(１)１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、日常生活賠償保険金額を限度とします。


判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額


保険金

＝ ＋



免責金額

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額

－ －


V6184_普約・特約①.docx

(２)当社は、本条(１)に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用（注１）の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注１）については、その全額を支払います。

費用

説明

①

損害防止費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必

要または有益であった費用をいいます。

②

権利保全行使費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きを

するために要した費用をいいます。

③

緊急措置費用

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て

支出した費用をいいます。

④

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第７条（当社による解決） (２)の規定により被保険者が当社に協

力するために要した費用をいいます。

⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

（注１）費用を支出する際の措置・手続きを行うことによって得られなくなった収入は含みません。

（注２）訴訟費用には、本条(１)に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。


第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

V6184_普約・特約①.docx

(１)保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し

引いて保険金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。

ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称

イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称

ウ．損害賠償の請求を受けた

場合は、その内容

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険

金を支払います。

④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置

を行う場合を除きます。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、これを遅滞

なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞な

く当社に通知すること。

⑦ 本条(１)①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類

または証拠となるものを求め

た場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の

調査に協力すること。


(２)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑦の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。


第６条（当社による協力または援助）

(１)被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

(２)日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条(１)の規定を適用しません。


第７条（当社による解決）

(１)当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て被保険者のために折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。

① 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合

② 当社が損害賠償請求権者から第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合

(２)本条(１)の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。

(３)当社は、次のいずれかに該当する場合は、本条(１)の規定は適用しません。

① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合

② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合

③ 正当な理由がなく被保険者が本条(２)に規定する協力を拒んだ場合

④ 日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

（注）訴訟の手続きには、弁護士の選任を含みます。


第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）

(１)第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して本条 (３)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

V6184_普約・特約①.docx

(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条 (３)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度と

します。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合

② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合

③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合

④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事実があった場合

ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人が存在しないこと。 (３)第７条（当社による解決）および本条の損害賠償額とは、次の算式により

算出される額をいいます。


被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額


損害賠償額

＝ －


(４)損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

(５)本条(２)または(７)の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害 賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

(６)１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が日常生活賠償保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は本条(１)の規定による請求権を行使することはできず、また当社は本条 (２)の規定にかかわらず、損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

① 本条(２)④に規定する事実があった場合

② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、第１条（保険金を支払う場合） (１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。

③ 当社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合

(７)本条(６)②または③に該当する場合は、本条(２)の規定にかかわらず、当社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。

(８)日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条(１)から(７)までの規定を適用しません。

（注１）同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

（注２）同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。


第９条（仮払金および供託金の貸付け等）

V6184_普約・特約①.docx

(１)第６条（当社による協力または援助）または第７条（当社による解決）(１)の規定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は１回の事故につき、日常生活賠償保険金額（注１）の範囲内で、次

に掲げることを行うことができます。

① 仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けること。

② 仮差押えを免れるための供託金または上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当社の名において供託すること。

③ 供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けること。 (２)本条(１)③の規定により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、

当社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

(３)本条(１)の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第４条（支払保険金の計算）(１)ただし書、第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)ただし書および同条(７)ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。

(４)本条(１)②または③の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）の限度で、本条(１)②に規定する供託金（注２）または本条(１)③に規定する貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。

(５)第１１条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合は、本条(１)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

（注１）同一事故につき既に当社が支払った保険金または第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

（注２）供託金には、利息を含みます。

（注３）貸付金には、利息を含みます。


第１０条（他の保険契約等がある場合の取扱い）

(１)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金の額とします。

(２)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。

区分

支払保険金の額

① 他の保険契約等から保険金または共済金が

支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払

責任額（注１）を限度とします。

（注１）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。


第１１条（保険金の請求）

(１)被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。

(２)当社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

V6184_普約・特約①.docx

(３)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、

当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

保険金請求に必要な書類または証拠

① 保険金請求書

② 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

③ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断

書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

④ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の

承諾があったことを示す書類

⑥ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による他人の財物の損壊に係る保険金の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生し

た物の写真（注２）

⑦ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る保険金の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確

認できる書類およびその損害の額を確認できる書類

⑧ その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）写真には、画像データを含みます。


第１２条（損害賠償額の請求）

(１)損害賠償請求権者が第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を受けようとする場合、当社に対して損害賠償額の支払を請求しなければなりません。

V6184_普約・特約①.docx

(２)損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

損害賠償額請求に必要な書類または証拠

① 損害賠償額の請求書

② 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の

算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

③ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書およ

び逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

④ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した

費用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責

任の額を示す示談書

⑥ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発

生した物の写真（注２）

⑦ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る損害賠償額の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実

を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類

⑧ その他当社が第１３条（損害賠償額の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約

締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

(３)損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。

① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注３）

② 本条(３)①に規定する者がいない場合または本条(３)①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ 本条(３)①および②に規定する者がいない場合または本条(３)①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、本条(３)①以外の配偶者（注３）または本条(３)②以外の３親等内の親族

(４)本条(３)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

(５)当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条(２)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(６)損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条(５)の規定に違反した場合ま たは本条(２)、(３)もしくは(５)の書類に事実と異なる記載をした場合、も しくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

(７)損害賠償額の請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合

② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）写真には、画像データを含みます。

（注３）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。


第１３条（損害賠償額の支払）

V6184_普約・特約①.docx

(１)当社は、第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)または(６)ただし書きのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が損害賠償額を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。

確認する内容

確認に必要な事項

① 損害賠償額の支払事由発生の有無

ア．事故の原因

イ．事故発生の状況ウ．損害発生の有無

エ．被保険者に該当する事実

② 損害賠償額が支払われない事由の有無

損害賠償額が支払われない事由として

この保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 損害賠償額の算出

ア．損害の額

イ．事故と損害との関係 ウ．治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ 本条(１)①から④までのほか、当社が支払うべき損害賠償額の確定

ア．他の保険契約等の有無および内容イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に

取得したものの有無および内容等

(２)本条(１)の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条(１)の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

事由

期間

① 本条(１)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結

果の照会（注３）


１８０日

② 本条(１)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定

等の結果の照会


９０日

③ 本条(１)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照

会


１２０日

④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用

された災害の被災地域における本条(１)①から⑤までの事項の確認のための調査


６０日

⑤ 本条(１)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国

外における調査


１８０日

(３)本条(１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。

(４)本条(３)の場合のほか、損害賠償請求権者の事情によって当社が損害賠償額を支払うことができない期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。

(５)本条(１)から(４)までの規定による損害賠償額の支払は、損害賠償請求権者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１）請求完了日とは、損害賠償請求権者が第１２条（損害賠償額の請求）(２)および(３)の規定による手続きを完了した日をいいます。

（注２）複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法

（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４）必要な協力を行わなかった場合を含みます。


第１４条（代位）

V6184_普約・特約①.docx

(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。

区分

限度額

① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

被保険者が取得した債権の全額

② 本条(１)①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し

引いた額

(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。


第１５条（先取特権）

(１)第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条(１)の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

(３)保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条(２)

③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条(２)①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注）保険金請求権には、第４条（支払保険金の計算）(２)の費用に対する保険金請求権を含みません。


第１６条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）

この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。

① 家族型への変更に関する特約

② 夫婦型への変更に関する特約

③ 配偶者対象外型への変更に関する特約


第１７条（普通保険約款の不適用）

この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。


第１８条（準用規定）

V6184_普約・特約①.docx

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎ

り、普通保険約款の規定を準用します。



（２）ゴルファー賠償責任保険特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6184_普約・特約①.docx

