（９）ISO9001 等の品質マネジメント関連認証を取得していること。
淡路広域水道お客さまセンター業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
この要領は、淡路広域水道お客さまセンター業務委託（以下「委託業務」という。）における事務の効率化とお客さまサービス等の向上を図るため、窓口、検針、収納業務等各業務の受託を行い得る能力を有する事業者のうち、業務に対する意欲、資質及び技術的能力等が優れた者を、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により選定するために必要な事項を定める。
１ 委託業務の概要
（１）委託業務名
淡路広域水道お客さまセンター業務委託
（２）業務執行場所
本業務の執行場所は、淡路広域水道企業団給水区域全域とする。
（３）委託業務概要ア 窓口業務
① xx業務
② 収納業務
③ 給水工事台帳入力業務
④ 水道メーター管理業務イ 水道メーター検針業務 ウ 開閉栓業務
エ 滞納整理業務
オ その他アからエに附帯する業務
（４）委託期間
委託期間は、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までとする。
（５）移行準備期間
当該委託業務の契約候補者として、選定結果通知を受けた日から業務開始日までの期間は、研修及び業務習熟期間（移行準備期間）とし、業務の実施体制の整備等を行うものとする。なお、当該期間に関する経費は、当該契約候補者の負担とする。
（６）提案見積金額の上限
ア 提案見積金額は、総額 510,000,000 円（消費税及び地方消費税を除く。）を超えてはならない。なお、この金額は契約時の予定価格となるものではない。
イ 提案見積金額は、委託業務全体に要する費用を積算し、３年間の総額（消費税及び地方消費税を除く。）とすること。
ウ 積算内訳書（指定様式①②）を添付すること。
（７）契約保証金
淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号）の定めによるものとする。
２ 参加資格要件
本プロポーザルに参加することができる事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。なお、プロポーザルへの参加については、単体企業又は共同企業体のどちらの形態においても参加できるものとする。
（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事
再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、会社法（平
成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（３）プロポーザル参加申込書受付期間の最終日から契約締結日までの間において、淡路広域水道企業団指名停止基準（平成 22 年淡路広域水道企業団訓令第２号）に基づく指名停止処分を受けていないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）に掲げる暴力団、及びその団体の構成員またはこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
（６）政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反することを主たる目的をする団体でないこと。
（７）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる団体でないこと。
（８）個人情報の漏えい、滅失、既存または改ざんの防止、その他個人情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講ずることができること。
（９）ISO9001 等の品質マネジメント関連認証を取得していること。
（10）プライバシーマーク又は ISO27001 の情報セキュリティマネジメント関連認証を取得していること。
（11）日本国内における給水人口４万人以上の水道事業体において、以下に掲げる業務のうち、収納業務を含む３業務以上（それぞれの業務の受注形式は、一部委託もしくは、包括委託は問わない。）について、それぞれの業務ごとに継続して３年以上の期間に渡る受注実績があること。
① 窓口業務（電話受付、来庁者への対応他）
② xx業務（更正事務、減免事務、還付及び充当事務を含む）
③ 収納業務（水道料金・下水道使用料の同時収納、未納料金請求事務を含む）
