Contract
三岩三の沢林道（林業専用道）新設測量・設計業務入札説明書
日高北部森林管理署の三岩三の沢林道（林業専用道）新設測量・設計業務に係る入札公告（業務）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、入札公告に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
入札公告２ (2 )の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、入札公告２ (1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、 開札の時において入札公告２( 2 )に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において入札公告２( 2 )に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。
電子入札システムによる提出の場合：
① 提出期間： 入札公告のとおり
② 提出方法： 電子入札システム「 技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」（別紙様式1）、「資料」（表紙及び別紙様式2、 3）をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量が3 MBを超える場合には、持参又は郵送（書留郵便等で配達記録が明らかになるものに限る。）、（締切日時必着）で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面（ 様式任意） を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。
1 持参又は郵送する旨の表示
2 持参又は郵送する書類の目録
3 持参又は郵送する書類のページ数
4 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先又は送付先は入札公告のとおり。
③ ファイル形式：
電子入札システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。
・xxxVer10以下
・Microsoft Word（ Word2000形式以下）
・Microsoft Excel（ Excel2000形式以下）
・その他のアプリケーション（ PDFファイルAcrobat5以下）
・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式 上記ファイルを圧縮する場合LZH形式
紙入札方式による提出の場合： 入札公告のとおり。 (2) 申請書は、別紙様式1により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成すること。ただし、① の同種業務の実績、② の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 業務実績として、 入札公告２(5 )に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式2に1件記載すること。
② 配置予定の技術者として、入札公告２(7 )に掲げる資格があることを判断できる配置予定の管理技術者及び照査技術者の「資格」、「 同種業務の経験」 等を別 紙様式3に1件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・都道府県
・市町村・民間等全ての場合の受注状況を記載すること。
③ 契約書の写しとして、①の同種業務、②の配置予定技術者の経験においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容（同種業務の実績及び技術者の経験） が証明できる書類を添付すること。
また、各技術者の資格を証明する資料（必要に応じ職務に従事した期間が判るように資格の当初取得年月が判る資料）を添付すること。
なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。
④ 別紙様式2及び別紙様式3の平成22年4月1日から平成24年3月31日での2年間の全ての業務及び技術者成績評定の平均点の基となる業務成績評定通知書の写しを添付すること。
(4) 資料作成説明会については、原則として実施しない。
(5) 資料の提出がない場合（必要書類の提出不足等も含む） 又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、提出内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。
(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、入札公告に示した日までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。
(7) 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。
(8) その他
① 資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書等は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。
２ 入札方法等
(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 誓約事項
本競争入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。
３ 契約保証金
入札公告７( 2)②の契約保証金の納付に代えることができる一定の条件は以下のとおりとする
(1) 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行苫小牧代理店）
(2) 金融機関若しくは保証事業会社（ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和 27 年法律第184号） 第2条第4 項に規定する保証会社をいう。） の保証(取扱官庁xx北部森林管理署)
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。
４ 開札
開札は、 電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。
紙入札方式による場合にあっては、 入札参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、 入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。