（５０音順）


用語

説明

く

クラブ等

ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案さ

れ市販されている器具をいいます。

こ

ゴルフ

ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツを除きます。

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、施設の利用が有料（注）のものをいいます。

（注）有料とは、利用にあたり料金を請求されることを

いい、その名目は問いません。

ゴルフ場敷地内

ゴルフ場として区画された敷地内をいい、駐車

場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

ゴルフの競技

ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

ゴルフの指導

他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指

示、助言、監督等を行うことをいいます。

ゴルフの練習

ゴルフの技術の維持または向上を目標に、場所を問わずクラブ等を使用してくり返しスイングを行うことをいい、これに付随してその場所で

通常行われる準備、整理等の行為を含みます。

し

事故

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故をいいます。

親族

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

す

スイング

クラブ等を動かす意思でクラブ等を前後方向へ

動かすことをいいます。

そ

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次のとおりとします。

① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。

② 破損とは、財物が壊れることをいいます。

③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むこ

とによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定す

る者をいいます。

ほ

法律上の損害賠償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、



ゴルファー賠償責任保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいま

す。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

め

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担とな

ります。


第１条（保険金を支払う場合）

(１)当社は、日本国内または国外において被保険者が行うゴルフの練習中、競技中または指導中（注）に発生した偶然な事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。

(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

（注）ゴルフの練習中、競技中または指導中には、これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。


第２条（補償の対象となる方－被保険者）

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

① 本人

② 本人が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の 監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（保険金を支払う場合）(１) に規定する事故に限ります。

（注）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。


第３条（保険金を支払わない場合）

(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑤ 本条(１)④以外の放射線照射または放射能汚染

⑥ 本条(１)②から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

(２)当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

② 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者がゴルフの補助者として使用するキャディに対する損害賠償責任を除きます。

V6184_普約・特約①.docx

③ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

⑥ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

⑦ 航空機、船舶・車両（注４）または銃器（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

⑧ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任 (３)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）②に規定する者であ

る場合は、本条(２)①、②および④の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（注４）原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。

（注５）銃器には、空気銃を含みません。


第４条（支払保険金の計算）

(１)１回の事故につき、当社が支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。


判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額


保険金の額

＝ ＋



免責金額

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額

－ －


V6184_普約・特約①.docx

(２)当社は、本条(１)に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用（注１）の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注１）については、その全額を支払います。

費用

説明

① 損害防止費用

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必

要または有益であった費用をいいます。

② 権利保全行使費用

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きを

するために要した費用をいいます。

③ 緊急措置費用

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、

およびあらかじめ当社の同意を得て支


出した費用をいいます。

④ 示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第８条（当社による解決） (２)の規定により被保険者が当社に協

力するために要した費用をいいます。

⑤ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用を

いいます。

（注１）費用を支出する際の措置・手続きを行うことによって得られなくなった収入は含みません。

（注２）訴訟費用には、本条(１)に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。


第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。

区分

支払保険金の額

① 他の保険契約等から

保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払

責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約ま たは共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。


第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

V6184_普約・特約①.docx

(１)保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し

引いて保険金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。

ア．事故発生の日時、場所お

よび事故の状況ならびに被害者の住所および氏名また

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

は名称

イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称

ウ．損害賠償の請求を受けた

場合は、その内容


③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険

金を支払います。

④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置

を行う場合を除きます。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なくこ

れを当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞な

く当社に通知すること。

⑦ 本条(１)①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の

調査に協力すること。

(２)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑦の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。


第７条（当社による協力または援助）

(１)被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

V6184_普約・特約①.docx

(２)日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条(１)の規定を適用しません。

第８条（当社による解決）

(１)当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て被保険者のために折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。

① 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合

② 当社が損害賠償請求権者から第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合

(２)本条(１)の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。

(３)当社は、次のいずれかに該当する場合は、本条(１)の規定は適用しません。

① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合

② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合

③ 正当な理由がなく被保険者が本条(２)に規定する協力を拒んだ場合

④ 日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

（注）訴訟の手続きには、弁護士の選任を含みます。


第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）

(１)第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して本条 (３)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条 (３)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合

② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合

③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合

④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事実があった場合

ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人が存在しないこと。 (３)第８条（当社による解決）および本条の損害賠償額とは、次の算式により

算出される額をいいます。



損害賠償額

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

＝ －


(４)損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

V6184_普約・特約①.docx

(５)本条(２)または(７)の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害 賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、

その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。 (６)１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）

が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は本条(１)の規定による請求権を行使することはできず、また当社は本条(２)の規定にかかわらず、損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

① 本条(２)④に規定する事実があった場合

② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、第１条（保険金を支払う場合） (１)に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。

③ 当社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合

(７)本条(６)②または③に該当する場合は、本条(２)の規定にかかわらず、当社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。

(８)日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条(１)から(７)までの規定を適用しません。

（注１）被保険者に対して支払うべき保険金の額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額をいいます。

（注２）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額には、同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合、その全額を含みます。


第１０条（先取特権）

(１)第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条(１)の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

(３)保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条(２)

③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条(２)①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

V6184_普約・特約①.docx

（注）保険金請求権には、第４条（支払保険金の計算）(２)の費用に対する保険金請求権を含みません。

第１１条（保険金の請求）

(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時とします。

(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。


第１２条（損害賠償額の請求）

(１)損害賠償請求権者が第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

損害賠償額請求に必要な書類または証拠

① 損害賠償額の請求書

② 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の

算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

③ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書およ

び逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

④ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した

費用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責

任の額を示す示談書

⑥ 第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発

生した物の写真（注２）

⑦ その他当社が第１３条（損害賠償額の支払）(１)に定める必要な事項

の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

(２)損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。

① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注３）

② 本条(２)①に規定する者がいない場合または本条(２)①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ 本条(２)①および②に規定する者がいない場合または本条(２)①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、本条(２)①以外の配偶者（注３）または本条(２)②以外の３親等内の親族

(３)本条(２)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

(４)当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条(１)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

V6184_普約・特約①.docx

(５)損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条(４)の規定に違反した場合または本条(１)、(２)もしくは(４)の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、

それによって当社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。 (６)損害賠償額の請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使す

ることはできません。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合

② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

（注１）修理等に要する費用の見積書は、既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）写真には、画像データを含みます。

（注３）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。


第１３条（損害賠償額の支払）

(１)当社は、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)または(６)ただし書きのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が損害賠償額を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。

確認する内容

確認に必要な事項

① 損害賠償額の支払事由発生の有無

ア．事故の原因

イ．事故発生の状況ウ．損害発生の有無

エ．被保険者に該当する事実

② 損害賠償額が支払われない事由の有無

損害賠償額が支払われない事由として

この保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 損害賠償額の算出

ア．損害の額

イ．事故と損害との関係 ウ．治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該

当する事実の有無

⑤ 本条(１)①から④までのほか、当社が支払うべき損害賠償額の確定

ア．他の保険契約等の有無および内容イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に

取得したものの有無および内容等

V6184_普約・特約①.docx

(２)本条(１)の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条(１)の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

事由

期間

① 本条(１)①から④までの事項を確認するための、警

察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）


１８０日

② 本条(１)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定

等の結果の照会


９０日

③ 本条(１)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照

会


１２０日

④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条(１)①から⑤までの事項の確認のための調査


６０日

⑤ 本条(１)①から⑤までの事項の確認を日本国内に

おいて行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査


１８０日

(３)本条(１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。

(４)本条(３)の場合のほか、損害賠償請求権者の事情によって当社が損害賠償額を支払うことができない期間については、本条(１)または(２)の期間に算入しないものとします。

(５)本条(１)から(４)までの規定による損害賠償額の支払は、損害賠償請求権者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１）請求完了日とは、損害賠償請求権者が第１２条（損害賠償額の請求）(１)および(２)の規定による手続きを完了した日をいいます。

（注２）次表「期間」に掲げる日数は、複数の「事由」に該当する場合、そのうち最長の日数とします。

（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法

（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４）その確認に応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。


第１４条（仮払金および供託金の貸付け等）

(１)第７条（当社による協力または援助）または第８条（当社による解決）(１)の規定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次に掲げることを行うことができます。

① 仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けること。

② 仮差押えを免れるための供託金または上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当社の名において供託すること。

