Contract
損保ジャパングローバル・インテリジェンス サービス利用規約
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「当社」といいます）は、損害保険ジャパン株式会社と共同運営する会員向け情報提供サービス「損保ジャパングローバル・インテリジェンス」（以下「本サービス」といいます）の利用規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定めます。本サービスは、当社が定める対象者資格を満たす個人の方であって会員登録された方に提供するものです。本規約の内容をご承諾いただきませんと、本サービスの会員登録はできず、利用もできません。利用を希望される方は、必ず本規約をお読みいただき、ご自身が本規約に定める対象者資格をお持ちであることを確認し、本規約の内容をご承諾のうえで当社の定める利用の申込手続きをおとりください。
第 1 条（適用）
第１章 総則
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する会員と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスに関して、本規約とは別に、個別規約が定められることがあります。この場合、会員は、本規約とともに個別規約に従うものとします。なお、本規約と個別規約の規定が異なる場合は、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の言語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 本サービス
本規約に基づき当社が会員に提供する情報提供サービス。提供にあたり、システム基盤はSORA ONE 2.0 を利用。
(2) 会員
本規約に基づき本サービスの利用を申込み、当社が利用を認めた個人。
(3) 会員の設備
本サービスの提供を受けるため会員が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(4) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(5) 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線。
(6) ユーザ ID
会員とその他の者を識別するために用いられる符号。当社がユーザ ID を発行し、パスワードとともに会員に通知する。
(7) パスワード
ユーザ ID と組み合わせて、会員とその他の者を識別するために用いられる符号。
第 3 条（本規約の変更）
1. 当社は、会員の一般の利益に適合するとき、あるいは、利用の申込をした目的に反せず、かつ、変更の内容が合理的なものである場合には、本規約を変更することができるものとします。会員は、本サービスをご利用の際には、定期的に最新の本規約を参照するものとします。
2. 本規約を変更する場合には、当社は会員に、当該変更内容を事前に通知するものとし、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を周知するものとします。当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会の手続きをとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第４条（本サービスの対象者資格）
第 2 章 申込み等
本サービスの対象者は、原則として、以下の各号のいずれも満たす組織に所属する個人で、日本語が理解できる方とします。
(1) 日本国内に本社を設置している法人、または、日本の公社・団体・官公庁等の組織
(2) ＳＯＭＰＯホールディングスグループ（損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社等）とお取引いただいている組織
第５条（利用の申込み）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「希望者」と言います。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「会員情報」と言います。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用申請を行った希望者（以下、「申込者」と言います。）の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、システムにログインするための情報を申込者に提供します。申込者の会員としての認定は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める会員としての認定の完了をもって、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 申込者が第４条で定める対象者資格に該当しない場合
(2) 申込者が当社と同業またはそれに近い事業者や個人、あるいはその関係者である場合
(3) 申込者が当社に提供した電話及び電子メールアドレスに、当社が連絡しても応答がない場合
(4) 当社に提供した会員情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(5) 申込者が過去当社との契約や規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第 6 条（会員情報の変更）
1. 会員は、会員情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 会員は、前項の通知義務を怠ったことにより、当社からの通知を受領できなかった場合でも、当社からの通知が当社が把握している電子メールアドレスに通常であれば到着すべきときに、到着したものとみなすことにあらかじめ異議なく承諾するものとします。
3. 当社は、当該変更事項を審査し適当でないと判断した場合は、会員に通知の上、本サービスの提供を停止することがあります。当社は、本サービスの提供を停止したことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 7 条（本サービス）
第 3 章 サービス等
1. 当社は、会員に対し、会員が所属する組織の海外危機管理支援を目的とした情報提供を行います。その手段として、 Web アプリケーションシステム（以下「システム」と言います。）を併せて提供します。
2. 会員は、本規約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第 8 条（ヘルプデスクサービス）
1. 当社は、会員からの本サービスに関する問合せを、本サービスのお問い合わせ電子メールアドレスを通じて受け付けます。お問合せの際は、所属組織名、ユーザ ID、ユーザ名（以下、「本人確認情報」と言います。）をお知らせください。本人確認情報と会員情報の照合ができない場合、お問合せにお応えできないことがあります。
2. お問合せの受付時間や具体的な方法等は、システム内の掲示で定める通りとします。
第 9 条（ユーザ ID 及びパスワードの管理）
1. 会員は、自己の責任において、本サービスのユーザ ID 及びパスワードを厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、共有、名義変更、売買等してはならないものとします。
2. 会員によるユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、会員自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者が、会員のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は会員の行為とみなされるものとし、その結果等について一切の義務と責任を会員が負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザ ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第 10 条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1. 会員は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて会員の設備を設定し、会員の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 会員の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第 11 条（システムの利用可能時間）