５ 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、暴力団排除に関する誓約事項について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札並びに北海道森林管理局ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx）に掲示している別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において入札公告３に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
６ 落札者の決定方法
(1 ) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、入札公告５ (3)により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も入札価格が低い者を落札者とすることがある。
(2) 予決令第85条に基づく調査基準価格を設定する案件において落札者となるべき者の入札価格がその調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
７ 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務
調査基準価格を下回る価格で契約がなされた業務については、次の(1 )から(5)についての実施を義務付けるものとする。
(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施することを義務付けるものとし、照査結果の報告時には第三者照査者を同席させることとする。
第三者による照査者は以下の① 及び②のすべての要件を満たす者とする。
① 上記の第三者とは、入札公告２(1 )に該当し、中立的かつxxな立場で照査が可
能であり、北海道森林管理局長から工事請負契約等指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でなく、受注者と入札公告２(10)の基準のいずれかに該当する関係にない者であること。
② 上記の照査を行う者は、受注者が入札公告２( 7 )により配置する照査技術者の資格と同等以上の資格と同種業務実績を有する者であることとし、その資格、実績等を証明する資料を提出するものとする。
(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置予定管理技術者が現場に常駐することを義務づけるものとし、その記録簿等を報告すること。
(3 ) 配置予定管理技術者とは別に、以下の①、② のすべての要件を満たす技術者を1名増員配置することを義務付けることととし、その要件が確認できる書面として、任意様式に「増員配置予定技術者の資格一覧 」、「増員 配置予定技術者の同種業務 実績」及び「配置予定管理技術者の同種業務実績」とその資格等を証明する資料を提出することとする。
また、増員配置予定技術者は、測量調査設計業務実績情報システム（ TECRIS） に登録することとする。
なお、① 、②のすべての要件を満たす技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。
① 配置予定管理技術者の保有する全ての資格を有し同等以上の資格であること。
② 配置予定管理技術者の平成20年4月1日から平成24年4月31日までの4年間の同種業務実績と同一件数以上の実績を有していること。
(4 ) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と( 3 )により増員配置する技術者の出席を義務付けるものとする。
(5) 当該業務の不備によりxx北部森林管理署に損害を与えた場合に、受注者の責任において損害補填することを義務付けることとし、その旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出することとする。
また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。
８ 品質確保基準価格
(1) 予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務においては、品質確保の観点からxx北部森林管理署長が定めた価格（ 以下「品質確保基準価格」という。）により、その価格を下回った場合は、上記７ の「低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。
(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。
９ 契約書の作成
別冊契約書案により作成するものとする。なお、国有xx事業業務請負契約約款については北海道森林管理局ホームページ（ xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/）に掲示しているものとする。
10 違約金について
受注者が国有xx事業業務請負契約約款第42条第1項及び第48条に掲げる事項のいずれかに該当したときは、 受注者は発注者の請求に基づき、請負代金額（契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額） の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
11 当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無： （ 有・無）
12 分任支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、入札公告４(2 )の回答を受け取った日の翌日から起算して7日（休日を除く） 以内に、 書面により、 分任支出負担行為担当官に対して、再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。
提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先： 入札公告４ (1)②に同じ
13 関連情報を入手するための照会窓口： 入札公告５ (1)に同じ。
14 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2 ) 申請書等に虚偽の記載をした場合又は上記７(3 )に基づき入札を無効とした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3 ) 落札者は、上記１ (3 )②の資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。
(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時から17時まで稼働している。
(5) システム操作上の手引き書としては、北海道森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。
(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク
受付時間：9時から16時