③ 供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けること。 (２)本条(１)③の規定により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、

当社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

(３)本条(１)の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第４条（支払保険金の計算）(１)ただし書、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)ただし書および同条(７)ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。

(４)本条(１)②または③の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）の限度で、本条(１)②に規定する供託金（注２）または本条(１)③に規定する貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。

(５)第１１条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合は、本条(１)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

（注１）保険金額は、同一事故につき既に当社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額とします。

（注２）供託金には、利息を含みます。

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（注３）貸付金には、利息を含みます。

第１５条（代位）

(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。

区分

限度額

① 当社が損害の額の全額を保

険金として支払った場合

被保険者が取得した債権の全額

② 本条(１)①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険

金が支払われていない損害の額を差し引いた額

(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。


第１６条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）

この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。

① 家族型への変更に関する特約

② 夫婦型への変更に関する特約

③ 配偶者対象外型への変更に関する特約


第１７条（普通保険約款の不適用）

この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。


第１８条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。


別表（第１１条（保険金の請求）関係）


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保 険 金 請 求 書 類

提出書類

(１)保険金請求書

(２)保険証券

(３)当社の定める事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書

(４)死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

(５)後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断

書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

(６)傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

(７)被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の

承諾があったことを示す書類

(８)第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による他人の財物の損壊に係る保険金の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認

できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）

(９)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたも

の

（注１）修理等に要する費用の見積書は、既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）写真には、画像データを含みます。



（３）ハンター賠償責任保険特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

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（５０音順）


用語

説明

き

許可

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）に定める許可をいいます。

し

事故

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事

故をいいます。

銃器

被保険者が狩猟または射撃場における射撃のために所持または使用する銃器をいいます。

親族

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

そ

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次のとおりとします。

① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。

② 破損とは、財物が壊れることをいいます。

③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられ

ることをいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償の対象となる者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

ほ

法律上の損害賠

償責任

民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づ

く損害賠償責任をいいます。

保険金

この保険契約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、ハンター賠償責任保険金をいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいい

ます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

め

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担とな

ります。

第１条（保険金を支払う場合）

(１)当社は、日本国内において発生した次のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。

① 銃器によって発生した偶然な事故

② 被保険者が狩猟の目的をもって住居を出発した時から帰着するまでの行程中に猟犬によって発生した偶然な事故

(２)当社は、損害の原因となった本条(１)の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。


第２条（補償の対象となる方－被保険者）

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

① 本人

② 本人が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の 監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（保険金を支払う場合）(１) に規定する事故に限ります。

（注）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。


第３条（保険金を支払わない場合）

(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑤ 本条(１)④以外の放射線照射または放射能汚染

⑥ 本条(１)②から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

(２)当社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

② 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が狩猟または射撃場における射撃の補助者として使用する者については、この規定を適用しません。

③ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

⑥ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

⑦ 狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間に発生した事故に起因する損害賠償責任

⑧ 法令により定められた狩猟期間外または捕獲時間外に狩猟を行っている間に発生した事故に起因する損害賠償責任

V6184_普約・特約①.docx

➃ 許可を受けないで所持している銃器によって発生した事故に起因する

損害賠償責任

⑩ 許可のない者に譲渡または貸与した銃器によって発生した事故に起因する損害賠償責任

➃ 法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に発生した事故に起因する損害賠償責任

⑫ 他人の猟犬を殺傷したことに起因する損害賠償責任 (３)被保険者が第２条（補償の対象となる方－被保険者）②に規定する者であ

る場合は、本条(２)①、②および④の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。


第４条（支払保険金の計算）

(１)１回の事故につき、当社が支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。


判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額


保険金の額

＝ ＋



免責金額

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額

－ －


V6184_普約・特約①.docx

(２)当社は、本条(１)に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注１）については、その全額を支払います。

費用

説明

①

損害防止費用

第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必

要または有益であった費用をいいます。

②

権利保全行使費用

第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きを

するために要した費用をいいます。

③

緊急措置費用

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費

用をいいます。

④

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談につい

て被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第８条（損害賠償の請求


を受けた場合の特則）(２)の規定により被保険者が当社に協力するために要し

た費用をいいます。

⑤ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用を

いいます。

（注１）費用を支出する際の措置・手続きを行うことによって得られなくなった収入は含みません。

（注２）訴訟費用には、本条(１)に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。


第５条（保険料の返還または追加保険料の請求）

普通保険約款基本条項第１６条（保険料の返還－解除または解約の場合）

④の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第９条（保険契約者からの保険契約の解約）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約した場合には、当社は既に払い込まれた保険料を返還しません。


第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。

区分

支払保険金の額

① 他の保険契約等から保険金または共済金が

支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払

責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約ま たは共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。


第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

(１)保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次表

V6184_普約・特約①.docx

「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し

引いて保険金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。

ア．事故発生の日時、場所お

よび事故の状況ならびに被

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害

の額を差し引いて保険金を支払います。

害者の住所および氏名または名称

イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称

ウ．損害賠償の請求を受けた

場合は、その内容


③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険

金を支払います。

④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置

を行う場合を除きます。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当

社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑥ 他の保険契約等の有無およ

び内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。

⑦ 本条(１)①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の

調査に協力すること。

(２)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条(１)②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条(１)⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。


第８条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）

(１)当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。

(２)本条(１)の場合には、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。

V6184_普約・特約①.docx

(３)被保険者が正当な理由がなく本条(２)の規定による協力に応じない場合は、当社は、本条(１)の規定は適用しません。

第９条（先取特権）

(１)第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

(２)当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条(１)の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

(３)保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条(２)

③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条(２)①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注）保険金請求権には、第４条（支払保険金の計算）(２)の費用に対する保険金請求権を含みません。


第１０条（保険金の請求）

(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時とします。

(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表に掲げる書類とします。


第１１条（代位）

(１)損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。

区分

限度額

① 当社が損害の額の全額を保

険金として支払った場合

被保険者が取得した債権の全額

② 本条(１)①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し

引いた額

(２)本条(１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。


第１２条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）

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この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は

被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。

① 家族型への変更に関する特約

② 夫婦型への変更に関する特約

③ 配偶者対象外型への変更に関する特約


第１３条（普通保険約款の不適用）

この特約については、普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）、第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２２条（契約内容の登録）の規定は適用しません。


第１４条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。


別表（第１０条（保険金の請求）関係）


保 険 金 請 求 書 類

提出書類

(１)保険金請求書

(２)保険証券

(３)当社の定める事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書

(４)被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

(５)死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失

利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

(６)後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

(７)傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

(８)第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故による他人の財物の損壊に係る保険金の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生

した物の写真（注２）

(９)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたも

の

（注１）修理等に要する費用の見積書は、既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）被害が発生した物の写真には、画像データを含みます。



（４）ゴルファー傷害補償特約


「用語の説明」

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この特約において使用される用語の説明は、ゴルファー賠償責任保険特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０音順）


用語

説明

し

事故

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認する

ことをいいます。

支払限度日数

支払対象期間内において、傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の限度となる日数をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証券記載の期間または日数

とします。

支払対象期間

傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の対象となる期間をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証券記載の期間または日数とします。なお、傷害入院が中断している期間がある場合にはその期間を

含む継続した期間をいいます。

傷害死亡・後遺障害保険金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺

障害保険金額として記載された額をいいます。

傷害通院

第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として通院した状態をいいま

す。

傷害通院保険金日額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害通院保険金日額として記載された額をいい

ます。

傷害入院

第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として入院した状態をいいま

す。

傷害入院保険金日額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害入院保険金日額として記載された額をいい

ます。

傷害保険金

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手

術保険金および傷害通院保険金をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償の対象となる者であって、

保険証券記載の被保険者をいいます。

め

免責期間

傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の対象とならない期間をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証

券記載の期間または日数とします。


第１条（保険金を支払う場合）

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(１)当社は、被保険者がゴルフ場敷地内において、ゴルフの練習中、競技中または指導中（注）に、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被っ