④ 給水工事台帳入力業務
⑤ 水道メーター管理業務（出庫及び在庫管理、検満取替に係る補助事務等、故障取替を含む）
⑥ 水道メーター検針業務（異常水量の案内、再検針を含む）
⑦ 開閉栓業務（止水栓開閉、給水停止及び解除、メーター設置・撤去）
（12）本委託業務の内容と同種又は類似の業務について、当該委託業務の開始時点（令和４年４月１日）において、３年以上の実務経験を有する常時雇用関係にある正社員を業務責任者として専任で３名以上配置できること。なお、（13）と重複しても構わない。
（13）給水装置工事xx技術者の資格（契約締結後に資格を証明する写しを提出すること）を有する常時雇用関係にある正社員を１名以上配置できること。なお、（12）と重複しても構わない。
（14）共同企業体による参加の場合は、次のアからキまでの要件をすべて満たすこと。ア 共同企業体を構成する各事業者（以下「構成員」という。）数は、４社を限
度とする。
イ （１）から（８）までの要件については、すべての構成員が満たすものとする。
ウ （９）から（11）までの要件については、いずれかの構成員が満たすものとする。
エ （12）及び（13）の要件については、共同企業体として満たすものとする。オ 共同企業体の構成員は、単体企業及び他の共同企業体の構成員として、この
プロポーザルへ参加することはできないものとする。
カ 共同企業体の構成員は、委託業務に関して当該共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものであること。
キ すべての構成員から１名以上の常時雇用関係にある正社員を配置すること。なお、（12）及び（13）と重複しても構わない。
３ 実施方法
（１）選定委員会の設置
プロポーザルにおける審査及び契約候補者を選定するため、淡路広域水道お客さまセンター業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、審査を行う。
選定委員会は、参加事業者から提出された業務提案書等を審査し、価格以外の要素と価格を総合的に評価し、最も評価が高い参加事業者を契約候補者として選定する。なお、選定委員の氏名・役職等に関すること及び評価基準の配点等、詳細については公表しない。
（２）実施日程
プロポーザルによる契約候補者の選定は、以下の日程により行う。
x x | 実施日 | |
1 | 参加募集の公告 | 令和３年６月 15 日（火） |
2 | 参加申込書の受付期間 | 令和３年６月 21 日（月） ～７月９日（金）午後５時まで（必着） |
3 | 参加資格の審査結果通知 | 随時、審査のうえ通知します。 |
4 | 提案書作成等に係る質問受付期間 | 令和３年７月 19 日（月） ～７月 27 日（火）午後３時まで（必着） |
5 | 質問に対する回答日 | 令和３年８月４日（水）予定 |
6 | 業務提案書提出期間 | 令和３年８月５日（木） ～８月 17 日（火）午後５時まで（必着） |
7 | 業務提案書に係るプレゼンテーション 及びヒアリング | 令和３年９月２日（木） ～９月３日（金）の間のいずれか |
8 | 選定委員会による審査及び契約候補者 の選定 | 令和３年９月中旬 |
9 | 選定結果通知・公表 | 令和３年９月下旬 |
10 | 契約候補者との協議開始 （契約締結準備及び移行準備等） | 令和３年 10 月初旬 |
11 | 業務開始 | 令和４年４月１日（金） |
※日程については、現在の予定であり、進捗状況や都合等により変更になる場合があります。
４ 参加申込み手続き
（１）参加申込書等の配布方法
淡路広域水道企業団ホームページからダウンロード
■ホームページアドレス xxxx://xxxxx-xxxxx.xx/
（２）参加申込書の提出及び結果の通知
参加申込みをされる事業者（以下「参加申込事業者」という。）は、プロポーザル参加申込書（様式第１号）に必要書類を添付のうえ、提出期間内に提出すること。
なお、参加申込事業者の参加資格を審査の上、プロポーザル参加資格審査結果通知書（様式第２号）で結果を通知する。
（３）添付書類
ア 会社概要関係書類（共同企業体においては全構成員）
資本金、従業員数、事業内容、本社・支店営業所、社歴等が確認できるもの。イ 財務状況関係書類（共同企業体においては全構成員）
経営比率計算書（様式第３号）及び直近２ヶ年の各会計年度における決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告書）
ウ ISO9001 等の品質マネジメント関連認証を取得していることが確認できる書類の写し等。