電話： 000-000-0000 FAX： 000-000-0000
(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。
(8 ) 第1 回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。
(9 ) 林道工事調査等業務標準仕様書については、「治山林道必携（積算・ 施工編）」を参照すること。
別紙様式１
競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
平成 年 月 日
分任支出負担行為担当官
（官職）
（氏名） 殿
住
所
商号又は名称
代 表 者 氏名
印
平成 年 月 日付けで入札公告にありました○○○○実施設計業務に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札公告に定める業務実績を記載した書面
２ 入札公告に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
３※入札公告に定める１及び２の内容を証明するための書面
（注 ３※は、森林管理局長等が必要と認めた場合のみ）
（ 備考）１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。
２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
別紙様式２
同 種 の 業 務 の 実 績（例）
商号又は名称： ○○設計○○支店所 在 地： 北海道○○市○○
項 | 目 | 番 | 号 | |||||||||
業務名称 等 | 業 | 務 | 名 | |||||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||||||||
履 | 行 | 場 | 所 | 北海道○○市字○○ | ||||||||
契 | 約 | 金 | 額 | |||||||||
履 | 行 | 期 | 間 | 平成 | 年 | 月～平成 | 年 | 月 | ||||
業務のxx | 業 | 務 | の | 内 | 容 | |||||||
業務の履行条件その他 | ||||||||||||
北海道森林管理局長等が発注した平成○○年４月１日から平成○○年３月３１日までの２年間の業務（同種業務以外を含む）の業務成績評定の平均点（６０点以下を含む） 点 ／ 該当無し | ||||||||||||
（備考）１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。
２ 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目（（例）を参考として、当該業務に則した項目）を設定すること。
３ 公告において明示した資格が確認できる契約書等の写しを添付すること。
別紙様式３
配置予定の技術者の状況（例）
項 | 目 | 名 | 称 | 管理技術者 | 照査技術者 | |||||||||
会 | 社 | 名 | ||||||||||||
技 | 術 | 者 | 名 | |||||||||||
最 | 終 | 学 | 歴 | ○○大学○○学科 | 年卒業 | |||||||||
法 令 に よ る 資 格 | ||||||||||||||
（資格を証明する書類は、入札公告に記載している管理（照査）技術者の「職務に従事した期間」が判るように、資格の当初取得（登録）年月が判る資料を添付すること。） | ||||||||||||||
業務経験の概要 | 業 | 務 | 名 | |||||||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||||||||||
業 | 務 | 場 | 所 | （都道府県名・市町村名） | ||||||||||
契 | 約 | 金 | 額 | |||||||||||
履 | 行 | 期 | 限 | 平成 | 年 | 月 | ～ | 平成 | 年 | 月 | ||||
従 | 事 | 役 | 職 | 管理技術者、照査技術者等 | ||||||||||
業 | 務 | x | x | |||||||||||
他の業務の従事状況 | （他の業務の従事状況：国、都道府県、市町村、民間等の全ての受注状況について記載すること） | |||||||||||||
技術士（森林土木））、林業技士（森林土木部門）等 （取得年月日、登録番号）
（備考）１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。
２ 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目（（例）を参考として、当該業務に則した項目）を設定すること。
３ 公告において明示した資格が確認できる契約書及び業務計画書等の写しを添付すること。
競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書
平成 年 月 日
住
所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 殿
分任支出負担行為担当官
（官職）
（氏名）
先に申請のあった○○○調査業務に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。
記
なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、平成記載した書面を提出して下さい。
年
月 日までに○○課へその旨を
別紙様式４
入 札 | 公 告 | 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
業 | 務 | 名 | ||||
競 争 x x 無 | 加 資 格 | の | ||||
競 争 参 加 資 格 がないと認めた理由 | ||||||
（ 備考） 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。
支出負担行為担当官 局長 様又は
分任支出負担行為担当官
局 署長 様
品 質 証 明 書
１ 業務の名称
２ 開 札 日 平成 年 月 日
上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。
なお、 損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る工事が完了するまでといたします。
平成 年 月 日
住 所
商号及び名称 | ○○株式会社 | ||
代 表 者 氏 名 | 代表取締役社長 | （署名 | 押印） |
業務請負契約書（案）
１ 業 務 名 三岩三の沢林道（林業専用道）新設測量・設計業務
２ | 履 行 期 間 | 平成２５年 | 月 | 日から（契約締結の翌日から） | |
平成２５年 ７月１９日まで | |||||
３ | 請負代金額 金 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 | 円 円） | |||
４ | 契約保証金額 金 | 円 | |||