た傷害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い傷害保険金を支払います。

(２)当社は、本条(１)の傷害保険金のうち、保険証券に保険金額または保険金日額が記載されたものについて支払います。ただし、傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金については保険証券に傷害死亡・後遺障害保険金額が記載された場合、傷害手術保険金については保険証券に傷害入院保険金日額が記載された場合に支払います。

(３)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害保険金を支払います。

（注）ゴルフの練習中、競技中または指導中には、これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。


第２条（保険金を支払わない場合）

(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑤ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑥ 当社が傷害保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置

⑦ 被保険者に対する刑の執行

⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑩ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

➃ 本条(１)⑧から⑩までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

⑫ 本条(１)⑩以外の放射線照射または放射能汚染

(２)当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、傷害保険金を支払いません。

けい

① 被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であって

も、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。

② 被保険者の入浴中の溺水（注５）。ただし、入浴中の溺水（注５）が、

当社が保険金を支払うべき傷害によって発生した場合には、傷害保険金を支払います。

えん えん

③ 被保険者の誤嚥（注６）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注６）

の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

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（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（注５）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

えん

（注６）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。


第３条（傷害死亡保険金の計算）

(１)当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額を傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。ただし、既に支払った傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を、傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。

(２)第１５条（傷害死亡保険金受取人の変更）(１)または(２)の規定によりその被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となる場合で、その者が

２名以上であるときは、当社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

(３)第１５条（傷害死亡保険金受取人の変更）(８)の傷害死亡保険金受取人が

２名以上である場合は、当社は、均等の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。


第４条（傷害後遺障害保険金の計算）

(１)当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。


別表１のそれぞれの等級の後遺障害に対する保険金支払割合

傷害死亡・後遺障害保険金額

傷害後遺障害保険金の額

＝ ×


(２)本条(１)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師（注）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条(１)のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。

(３)別表１のそれぞれの等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっ ても、それぞれの等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当し たものとみなします。

(４)同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。

① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合

② 本条(４)①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合

③ 本条(４)①および②以外の場合で、別表１の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の

１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

V6184_普約・特約①.docx

④ 本条(４)①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対

する保険金支払割合

(５)既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。


既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合


保険金支払割合

＝ －


(６)本条(１)から(５)までの規定に基づいて、当社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。


第５条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）

(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、その傷害入院が事故の発生の日からその日を含めて傷害入院保険金の免責期間を超えて継続（注１）した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を傷害入院保険金としてその被保険者に支払います。

傷害入院の日数

傷害入院保険金日額

傷害入院保険金の額

＝ ×


(２)本条(１)の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。

(３)本条(１)の傷害入院の日数には次の日数を含みません。

① 事故の発生の日から起算して傷害入院保険金の免責期間が満了するまでの間の傷害入院の日数

② 傷害入院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の傷害入院の日数

③ １事故に基づく傷害入院について、傷害入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の傷害入院の日数

(４)被保険者が傷害入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては傷害入院保険金を支払いません。

(５)当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、そ の直接の結果として傷害手術保険金支払対象期間（注３）内に病院または 診療所において、その傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、

１回の手術（注４）について、次の算式によって算出した額を、傷害手術保険金としてその被保険者に支払います。

① 入院中（注５）に受けた手術の場合


傷害入院保険金日額

傷害手術保険金の額

＝ × １０


② 本条(５)①以外の手術の場合


傷害入院保険金日額

傷害手術保険金の額

＝ × ５


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(６)被保険者が傷害手術保険金を支払うべき手術を同一の日に複数回受けた場合は、それらの手術のうち傷害手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ傷害手術保険金を支払います。

(７)医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合は、その手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手術に対しては、傷害手術保険金を支払いません。

（注１）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注３）傷害手術保険金支払対象期間とは、傷害保険金を支払いうる傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて次の期間を合計した日数に達するまでの期間をいいます。

ア．傷害入院保険金の免責期間の日数

イ．傷害入院保険金の支払対象期間の日数

（注４）１回の手術を２日以上にわたって受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。また、医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。

（注５）入院中とは、第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。


第６条（傷害通院保険金の計算）

(１)当社は、被保険者が傷害通院に該当した場合は、その日数に対し、次の算 式によって算出した額を傷害通院保険金としてその被保険者に支払います。

傷害通院の日数

傷害通院保険金日額

傷害通院保険金の額

＝ ×


じん

(２)被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を

被った別表２に掲げる部位を固定するために医師（注１）の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、本条(１)の傷害通院をしたものとみなします。

(３)当社は、本条(１)および(２)の規定にかかわらず、第５条（傷害入院保険

金および傷害手術保険金の計算）の傷害入院保険金を支払うべき期間中の傷害通院に対しては、傷害通院保険金を支払いません。

(４)本条(１)の傷害通院の日数には次の日数を含みません。

① 事故の発生の日から起算して傷害通院保険金の免責期間が満了するまでの間の傷害通院の日数

② 傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害通院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の傷害通院の日数

③ １事故に基づく傷害通院について、傷害通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の傷害通院の日数

(５)被保険者が傷害通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては傷害通院保険金を支払いません。

（注１）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

（注２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと

ろっ

同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サ

ポーター等は含みません。


第７条（他の身体の障害または疾病の影響）

V6184_普約・特約①.docx

(１)被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害が次のいずれ

かの影響により重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

① 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響

② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響

(２)正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害が重大となった場合も、本条(１)と同様の方法で支払います。


第８条（保険契約の無効）

普通保険約款基本条項第６条（保険契約の無効）に定める事由のほか、傷害死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったときは、保険契約は無効とします。

（注）傷害死亡保険金受取人を定める場合には、その被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人にする場合を含みません。


第９条（保険料の返還－失効の場合）

普通保険約款基本条項第１４条（保険料の返還－無効または失効の場合）

②の規定にかかわらず、保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、当社は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する傷害を被ったことを支払事由とする保険金に対応する保険料を返還しません。


第１０条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

(１)被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った場合は、保 険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった 事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況および 傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社 が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書も しくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

(２)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条(１)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。


第１１条（保険金の請求）

(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、次に掲げる時とします。

① 傷害死亡保険金については、その被保険者が死亡した時

② 傷害後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時

③ 傷害入院保険金については、その被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、傷害入院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害入院保険金の支払対象期間が満了した日を経過した時、または傷害入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日を経過した時のいずれか早い時

V6184_普約・特約①.docx

④ 傷害手術保険金については、その被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

⑤ 傷害通院保険金については、その被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害通院保険金の支払対象期間が満了した日を経過した時、または傷害通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数に到達した日を経過した時のいずれか早い時

(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表３に掲げる書類とします。


第１２条（保険金の内払）

(１)普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)の規定にかかわらず、傷害入院保険金を支払うべき場合において、保険金支払の対象となる入院期間が１か月以上継続したときには、当社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出ならびに普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)、(３)および(５)の書類の提出により保険金の内払を行います。

(２)本条(１)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。


第１３条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

(１)当社は、第１０条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）およびこの特約第１１条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

(２)本条(１)の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。

（注）費用には、収入の喪失を含みません。


第１４条（代位）

当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。


第１５条（傷害死亡保険金受取人の変更）

(１)保険契約締結の際、保険契約者が傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人とします。

(２)保険契約締結の後、その被保険者が死亡する前であれば、保険契約者は、いつでも傷害死亡保険金受取人を変更することができます。

(３)本条(２)の規定により傷害死亡保険金受取人を変更する場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。

(４)本条(３)の規定による通知が当社に到達した場合には、傷害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の傷害死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。

(５)保険契約者は、本条(２)の傷害死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

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(６)本条(５)の規定により傷害死亡保険金受取人を変更する場合には、遺言が効力を生じた後に、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなけ

れば、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の傷害死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。