会員は、システムを 24 時間 365 日利用することができます。ただし、第 26 条に定める一時的な中断及び提供停止を除きます。
第 12 条（利用期間）
第 4 章 利用期間・料金等
本サービスの利用期間は、会員としての認定が完了した日から、当社が定めた期間満了日までとします。
第 13 条（料金）
本サービスは無料とします。ただし、将来にわたり永続的に無料での提供を保証するものではありません。
第 14 条（アラートのサービス内容）
第 5 章 Global Intelligence アラート
当社は、本サービスの一部として、「Global Intelligence アラート」（以下、「アラート」と言う。）を、会員情報として提供いただいた電子メールアドレスに直接提供するものとします。アラートは、情報提供元から英文の情報提供を受け、当社が要点を日本語に翻訳して作成します。アラートは、当社の定める配信時間、頻度、内容にて提供するものとし、事前の予告なく変更できるものとします。
第 15 条（アラートの免責事項）
1. 以下に記載の理由により、アラートが届かない、もしくは、文字化け等が発生し正常に受信できない場合に会員に生じた不利益について、当社はその一切の責任を負わないものとし、また、当社はアラートの再配信の義務を負いません。
(1) 会員の使用するメールソフトや受信設定によるもの
(2) 通信事業者の障害等によるもの
2. アラート受信にかかる通信費は、会員の負担とします。
第 16 条（xxxxの問合せ先と取扱い他）
1. xxxxの受信停止を希望する会員は、当社に問合せするものとします。アラートの受信停止のみを行うことは、サービスの特性上困難であるため、当社は退会希望として承るものとします。
2. アラートが配信される電子メールアドレスの変更を希望する会員は、当社に問合せするものとします。当社は、会員情報の変更依頼として承るものとします。
3. アラートに掲載されている内容（情報、デザイン、商標、ロゴマーク等）に関する権利は、当社及び情報提供元、または当社が利用許諾を得た著作権者に帰属します。無断で転用・複製・改変することはできません。
第 17 条（当社の提供するコンテンツ）
第 6 章 当社の提供するコンテンツ等
当社は、本サービスの一機能として、前章のアラートの他、「国別リスク情報」等のコンテンツを提供するものとします。コンテンツの内容は、当社の定めるによるものとし、事前の予告なく変更できるものとします。
第 18 条（PDF や Excel などダウンロード可能なファイル形式のコンテンツの利用範囲）
本サービス内で当社が提供又は伝送するコンテンツのうち、PDF や Excel などダウンロード可能なファイル形式のコンテンツについては、会員の同一企業内の役職員であれば、会員でなくても再配布（電子メールによる送付あるいは印字した書面の提供）できるものとします。
第 19 条（ダウンロードできないコンテンツの利用範囲）
本サービス内で当社が提供又は伝送するコンテンツのうち、ダウンロードできないコンテンツ（画面に表示する情報等）については、会員の閲覧のみに限定します。ただし、当社の承諾を得た場合はこの限りではありません。
第 20 条（規約の遵守と自己責任）
第 7 章 会員の責任等
1. 会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（会員を含み、国内外を問わない。本条において以下同じとする。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスから得た情報を会員が利用する際は、提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、会員の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
3. 会員は、会員がその故意又は重過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 21 条（禁止行為）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 本サービスを第 7 条第１項に記載の目的以外で利用する行為
(2) 本サービスが提供する情報を、第 18 条（PDF や Excel などダウンロード可能なファイル形式のコンテンツの利用範囲）に定める範囲を超えて、会員ではない第三者に提供する行為
(3) 本サービスが提供する情報を、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、翻案、翻訳、頒布、公衆送信、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）する行為
(4) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(5) 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7) 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(8) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の会員に送信すること
⚫ 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
⚫ コンピューターウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
⚫ 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
⚫ 過度にわいせつな表現を含む情報
⚫ 差別を助長する表現を含む情報
⚫ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
⚫ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⚫ 反社会的な表現を含む情報
⚫ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
⚫ 他人に不快感を与える表現を含む情報
(9) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(10) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(11) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(12) 第三者に成りすます行為
(13) 本サービスの他の会員の ID またはパスワードを利用する行為
(14) 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(15) 本サービスの他の会員の情報の収集
(16) 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(17) 反社会的勢力等への利益供与
(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(19) その他、当社が不適切と判断する行為
第 22 条（第三者ソフトウェア・リンクサイト）
1. 本サービスの一部として第三者が保有するソフトウェア（以下「ライセンスソフト」と言う。）が含まれる場合、会員は当該ライセンスソフト提供者が別途定める使用条件等に合意し、これを遵守するものとします。
2. 前項に定めるライセンスソフト提供者からの使用許諾を維持するために必要な範囲において、当社は、会員情報（個人情報を含む）をライセンスソフト提供者に開示できるものとし、会員は当該開示を承諾するものとします。
3. 当社のあずかり知らぬところにより、ライセンスソフト提供者の仕様変更等により本サービスの一部が提供できなくなった場合、
当社は、合理的な方法により本サービスの提供を再開するよう努めるものとします。本サービスが提供できなくなったことにより会員及び会員に生じた不利益について、当社はその一切の責任を負わないものとします。
4. システムからリンクを貼っている第三者の Web サイト（以下「リンクサイト」と言う。）について、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、リンクサイトの利用に起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