５ | 調 停 人 | ||||
６ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは（○印）、削除されるものは（×印）である。
適用 区分 削除 | 選 択 事 項 | 選 択 条 項 |
契約保証金の納付 | 第４条第１項第１号 | |
契約保証金の納付に代わる担保となる 有価証券等の提供 | 第４条第１項第２号 | |
銀行、発注者が確実と認める金融機関 又は保証事業会社の保証 | 第４条第１項第３号 | |
公共工事履行保証証券による保証 | 第４条第１項第４号 | |
履行保証保険契約の締結 | 第４条第１項第５号 | |
前金払 | 第34条～第36条 | |
× | 部分引渡し | 第37条 |
× | 調停人の選任 | 第50条 |
７ 特 約 条 項
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び平成２４年１月１日に交付した国有xx事業業務請負契約約款によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２５年 月 日
発注者 （住所）沙流郡xx町xxx２丁目２５８番地３
分任支出負担行為担当官
（氏名）日高北部森林管理署長 林 視 印
受注者 （住所）
（氏名） 印
［注］ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称並びに設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。
林道新設測量・設計業務現場説明書 | |||
業 | 務 | 名 | 三岩三の沢林道（林業専用道）新設測量・設計業務 |
業 説 | 務 場 明 事 | 所 項 | 沙流郡xx町字xx xx北部森林管理署300林班外 |
１．対 象
x x 名 | 規格 | 延長(m) | 幅員(m) | 区間(m) | 備 考 |
三xxの沢 | 2級 | 2,100 | 4.0～3.5 | 2,317～4,417 | |
計 | 2,100 |
２．貸 与 品
なし。
３．適 用 図 書
業務については、次の図書を適用する。これにより難い場合は別途協議する。
林道規程、林道技術基準、国有林林道測量・設計仕様書、林道標準図（一般）、森林土木構造物標準設計
４．その他の事項
１）調査に当り、森林調査薄その他必要な帳簿等は、森林管理署等において閲覧できるものとする。
２）受注者は調査着手に当り、事前に当署にて入林の手続きを取らなければならない。
３）火気の取り扱いについては十分注意し、山火事防止に万全を期すこと。
４）支障木は所有者の承諾を得てから処理するものとし、その他のxxに損傷を与えないこと。
５）関係する法令等を遵守すること。
６）その他、細部については監督職員の指示によるものとする。
５．その他特記事項
特になし。
ＥＰ
L=2,100m
ＢＰ
三岩三の沢林道 起点
凡
例
計 画 路 線
位
置
図
三 岩 三 の 沢 x x
（ 林 業 専 用 道 ）新設測量・設計業務
１：２０，０００
業 務 費 内 訳 書
業務名 三岩三の沢林道（林業専用道）新設測量・設計業務
日高北部森林管理署
作業区分 | 数 量 | 単位 | 単価 | 金 額 | 現場条件等 |
設計業務（既設格上げ） | |||||
（平面縦断設計） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | １．徒歩（工事現場）：0m |
（横断設計） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | ２．徒歩（測量成果残）：0m |
（構造物設計） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | ３．計画等の難易補正：0％ |
（土工数量計算） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | ４．地形補正区分：Ｄ |
（構造物数量計算） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | |
（照査） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | |
（協議等） | 1 | 業務 | ‐ | ‐ | |
（報告書作成） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | |
（保安xx作業行為申請図書作成） | 1 | 業務 | ‐ | ‐ | （作業行為申請図書）位置図 |
（xxxx作業行為申請図書作成） | 1 | 業務 | ‐ | ‐ | （作業行為申請図書）事業計画図（協議図） |
（保安xx作業行為申請図書作成） | 1 | 業務 | ‐ | ‐ | （作業行為申請図書）実施設計図（求積図） |
（保安xx作業行為申請図書作成） | 1 | 業務 | ‐ | ‐ | （作業行為申請図書）製本とりまとめ |
（xxxx作業行為申請図書作成） | 1 | 業務 | ‐ | ‐ | （作業行為申請図書）照査 |
細計 | |||||
直接経費 | 1 | 式 | ‐ | ‐ | |
細計 | |||||
計 | |||||
諸経費 | 1 | 式 | ‐ | ‐ | |
技術経費 | 1 | 式 | ‐ | ‐ | |
細計 | |||||
計 | |||||
測量業務（既設格上げ） | |||||
（計画・準備） | 1 | 業務 | ‐ | ‐ | １．測量延長補正：10％ |
（中心線測量） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | ２．徒歩（工事現場）：0m |
（縦断測量） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | ３．徒歩（測量成果残）：0m |
（横断測量） | 2.10 | km | ‐ | ‐ | ４．地形補正区分：Ｄ |
（伐開） | － | km | ‐ | ‐ | ５．伐開区分：A |
（用地測量） | － | km | ‐ | ‐ | ６．用地区分：C |
細計 | |||||
直接経費 | 1 | 式 | ‐ | ‐ | |
細計 | |||||
計 | |||||
諸経費 | 1 | 式 | ‐ | ‐ | |
計 | １．拠点移動回数：０ ２．起点：xx町 ３．宿泊地：xx町 ４．宿泊地まで（片道）： ５．現場まで（片道）：16.1㎞ ６．旅費算定基準：無旅費 ７．請負予定機関：一般会社 ８．技術経費率：20％ ９．精度管理費率：0％ | ||||
合計 | |||||
消費税相当額 | 5 | % | ‐ | ||
合計 | |||||
総計 | |||||
その他
三岩三の沢林道（林業専用道）新設測量・設計業務に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、下記の資料については、xx北部森林管理署にて閲覧願います。
記
① 治山林道必携 積算・施工編
② 森林整備保全事業執務要領（調査等業務編）