(７)本条(２)および(５)の規定により、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。

(８)被保険者が死亡する前に傷害死亡保険金受取人が死亡した場合は、その傷害死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を傷害死亡保険金受取人とします。

(９)保険契約者は、傷害死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。

（注）法定相続人のうち死亡している者については、順次の法定相続人とします。


第１６条（傷害死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

(１)この保険契約の傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、そ の代表者は、代表者以外の傷害死亡保険金受取人を代理するものとします。

(２)本条(１)の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、傷害死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の傷害死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。


第１７条（他の特約との関係）

(１)この保険契約に傷害死亡保険金対象外特約が適用される場合は、第３条

（傷害死亡保険金の計算）に規定する傷害死亡保険金は支払わないものとします。

(２)この保険契約に傷害後遺障害保険金対象外特約が適用される場合は、第４条（傷害後遺障害保険金の計算）に規定する傷害後遺障害保険金は支払わないものとします。

(３)この保険契約に傷害手術保険金対象外特約が適用される場合は、第５条

（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）に規定する傷害手術保険金は支払わないものとします。


第１８条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）

この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。

① 家族型への変更に関する特約

② 夫婦型への変更に関する特約

③ 配偶者対象外型への変更に関する特約


第１９条（ゴルファー賠償責任保険特約の不適用）

この特約については、ゴルファー賠償責任保険特約第１７条（普通保険約款の不適用）の規定は適用しません。


第２０条（準用規定）

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この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、ゴルファー賠償責任保険特約および普通保険約款の規定を準用します。

別表１（第４条（傷害後遺障害保険金の計算）関係）


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後遺障害等級表


等級


後遺障害

保険金支払割合

第１級

(１)両眼が失明したもの

そ

(２)咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの

(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(５)両上肢をひじ関節以上で失ったもの (６)両上肢の用を全廃したもの (７)両下肢をひざ関節以上で失ったもの

(８)両下肢の用を全廃したもの


１００％

第２級

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの

(２)両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの (３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残

し、随時介護を要するもの (４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時

介護を要するもの (５)両上肢を手関節以上で失ったもの

(６)両下肢を足関節以上で失ったもの


８９％

第３級

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

そ

(２)咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの

(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの (４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身

労務に服することができないもの (５)両手の手指の全部を失ったもの（手指を失っ

たものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいい

ます。以下同様とします。）


７８％

第４級

(１)両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

そ

(２)咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残

すもの (３)両耳の聴力を全く失ったもの (４)１上肢をひじ関節以上で失ったもの (５)１下肢をひざ関節以上で失ったもの

(６)両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）

(７)両足をリスフラン関節以上で失ったもの


６９％

第５級

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの

(２)神経系統の機能または精神に著しい障害を残


５９％


し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(３)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(４)１上肢を手関節以上で失ったもの (５)１下肢を足関節以上で失ったもの (６)１上肢の用を全廃したもの (７)１下肢の用を全廃したもの (８)両足の足指の全部を失ったもの（足指を失っ

たものとは、その全部を失ったものをいいま

す。以下同様とします。）


第６級

(１)両眼の矯正視力が０．１以下になったもの

そ

(２)咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残

すもの (３)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解する

ことができない程度になったもの (４)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm

以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(５)脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの (６)１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したも

の (７)１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したも

の (８)１手の５の手指または母指を含み４の手指を

失ったもの


５０％

第７級

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの

(２)両耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(３)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(４)神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(５)胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの (６)１手の母指を含み３の手指または母指以外の

４の手指を失ったもの (７)１手の５の手指または母指を含み４の手指の

用を廃したもの (８)１足をリスフラン関節以上で失ったもの (９)１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残

すもの (１０)１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を

残すもの (１１)両足の足指の全部の用を廃したもの（足指

の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしく

は近位指節間関節に著しい運動障害を残すも


４２％

V6184_普約・特約①.docx


のをいいます。なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）

(１２)外貌に著しい醜状を残すもの

こう

(１３)両側の睾丸を失ったもの


第８級

(１)１眼が失明し、または１眼の矯正視力が

０．０２以下になったもの (２)脊柱に運動障害を残すもの (３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の

３の手指を失ったもの (４)１手の母指を含み３の手指または母指以外の

４の手指の用を廃したもの (５)１下肢を５cm 以上短縮したもの (６)１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したも

の (７)１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したも

の (８)１上肢に偽関節を残すもの (９)１下肢に偽関節を残すもの

(１０)１足の足指の全部を失ったもの


３４％

第９級

(１)両眼の矯正視力が０．６以下になったもの (２)１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

さく

(３)両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残

すもの (４)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの (５)鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すも

の

そ

(６)咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの

(７)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの (８)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解する

ことができない程度になり、他耳の聴力が１ ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

(９)１耳の聴力を全く失ったもの (１０)神経系統の機能または精神に障害を残し、

服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

(１１)胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

(１２)１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの

(１３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの

(１４)１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

(１５)１足の足指の全部の用を廃したもの (１６)外貌に相当程度の醜状を残すもの

(１７)生殖器に著しい障害を残すもの


２６％

第１０級

(１)１眼の矯正視力が０．１以下になったもの (２)正面視で複視を残すもの

そ

(３)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

てつ

(４)１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの


２０％

V6184_普約・特約①.docx


(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

(６)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

(７)１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの

(８)１下肢を３cm 以上短縮したもの (９)１足の第１の足指または他の４の足指を失っ

たもの (１０)１上肢の３大関節中の１関節の機能に著し

い障害を残すもの (１１)１下肢の３大関節中の１関節の機能に著し

い障害を残すもの


第１１級

(１)両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

(２)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

(３)１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

てつ

(４)１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

(６)１耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(７)脊柱に変形を残すもの (８)１手の示指、中指または環指を失ったもの (９)１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を

廃したもの (１０)胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂

行に相当な程度の支障があるもの


１５％

第１２級

(１)１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

(２)１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

てつ

(３)７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(４)１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

ろっ けんこう

(５)鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著

しい変形を残すもの (６)１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を

残すもの (７)１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を

残すもの (８)長管骨に変形を残すもの (９)１手の小指を失ったもの

(１０)１手の示指、中指または環指の用を廃したもの

(１１)１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの

(１２)１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの

(１３)局部に頑固な神経症状を残すもの

(１４)外貌に醜状を残すもの


１０％

第１３級

(１)１眼の矯正視力が０．６以下になったもの

さく

(２)１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残

すもの


７％

V6184_普約・特約①.docx


(３)正面視以外で複視を残すもの (４)両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつ

げはげを残すもの

てつ

(５)５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(６)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの (７)１手の小指の用を廃したもの (８)１手の母指の指骨の一部を失ったもの (９)１下肢を１cm 以上短縮したもの (１０)１足の第３の足指以下の１または２の足指

を失ったもの (１１)１足の第２の足指の用を廃したもの、第２

の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したも

の


第１４級

(１)１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはま

つげはげを残すもの

てつ

(２)３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(３)１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

(４)上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

(５)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

(６)１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

(７)１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

(８)１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの

(９)局部に神経症状を残すもの


４％

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

V6184_普約・特約①.docx

下肢の３大関節

肩関節


股関節 ひざ関節

足関節

上肢の３大関節

手 中 指

胸 骨 示 指

環 指

鎖 骨 末節骨 小 指

けんこう

肩甲骨 母 指 遠位指節間関節

ろっ

ひじ関節 肋 骨 末節骨 近位指節間関節

指節間関節 中手指節関節

脊 柱

手関節 中手指節関節

足

第３の足指

長管骨 第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

骨盤骨 近位指節間関節

末節骨 中足指節関節

指節間関節


リスフラン関節

（注２）関節等の説明図


じん

別表２ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位


(１)長管骨または脊柱

(２)長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。

ろっ

(３)肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。

（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同

ろっ

程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポー

ター等は含みません。

注 (１)から(３)までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関

ろっ

節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表１（注２）の図に示すと

ころによります。


別表３（第１１条（保険金の請求）関係）


保 険 金 請 求 書 類

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保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。