エ プライバシーマーク又は ISO27001 の情報セキュリティマネジメント関連認証を取得していることが確認できる書類の写し等。
オ 類似業務受託実績表（様式第４－１号及び４－２号）及びこれらに記載した類似業務受託実績を確認できる契約書の写し、実績を証明できる書類（発注者、委託業務名、契約期間、契約金額を確認できる部分のみで可）
カ 次に掲げる税金に未納がないことの証明書（共同企業体においては全構成員）
① 法人税、消費税及び地方消費税
② 本店又は委任を受けた営業所等の所在地の法人市民税、固定資産税
※上記ア・イともに、最新（参加申込書提出日以前３ヵ月以内）の証明書で、証明日現在で、未納がないことの証明書又は直近２ヵ年分の納付証明書）
キ 本要領の「２ 参加資格要件等」のうち（12）、（13）及び（14）キ（共同企 業体の場合に限る。）について、該当する参加資格要件ごとの「配置予定者の業務経歴書（様式第５－１号）」及び「資格保持者数確認表（様式第５－２号）」
（共同企業体においては共同企業体として証明できるもの。）
（４）提出期間
令和３年６月 21 日（月）から７月９日（金）午後５時必着（土日祝日を除く。）
（５）提出場所
淡路広域水道企業団 総務課（xxxxxxxxxxxx 000-0）
（６）提出方法
郵送のみとし、簡易書留等、配達日時が証明できる方法で提出すること。
※電子媒体、ファックスでの提出は認めない。
※提出期限を過ぎた参加申込書は受け付けない。
（７）提出部数
プロポーザル参加申込書（様式第１号）他（添付書類含む） １部
５ 業務提案書等の作成に係る質問の受付
プロポーザル参加資格審査結果通知書（様式第２号）の交付により、プロポーザルへの参加要請を受けた事業者（以下「参加事業者」という。）は、業務提案書及び提
案見積書（以下「提案書等」という。）を提出すること。
（１）参加事業者からの提案書作成等に係る質問は、内容を簡潔にまとめた上、提案書等に関する質問書（様式第６号）により、ファックスで提出すること。
（２）質問書の受付期間は、令和３年７月 19 日（月）から７月 27 日（火）午後３時までとする。
（３）回答日 令和３年８月４日（水）予定
（４）質問に対する回答は、すべての参加事業者に対し、ファックスで行う。但し、質問のあった事業者名は非公表とする。
なお、電話及び口頭による回答等個別の対応は、一切行わないとともに、混乱を招くおそれがあると判断した質問には回答しない場合がある。
（５）質問書の提出については、参加事業者に限る。
なお、共同企業体による参加の場合は、質問者を代表者に統一すること。
６ 提案書の提出
参加事業者は、提案書等を作成の上、提出期間内に提出すること。
（１）提案書の提出期間
令和３年８月５日（木）から８月 17 日（火） 午後５時までとし（土日祝日を除く。）、提出期間内に提出がなかった場合は、参加を辞退したものと判断する。
（２）提出場所
淡路広域水道企業団 総務課（xxxxxxxxxxxx 000-0）
（３）提出方法
提出方法は、指定しない。
ただし、電子媒体及びファックスでの提出は認めない。
（４）提出部数
ア 業務提案書
xx１部、副本 10 部
イ 提案見積書（様式第７号他積算内訳書） １部
（５）業務提案書の内容
業務提案書の記載内容については、以下の項目について任意に作成すること。ただし、作成の際には、「様式集」にある「（別紙）業務提案書について」（補
助資料）に示す事項については、漏れなく記載すること。
① 会社概要及び財務状況
② 受注実績
③ 経営方針
④ 品質マネジメント関連認証
⑤ 情報セキュリティマネジメント関連認証
⑥ 労働環境を含む業務体制及び業務執行計画
⑦ 地域貢献
⑧ 窓口業務
⑨ 検針業務・xx業務
⑩ 収納業務・滞納整理業務
⑪ 開閉栓業務
⑫ 水道メーター管理業務・給水工事台帳入力業務
⑬ 研修体制
⑭ 個人情報保護
⑮ 防災、災害及び緊急時等危機管理
⑯ その他の業務提案
（６）業務提案書の作成形態
ア 業務提案書の表紙には、業務提案書（表紙・項目ごとの仕切紙及び専用様式）
（様式第８－１号及び８－２号）を使用し、xx、副本ともに、参加事業者名、提出日付、業務提案書ごとの通し番号（副本のみ）を記入すること。
また、業務提案書の、冒頭には必ず目次をつけ、各ページには項番号及び項目名を記入のうえ（様式第８－１号等の記入例を参考にすること）、提出する部数ごとに綴り、提出すること。
イ 提案書等の作成にあたっては、日本語を使用し、日本産業規格Ａ４版縦置き横書き左綴りで作成し、袋とじ等にして提出すること。
ウ 業務提案書には、当該委託業務に要する経費等の金額又は金額が判明するも のについての記述等はしないこと。（金額は、提案見積書にのみ記載すること。）
