Contract

一般社団法人 融資コンサルタント協会 会員規約

＜第１章 総則＞

第１条（本会員規約の範囲）

本規約は、一般社団法人 融資コンサルタント協会（以下、「本協会」とする）の会員となった者に適用し、本協会の会員となる者は本会員規約に同意するものとする。

第２条（会員）

本会員規約において会員（以下、「正会員」又は「準会員」とする）とは，以下の各号に挙げる要件を全て満たした場合に、本協会の指定する手続に基づき、本規約を承諾の上、本協会の会員制度への入会を申し込み、本協会が承認したものを会員とする。

（１）【融資に強い士業・コンサルタント養成講座】を全て受講、修了すること。

（２）本協会への入会申込書を適切に提出すること。

＜第２章サービス＞第３条（サービス）

１．正会員は、本協会の行う以下のサービスを優先的に利用することができるものとする。

(１)融資コンサルタント協会会員検索ページへの表示 (２)経営サポート情報の提供

(３)顧客配信用メールマガジン配信 (４)実践研究会への参加 (５)実践研究会セミナーの動画配信

(６)代表理事が商工会議所で行ったセミナー音声および講師手控えの配信 (７)プライベートコンサルティングの優待価格での参加

(８)ネクストフェイズが提供する一部セミナー・講座の優待価格での受講 (９)協会主催交流会の優先案内

(１０)コンテンツチラシテンプレートの割引 (１１)融資・補助金に関する個別案件の無料相談

２．会員は融資コンサルタント協会の名義を適切な方法により使用することができる。

第４条（サービスの一時的な中断）

本協会は次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合がある。この場合、本協会は可能な限り速やかにサービスを復旧するよう努力するものとするが、中断期間に相当する会費の返還は行わないものとする。

（１）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合（２）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合

（３）戦争、暴動、争乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合

（４）その他、運用上、技術上サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合

第５条（本会員規約の変更）

１．本協会は、将来にわたってサービス内容及び料金を含め、本規約の一部を会員の承諾を得ることなく変更することがある。この場合には、サービスの提供条件は、変更された本規約において規定するところによるものとする。

２．本規約を変更するときは、本協会はその内容をホームページ上に明示する。会員は、当該通知が行われた日に変更された本規約に合意したものとみなす。

＜第３章入会申し込みと契約＞第６条（申し込み）

入会を希望するものは、本協会から提供する本協会への入会申込書に必要事項の記入を行い、入会を申し込むものとする。

第７条（入会申し込みの不承認）

以下の行為が認められた場合､入会申し込みを承認しないことがある。

（１）入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合

（２）過去に本協会から会員資格を取り消されたことがある場合

（３）その他、本協会が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合

第８条（入会金、会費等の納入）

１．会費は月会費制とする。ただし、入会（養成講座修了後）から６ヶ月間は無料期間とする。

２．無料期間後、正式入会をする場合、会費は 8,000 円/月とする。

尚、正式入会から 1 年間は正会員のままとし移行はできないものとする。

第９条（会費等の払い戻し）

会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。第４条の場合にも同様とする。

第１０条（有効期間）

１．本規約に基づく会員契約期間は、会員となった日から６ヶ月とし、以降、会費を納付するたびに１ヶ月間、自動で更新されるものとする。

第１１条（変更の届け出）

１．会員は、その名称、住所、連絡先等、本協会への届け出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続を行うものとする。

２．会員が第１項の変更申し込みをしなかったことにより不利益を被った場合でも、本協会はその責任を一切負わないものとする。

３．正会員から準会員へ移行する場合は、毎月 20 日までに移行申請を行うこととする。

尚、毎月 21 日以降に申請した場合、翌月処理として行うものとする。申請した翌々月から更新・有効とする。

４．準会員から正会員へ再移行する場合、申請した当月に入会金：100,000 円+税の納入が必要になるものとする。

第１２条（退会）

会員は、本協会所定の手続により、いつでも退会することができる。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は、退会後も本協会に対する未払い分の支払いを免れないものとする。

第１３条（サービスの停止）

正会員が会費等の支払いを遅延した場合、本協会は会員に事前に通知することなく、第４条におけるサービスの全部又は一部を停止することができるものとする。

第１４条（会員資格の取り消し）

本協会は、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員の承諾を得ることなく会員たる資格を取り消すことができるものとする。

１．本協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品位を損なう行為があったと本協会が認めた場合

２．会費の支払いが会期開始日より２ヵ月以上遅滞した場合

３．法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合

４．政治的、宗教的な目的で利用していると認められる場合

５．虚偽の情報の掲載や第三者の権利を侵害すると認められる場合

６．本規約又はその他本協会が定める規約に違反した場合

７．会員としての研鑽を怠り、クライアントより本協会に除籍の嘆願があった場合

８．その他、本協会が会員として不適当と認める相当の事由が発生した場合

＜第４章 著作権＞第１５条（著作権）

サービスによって提供される情報の著作権は全て本協会に帰属する。

第１６条（情報の二次利用）

サービスによって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作xxに違反して使用することを禁止する。ただし、協会が情報提供の際に、著作権を行使しない旨を申し出た情報に関してはこの限りでない。

＜第５章 一般条項＞

第１７条（契約の地位等の譲渡禁止）

会員は、本規約から生じる一切の権利及び一切の義務並びに契約上の地位（会員資格の付与を受けた地位を含む）を第三者に譲渡することができない。

第１８条（掲載情報の更新）

本協会が運営するサイトに掲載される情報は、本協会が自由に更新、又は変更することができるものとする。

第１９条（リンクポリシー）

１．本協会が運営するサイトへの外部ページへのリンクは、原則として自由とする。但し、 下記に該当すると認められるサイトへのリンクは禁止する。

（１）公序良俗に反する情報を掲載している

（２）他者を誹謗中傷する情報を掲載している

（３）誤解を招く情報を掲載している

（４）虚偽の内容を掲載している

２．第 1 項の（１）～（４）に該当すると本協会が認めた外部ページへのリンクは、リンク 先サイト運営者の許可を得ること無く削除できるものとする。

３．本協会が運営するサイトに掲載されているリンク先サイトによって発生したトラブルや損害に対して、本協会は一切責任を負わないものとする。

第２０条（個人情報の取扱い）

本協会は、会員より申し込み時に提供された個人情報を、本協会が定める個人情報保護方針に沿って、サービスの提供、各種情報の提供を目的とする場合にのみ使用するものとする。

第２１条（損害賠償）

１．本協会は､ サービスの内容、提供の中断、提供中の事故等によって、直接または間接的に生じた会員またはそれ以外の第三者の損害については､ その内容､ 方法の如何に かかわらず賠償の責任を負わないものとする。

２．会員はサービスの利用に基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に本協会を当事者等として関与させないことに同意するものとする。

３．会員が本規約に反した行為､ または不正もしくは違法な行為によって本協会に損害を与えた場合、本協会は当該会員に対して損害賠償の請求ができるものとする。

第２２条（適用法）

本協会がサービスの提供に際して適用する法律は日本の国内法とする。 第２３条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第２４条（専属的合意管轄裁判所）

本協会と会員の間で、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を本協会と会員の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

附則 本会員規約は、平成 28 年 6 月 1 日より制定。

付則：一部改定 平成 30 年 3 月 13 日

一部改定 令和 1 年 9 月 20 日

一部改定 令和 2 年 6 月 1 日

一部改定 令和 5 年 3 月 27 日

一部改定 令和 6 年 1 月 30 日

一部改定 令和 6 年 7 月 23 日