保険金種類


提出書類


傷害死亡


傷害後遺障害


傷害入院


傷害手術


傷害通院

(１)保険金請求書

○

○

○

○

○

(２)保険証券

○

○

○

○

○

(３)当社の定める傷害状況

報告書

○

○

○

○

○

(４)公の機関（注１）の事

故証明書

○

○

○

○

○

(５)死亡診断書または死体

検案書

○





(６)後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師（注２）

の診断書



○


○


○


○

(７)入院日数または通院日

数を記載した病院または診療所の証明書類




○



○

(８)傷害死亡保険金受取人（注３）の印鑑証明

書


○





(９)被保険者の印鑑証明書


○

○

○

○

(１０)被保険者の戸籍謄本

○





(１１)法定相続人の戸籍謄

本（注４）

○





(１２)委任を証する書類および委任を受けた者の

印鑑証明書（注５）


○


○


○


○


○

(１３)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)

に定める必要な事項の


○


○


○


○


○

確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において

定めたもの






（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。

（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

（注３）傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となります。

（注４）法定相続人の戸籍謄本は、傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。

（注５）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。


（５）ハンター傷害補償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、ハンター賠償責任保険特約

「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6184_普約・特約①.docx

分類

交通乗用具

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノ レ ー ル 、 ケ ー ブ ル カー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注１）

なお、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等

は含みません。

軌道を有しない陸上の乗用具

自動車（注２）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動

物の力または他の車両

けん

により牽引される車、そ

り、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、

（５０音順）


用語

説明

こ

工作用自動車

構造物の建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいま

す。

交通乗用具

次のいずれかに該当するものをいいます。




（注１）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

（注２）自動車には、スノーモービルを含みます。

（注３）歩行補助車は、シニアカー等原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。

（注４）キックボードには、原動機を用いるものを含みます。

（注５）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。

（注６）船舶には、ヨット、モーターボート（水上オー

トバイを含みます。）およびボートを含みます。

し

事故

第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する事故をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

支払限度日数

支払対象期間内において、傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の限度となる日数をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証券記載の期間または日数

とします。

支払対象期間

傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の

対象となる期間をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証券記

V6184_普約・特約①.docx


歩行補助車（注３）

なお、作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（注４）、シルバー

カー等は含みません。

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注５）、ジャイロプレーン）

な お 、 ハ ン グ グ ラ イ ダー、気球、パラシュー

ト等は含みません。

水上の乗用具

船舶（注６）

なお、幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は含み

ません。

その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道

なお、立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は含

みません。



載の期間または日数とします。なお、傷害入院が中断している期間がある場合にはその期間を

含む継続した期間をいいます。

傷害死亡・後遺障害保険金額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺

障害保険金額として記載された額をいいます。

傷害通院

第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として通院した状態をいいま

す。

傷害通院保険金日額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害通院保険金日額として記載された額をいい

ます。

傷害入院

第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として入院した状態をいいま

す。

傷害入院保険金日額

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害入院保険金日額として記載された額をいい

ます。

傷害保険金

この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手

術保険金および傷害通院保険金をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償の対象となる者であって、

保険証券記載の被保険者をいいます。

め

免責期間

傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の対象とならない期間をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証

券記載の期間または日数とします。


第１条（保険金を支払う場合）

(１)当社は、日本国内において被保険者が狩猟または射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中に、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金を支払います。

(２)当社は、本条(１)の傷害保険金のうち、保険証券に保険金額または保険金日額が記載されたものについて支払います。ただし、傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金については保険証券に傷害死亡・後遺障害保険金額が記載された場合、傷害手術保険金については保険証券に傷害入院保険金日額が記載された場合に支払います。

(３)当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害保険金を支払います。


第２条（保険金を支払わない場合）

V6184_普約・特約①.docx

(１)当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

② 本条(１)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

④ 被保険者が狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間外もしくは捕獲時間外に狩猟を行っている間に発生した事故

⑤ 被保険者が許可なく所持している銃器によって発生した事故または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に発生した事故

⑥ 交通乗用具に搭乗中に発生した事故

⑦ 交通乗用具との衝突、接触等

⑧ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑨ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑩ 当社が傷害保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置

➃ 被保険者に対する刑の執行

⑫ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑬ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑭ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑮ 本条⑫から⑭までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

⑯ 本条⑭以外の放射線照射または放射能汚染

(２)当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、傷害保険金を支払いません。

けい

① 被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であって

も、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。

② 被保険者の入浴中の溺水（注５）。ただし、入浴中の溺水（注５）が、

当社が保険金を支払うべき傷害によって発生した場合には、傷害保険金を支払います。

えん えん

③ 被保険者の誤嚥（注６）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注６）

の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（注５）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

えん

（注６）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。


第３条（傷害死亡保険金の計算）

V6184_普約・特約①.docx

(１)当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額を傷害死亡保険金と

して傷害死亡保険金受取人に支払います。ただし、既に支払った傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を、傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。

(２)第１６条（傷害死亡保険金受取人の変更）(１)または(２)の規定によりその被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となる場合で、その者が

２名以上であるときは、当社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

(３)第１６条（傷害死亡保険金受取人の変更）(８)の傷害死亡保険金受取人が

２名以上である場合は、当社は、均等の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。


第４条（傷害後遺障害保険金の計算）

(１)当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。


別表１のそれぞれの等級の後遺障害に対する保険金支払割合

傷害死亡・後遺障害保険金額

傷害後遺障害保険金の額

＝ ×


(２)本条(１)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師（注）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条(１)のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。

(３)別表１のそれぞれの等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっ ても、それぞれの等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当し たものとみなします。

(４)同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。

① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合

② 本条(４)①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合

③ 本条(４)①および②以外の場合で、別表１の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の

１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④ 本条(４)①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

(５)既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額に、次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。


V6184_普約・特約①.docx

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合


保険金支払割合

＝ －

(６)本条(１)から(５)までの規定に基づいて、当社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。


第５条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）

(１)当社は、被保険者が傷害入院に該当し、その傷害入院が事故の発生の日からその日を含めて傷害入院保険金の免責期間を超えて継続（注１）した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を傷害入院保険金としてその被保険者に支払います。

傷害入院の日数

傷害入院保険金日額

傷害入院保険金の額

＝ ×


(２)本条(１)の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。

(３)本条(１)の傷害入院の日数には次の日数を含みません。

① 事故の発生の日から起算して傷害入院保険金の免責期間が満了するまでの間の傷害入院の日数

② 傷害入院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の傷害入院の日数

③ １事故に基づく傷害入院について、傷害入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の傷害入院の日数

(４)被保険者が傷害入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては傷害入院保険金を支払いません。

(５)当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、そ の直接の結果として傷害手術保険金支払対象期間（注３）内に病院または 診療所において、その傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、

１回の手術（注４）について、次の算式によって算出した額を、傷害手術保険金としてその被保険者に支払います。

① 入院中（注５）に受けた手術の場合


傷害入院保険金日額

傷害手術保険金の額

＝ × １０


② 本条(５)①以外の手術の場合


傷害入院保険金日額

傷害手術保険金の額

＝ × ５


(６)被保険者が傷害手術保険金を支払うべき手術を同一の日に複数回受けた場合は、それらの手術のうち傷害手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ傷害手術保険金を支払います。

(７)医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合は、その手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手術に対しては、傷害手術保険金を支払いません。

（注１）継続には、被保険者が転入院または再入院をした場合の転入院または再入院後の期間を含みます。ただし、転入院または再入院を証する書類がある場合に限ります。

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（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注３）傷害手術保険金支払対象期間とは、傷害保険金を支払いうる傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて次の期間を合計した日数に達するまでの期間をいいます。