（７）提案見積書
提案見積書には、各年度の積算内訳書を添付し、業務提案書とは別に封かんのうえ、１部提出すること。
（８）その他
提案書等の作成に要する費用は、参加事業者の負担とする。また提出された業務提案書等は、本プロポーザル以外の目的に使用しない。提出後の業務提案書等の追加、修正及び差し替えは認めない。ただし、評価に必要と認められる場合には、資料の追加提出を求めることがある。なお、提出された提案書等の返却は行わない。
７ プレゼンテーション及びヒアリングの実施
参加事業者ごとにプレゼンテーションを実施する。
（１）日時及び場所
プレゼンテーション及びヒアリング参加要請書（様式第９号）により通知する。
（２）実施時間
プレゼンテーションは各参加事業者 40 分程度とし、プレゼンテーション終了
後、ヒアリングを 20 分程度行う。
（３）実施方法
プレゼンテーションは、提出した業務提案書に基づき説明すること。また、プレゼンテーションで使用する電子機器類（パソコン、スクリーン及びプロジェクター（設置補助器具含む）、コードリール、ケーブル類等）は、すべて参加事業者の責任において用意すること。ただし、淡路広域水道企業団に常設のスクリーンは使用可能とする。（常設スクリーン サイズ 100 インチ、幅 2,280mm、高さ 1,979mm、奥行き 84.1mm）
（４）出席人数は、各参加事業者４名以内とする。
なお、プレゼンテーション開始時までに、出席予定者の所属等、役職、氏名をプレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（様式第 10 号）により提出すること。
（５）淡路広域水道企業団は、プレゼンテーション内容を録音することができるものとする。
（６）実施の順序は、原則として参加申込書の提出順とする。
８ プロポーザルの審査方法及び契約候補者の選定方法
（１）プロポーザルの評価は、主に業務に対する堅実性、理解度、説明能力、意欲、業務提案書等の内容の的確性、表現力、独創性、人員配置の妥当性、提案内容の根拠、解析力、提案見積金額における経済性等を基準として行う。
（２）選定委員会は、参加事業者から提出された書類の審査、プレゼンテーションにより、評価点が最も高い者を契約候補者として選定する。
（３）プロポーザルへの参加事業者が１者であった場合にも、評価を実施し、契約候補者を選定するものとする。
９ 選定結果の通知
（１）審査の結果は、すべてのプロポーザル参加事業者に対して、書面により通知する。
（２）各審査において、審査の結果、選定されなかった参加事業者は、結果通知書到着後 15 日以内に限り、非選定結果について書面により説明を求めることができる。
提出方法は、持参のみ受付ける。（任意様式）
ただし、説明要求に対しては、当該参加事業者の評価点及び順位に限り書面にて回答するものとし、他の参加事業者に関する審査内容及び結果についての回答は行わない。
（３）審査結果に対する異議申立て等は、一切認めない。
10 プロポーザル結果の公表
淡路広域水道企業団ホームページにおいて、契約候補者名及び評価点、並びに次順位事業者名を公表する。
11 契約候補者の決定を取り消す場合
プロポーザルのxx性及びxx性を著しく損なうと認められる次の（１）から（４）の事由が生じた場合は、その内容を選定委員会が審査し、契約候補者の決定を取り消す。
（１）参加事業者の提出書類又は参加資格等に虚偽があることが判明した場合
（２）選定委員会が指定する提出書類を提出期限内に提出しなかった場合
（３）本件に関して不正あるいはxxさを欠く行為等があったと、選定委員会が認める場合
（４）その他本要領の定めに反した場合
12 次順位者の繰上げ
契約候補者に委託契約を履行することができない事由が生じた場合は、プロポーザルにおいて次順位以下となった参加事業者のうち、評価点が上位であった者から順に当該委託業務についての協議を行うものとする。
13 委託契約の締結
（１）契約候補者と委託契約の条件等について、協議を実施し、双方合意に達した場合には、淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号）に基づき、委託契約を締結する。
（２）契約候補者は、円滑に受託業務を行うことができるよう準備を行い、それに要した費用を負担するものとする。
14 問い合わせ先
淡路広域水道企業団 総務課 業務係
住 所 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 000 xx 0
電 話 ０７９９－４２－５８９６