ア．傷害入院保険金の免責期間の日数

イ．傷害入院保険金の支払対象期間の日数

（注４）１回の手術を２日以上にわたって受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。また、医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。

（注５）入院中とは、第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。


第６条（傷害通院保険金の計算）

(１)当社は、被保険者が傷害通院に該当した場合は、その日数に対し、次の算 式によって算出した額を傷害通院保険金としてその被保険者に支払います。

傷害通院の日数

傷害通院保険金日額

傷害通院保険金の額

＝ ×


じん

(２)被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を

被った別表２に掲げる部位を固定するために医師（注１）の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、本条(１)の傷害通院をしたものとみなします。

(３)当社は、本条(１)および(２)の規定にかかわらず、第５条（傷害入院保険

金および傷害手術保険金の計算）の傷害入院保険金を支払うべき期間中の傷害通院に対しては、傷害通院保険金を支払いません。

(４)本条(１)の傷害通院の日数には次の日数を含みません。

① 事故の発生の日から起算して傷害通院保険金の免責期間が満了するまでの間の傷害通院の日数

② 傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害通院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の傷害通院の日数

③ １事故に基づく傷害通院について、傷害通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の傷害通院の日数

(５)被保険者が傷害通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては傷害通院保険金を支払いません。

（注１）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

（注２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと

ろっ

同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サ

ポーター等は含みません。


第７条（死亡の推定）

被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の行程中に搭乗している狩猟に使用する船が行方不明となった場合または遭難した場合において、その船が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その船が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害によって死亡したものと推定します。


第８条（他の身体の障害または疾病の影響）

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(１)被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害が次のいずれ

かの影響により重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

① 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響

② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響

(２)正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害が重大となった場合も、本条(１)と同様の方法で支払います。


第９条（保険契約の無効）

普通保険約款基本条項第６条（保険契約の無効）に定める事由のほか、傷害死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったときは、保険契約は無効とします。

（注）傷害死亡保険金受取人を定める場合には、その被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人にする場合を含みません。


第１０条（保険料の返還）

(１)普通保険約款基本条項第１４条（保険料の返還－無効または失効の場合）

②の規定にかかわらず、保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡 した場合には、当社は、第１条（保険金を支払う場合）(１)に規定する傷 害を被ったことを支払事由とする保険金に対応する保険料を返還しません。

(２)普通保険約款基本条項第１６条（保険料の返還－解除または解約の場合）

④の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第９条（保険契約者からの保険契約の解約）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約した場合には、当社は既に払い込まれた保険料を返還しません。

(３)普通保険約款基本条項第１６条（保険料の返還－解除または解約の場合）

⑥または⑦の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第１１条（被保険者による保険契約の解約請求）(２)または(３)の規定により、保険契約者または被保険者がこの保険契約を解約（注）した場合には、当社は既に払い込まれた保険料を返還しません。

（注）解約する範囲は、その被保険者に係る部分とします。


第１１条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

(１)被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害を被った場合は、保 険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった 事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況および 傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社 が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書も しくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

(２)被保険者が搭乗している狩猟に使用する船が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その船が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。

V6184_普約・特約①.docx

(３)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条(１)もしくは(２)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１２条（保険金の請求）

(１)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(１)に定める時は、次に掲げる時とします。

① 傷害死亡保険金については、その被保険者が死亡した時

② 傷害後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時

③ 傷害入院保険金については、その被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、傷害入院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害入院保険金の支払対象期間が満了した日を経過した時、または傷害入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日を経過した時のいずれか早い時

④ 傷害手術保険金については、その被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

⑤ 傷害通院保険金については、その被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日から起算して傷害通院保険金の支払対象期間が満了した日を経過した時、または傷害通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数に到達した日を経過した時のいずれか早い時

(２)普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)に規定する書類は、別表３に掲げる書類とします。


第１３条（保険金の内払）

(１)普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)の規定にかかわらず、傷害入院保険金を支払うべき場合において、保険金支払の対象となる入院期間が１か月以上継続したときには、当社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出ならびに普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）(２)、(３)および(５)の書類の提出により保険金の内払を行います。

(２)本条(１)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。


第１４条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

(１)当社は、第１１条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１７条（保険金の請求）およびこの特約第１２条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

(２)本条(１)の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。

（注）費用には、収入の喪失を含みません。


第１５条（代位）

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当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が第１条（保険金を支払う場合）(１)の傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１６条（傷害死亡保険金受取人の変更）

(１)保険契約締結の際、保険契約者が傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人とします。

(２)保険契約締結の後、その被保険者が死亡する前であれば、保険契約者は、いつでも傷害死亡保険金受取人を変更することができます。

(３)本条(２)の規定により傷害死亡保険金受取人を変更する場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。

(４)本条(３)の規定による通知が当社に到達した場合には、傷害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の傷害死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。

(５)保険契約者は、本条(２)の傷害死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

(６)本条(５)の規定により傷害死亡保険金受取人を変更する場合には、遺言が効力を生じた後に、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の傷害死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。

(７)本条(２)および(５)の規定により、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。

(８)被保険者が死亡する前に傷害死亡保険金受取人が死亡した場合は、その傷害死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を傷害死亡保険金受取人とします。

(９)保険契約者は、傷害死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。

（注）法定相続人のうち死亡している者については、順次の法定相続人とします。


第１７条（傷害死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

(１)この保険契約の傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、そ の代表者は、代表者以外の傷害死亡保険金受取人を代理するものとします。

(２)本条(１)の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、傷害死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の傷害死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。


第１８条（他の特約との関係）

(１)この保険契約に傷害死亡保険金対象外特約が適用される場合は、第３条

（傷害死亡保険金の計算）に規定する傷害死亡保険金は支払わないものとします。

(２)この保険契約に傷害後遺障害保険金対象外特約が適用される場合は、第４条（傷害後遺障害保険金の計算）に規定する傷害後遺障害保険金は支払わないものとします。

(３)この保険契約に傷害手術保険金対象外特約が適用される場合は、第５条

（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）に規定する傷害手術保険金は支払わないものとします。


第１９条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）

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この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は

被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。

① 家族型への変更に関する特約

② 夫婦型への変更に関する特約

③ 配偶者対象外型への変更に関する特約


第２０条（普通保険約款の不適用）

この特約については、普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）の規定は適用しません。


第２１条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、ハンター賠償責任保険特約および普通保険約款の規定を準用します。


別表１（第４条（傷害後遺障害保険金の計算）関係）


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後遺障害等級表


等級


後遺障害

保険金支払割合

第１級

(１)両眼が失明したもの

そ

(２)咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの

(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(５)両上肢をひじ関節以上で失ったもの (６)両上肢の用を全廃したもの (７)両下肢をひざ関節以上で失ったもの

(８)両下肢の用を全廃したもの


１００％

第２級

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの

(２)両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの (３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残

し、随時介護を要するもの (４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時

介護を要するもの

(５)両上肢を手関節以上で失ったもの (６)両下肢を足関節以上で失ったもの


８９％

第３級

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

そ

(２)咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの

(３)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの (４)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身

労務に服することができないもの (５)両手の手指の全部を失ったもの（手指を失っ

たものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいい

ます。以下同様とします。）


７８％

第４級

(１)両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

そ

(２)咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残

すもの


６９％


(３)両耳の聴力を全く失ったもの (４)１上肢をひじ関節以上で失ったもの (５)１下肢をひざ関節以上で失ったもの (６)両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の

用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）

(７)両足をリスフラン関節以上で失ったもの


第５級

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの

(２)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(３)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(４)１上肢を手関節以上で失ったもの (５)１下肢を足関節以上で失ったもの (６)１上肢の用を全廃したもの (７)１下肢の用を全廃したもの (８)両足の足指の全部を失ったもの（足指を失っ

たものとは、その全部を失ったものをいいま

す。以下同様とします。）


５９％

第６級

(１)両眼の矯正視力が０．１以下になったもの

そ

(２)咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残

すもの (３)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解する

ことができない程度になったもの (４)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm

以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(５)脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの (６)１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したも

の (７)１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したも

の (８)１手の５の手指または母指を含み４の手指を

失ったもの


５０％

第７級

(１)１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの

(２)両耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(３)１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(４)神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(５)胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務

以外の労務に服することができないもの


４２％

V6184_普約・特約①.docx


(６)１手の母指を含み３の手指または母指以外の

４の手指を失ったもの (７)１手の５の手指または母指を含み４の手指の

用を廃したもの (８)１足をリスフラン関節以上で失ったもの (９)１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残

すもの (１０)１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を

残すもの (１１)両足の足指の全部の用を廃したもの（足指

の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）

(１２)外貌に著しい醜状を残すもの

こう

(１３)両側の睾丸を失ったもの


第８級

(１)１眼が失明し、または１眼の矯正視力が

０．０２以下になったもの (２)脊柱に運動障害を残すもの (３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の

３の手指を失ったもの (４)１手の母指を含み３の手指または母指以外の

４の手指の用を廃したもの (５)１下肢を５cm 以上短縮したもの (６)１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したも

の (７)１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したも

の (８)１上肢に偽関節を残すもの (９)１下肢に偽関節を残すもの

(１０)１足の足指の全部を失ったもの


３４％

第９級

(１)両眼の矯正視力が０．６以下になったもの (２)１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

さく

(３)両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残

すもの (４)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの (５)鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すも

の

そ

(６)咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの

(７)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの (８)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解する

ことができない程度になり、他耳の聴力が１ ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

(９)１耳の聴力を全く失ったもの (１０)神経系統の機能または精神に障害を残し、

服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

(１１)胸腹部臓器の機能に障害を残し、服するこ

とができる労務が相当な程度に制限されるも


２６％

V6184_普約・特約①.docx


の

(１２)１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの

(１３)１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの

(１４)１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

(１５)１足の足指の全部の用を廃したもの

(１６)外貌に相当程度の醜状を残すもの (１７)生殖器に著しい障害を残すもの


第１０級

(１)１眼の矯正視力が０．１以下になったもの (２)正面視で複視を残すもの

そ

(３)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

てつ

(４)１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

(６)１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

(７)１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの

(８)１下肢を３cm 以上短縮したもの (９)１足の第１の足指または他の４の足指を失っ

たもの (１０)１上肢の３大関節中の１関節の機能に著し

い障害を残すもの (１１)１下肢の３大関節中の１関節の機能に著し

い障害を残すもの


２０％

第１１級

(１)両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

(２)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

(３)１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

てつ

(４)１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(５)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

(６)１耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(７)脊柱に変形を残すもの (８)１手の示指、中指または環指を失ったもの (９)１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を

廃したもの (１０)胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂

行に相当な程度の支障があるもの


１５％

第１２級

(１)１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

(２)１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

てつ

(３)７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(４)１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

ろっ けんこう

(５)鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著

しい変形を残すもの (６)１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を

残すもの (７)１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を

残すもの


１０％

V6184_普約・特約①.docx


(８)長管骨に変形を残すもの (９)１手の小指を失ったもの (１０)１手の示指、中指または環指の用を廃した

もの (１１)１足の第２の足指を失ったもの、第２の足

指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの

(１２)１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの

(１３)局部に頑固な神経症状を残すもの

(１４)外貌に醜状を残すもの


第１３級

(１)１眼の矯正視力が０．６以下になったもの

さく

(２)１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残

すもの (３)正面視以外で複視を残すもの

(４)両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつ

げはげを残すもの

てつ

(５)５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(６)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの (７)１手の小指の用を廃したもの (８)１手の母指の指骨の一部を失ったもの (９)１下肢を１cm 以上短縮したもの (１０)１足の第３の足指以下の１または２の足指

を失ったもの (１１)１足の第２の足指の用を廃したもの、第２

の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したも

の


７％

第１４級

(１)１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

てつ

(２)３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(３)１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

(４)上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

(５)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

(６)１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

(７)１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

(８)１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの

(９)局部に神経症状を残すもの


４％

V6184_普約・特約①.docx

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。

上肢の３大関節

手 中 指

胸 骨 示 指

環 指

鎖 骨 末節骨 小 指

けんこう

肩甲骨 母 指 遠位指節間関節

ろっ

ひじ関節 肋 骨 末節骨 近位指節間関節

指節間関節 中手指節関節

脊 柱

手関節 中手指節関節

足

第３の足指

長管骨 第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

骨盤骨 近位指節間関節

末節骨 中足指節関節

指節間関節


リスフラン関節

（注２）関節等の説明図


下肢の３大関節

肩関節


股関節 ひざ関節

足関節

じん

別表２ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位


(１)長管骨または脊柱

(２)長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。

ろっ

(３)肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。

（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同

ろっ

程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポー

ター等は含みません。

注 (１)から(３)までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関

ろっ

節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表１（注２）の図に示すと

ころによります。


別表３（第１２条（保険金の請求）関係）


保 険 金 請 求 書 類

V6184_普約・特約①.docx

保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。

保険金種類


提出書類


傷害死亡


傷害後遺障害


傷害入院


傷害手術


傷害通院

(１)保険金請求書

○

○

○

○

○

(２)保険証券

○

○

○

○

○

(３)当社の定める傷害状況

報告書

○

○

○

○

○

(４)公の機関（注１）の事

故証明書

○

○

○

○

○

(５)死亡診断書または死体

検案書

○





(６)後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師（注２）

の診断書



○


○


○


○

(７)入院日数または通院日

数を記載した病院または診療所の証明書類




○



○

(８)傷害死亡保険金受取

○





人（注３）の印鑑証明書






(９)被保険者の印鑑証明書


○

○

○

○

(１０)被保険者の戸籍謄本

○





(１１)法定相続人の戸籍謄

本（注４）


○





(１２)委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注５）


○


○


○


○


○

(１３)その他当社が普通保険約款基本条項第１８条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において

定めたもの


○


○


○


○


○

（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。

（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

（注３）傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となります。

（注４）法定相続人の戸籍謄本は、傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。

（注５）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。


（６）傷害死亡保険金対象外特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。


用語

説明

し

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償

（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。


第１条（傷害死亡保険金対象外の取扱い）

当社は、この特約により、傷害補償特約第４条（傷害死亡保険金の計算）に規定する傷害死亡保険金を支払いません。


第２条（準用規定）

V6184_普約・特約①.docx

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

（７）傷害後遺障害保険金対象外特約‌

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。


用語

説明

し

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償

（標準型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。


第１条（傷害後遺障害保険金対象外の取扱い）

当社は、この特約により、傷害補償特約第５条（傷害後遺障害保険金の計算）に規定する傷害後遺障害保険金を支払いません。


第２条（傷害補償特約の読み替え）

この保険契約が、保険証券に、傷害入院保険金日額、傷害通院保険金日額、疾病入院保険金日額または疾病通院保険金日額のいずれの記載もない保険契約である場合には、この保険契約については、傷害補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。

① 第１１条（保険契約の無効）

「 普通保険約款基本条項第６条（保険契約の無効）に定める事由のほか、保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、その被保険者の同意を得なかった場合は、保険契約は無効とします。」

② 第１９条（傷害死亡保険金受取人の変更）(７)

「(７)本条(２)および(５)の規定により、傷害死亡保険金受取人を変更する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。 」


第３条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。


（８）傷害手術保険金対象外特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約「用語の説明」、傷害補償（標準型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。


用語

説明

し

傷害補償特約

傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約または傷害補償

（標準型）特約のうち、この保険契約に付帯されたものをいいます。


第１条（傷害手術保険金対象外の取扱い）

V6184_普約・特約①.docx

当社は、この特約により、傷害補償特約第６条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）に規定する傷害手術保険金を支払いません。

Document Metadata

Filed: March 18th, 2023