第 23 条（善管注意義務）
第 8 章 当社の責任・権利等
当社は、本契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第 24 条（当社システムの維持責任）
当社は、本サービスのシステムの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。
第 25 条（本サービス用設備の障害等）
1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知り、かつ、本サービスの利用に支障が出ると判断した場合、遅滞なく、会員にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生した場合、当社は、合理的な方法により不具合を除去するよう努めるものとします。
第 26 条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回路等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、会員が第 33 条（当社からのサービス提供一時停止または提供終了）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は会員が本契約に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと、ならびに提供停止できなかったことに関して会員が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 27 条（システムの改修）
当社は、当社の都合により、システムの不具合の改修、仕様の改良・追加・削減等の変更をすることができるものとします。会員は、これをあらかじめ了承するものとします。
第 28 条（知的財産権）
1. 本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信されるコンテンツの著作権（本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利（以下、
「知的財産権」と言います。）は、当社または提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。ただし、本契約の有効期間内に限り、当社は会員に対し、本サービスを利用するために必要な範囲内で、著作xxに基づく利用を許諾するものとします。
2. 本サービスに関し、第三者の特許権あるいは著作権を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合には、当社はその責任においてこれを処理解決するものとします。ただし、当該権利侵害が会員の指示に起因する等、会員の責めに帰すべき事由に基づく場合は、当社は紛争解決の責めを免れるものとします。
3. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 29 条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本契約に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失又は当社が本契約に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、本サービスに関連して会員が当社に支払った対価の金額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、将来の損害及び逸失利益について当社は損害賠償責任を負わないものとします。
第 30 条（免責）
1. 本契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず本規約に記載の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 天変地変騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 会員の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能
(4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等の会員による違反
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースの使用
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアの使用
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因するもの
(10) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規制等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスが会員に有益と判断したコンテンツを提供するもので、その内容が会員の要望に合致することを保証するものではありません。また、当社は、本サービスを、第三者が権利を有する著作権、特許権、営業秘密、商標権を侵害する
ことなく提供しますが、万が一それが果たされなかった場合の当社の義務及び責任ならびに会員の受けられる救済措置は、本サービスまたはコンテンツの内容の訂正、削除（代替として適当なものがないと当社が判断した場合に限る）または差し替えのみに限られるものとし、それ以外には当社は損害賠償義務を含むいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社及び再委託先は、本サービスを提供するにあたって正確な情報を提供すべく最善の努力を行いますが、会員が本サービスを通じて得た情報等について、その完全性、正確性、適用可能性、適時性、信頼性、有用性等に関して、それを保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
5. 本規約の定めに従って当社及び再委託先が行った行為の結果について、当社及び再委託先に故意または重過失がある場合を除き、会員その他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、当社及び再委託先はいかなる責任も負わないものとします。
6. 会員の認証情報が他者に利用されたことによって会員又は第三者が被害を被った場合でも、当該会員の故意または過失の有無に関わらず、会員は会員自身の責任と費用をもって解決の上、当社及び再委託先を免責し、補償することとし、当社及び再委託先は一切責任を負わないものとします。
7. 本サービス用設備等の機器の故障、システム障害、通信回線の不調・断絶、停電等の発生により、個人認証情報、個人情報その他の会員に関するデータ等が消失または紛失した場合であっても、当社及び再委託先は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
8. 当社及び再委託先は、本サービスの変更または終了時の状況になっても、会員が本サービス利用のために負担した一切の費用（機材の購入、電話・光ファイバー等の回線の新設・導入、プロバイダーとの契約等に要した費用をいいますが、それに限りません）について支払の義務を一切負わないものとします。
9. 当社及び再委託先は、故意又は重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して会員がこうむった損害（以下、「ユーザ損害」と言います。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
10. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して、会員間、あるいは、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社及び再委託先は一切の責任を負わないものとします。
第 31 条（調査方法及び情報の取り扱い）
第 9 章 アンケート調査
当社は、会員に対してアンケート調査を行うことがあります。アンケート調査はあくまで任意参加であり、本章に定める以下の規定にご同意いただいた上でご回答ください。以下の規定にご同意いただけない場合はアンケートへの回答はご遠慮ください。
(1) 当社は、会員に対し、電子メールまたはその他の手段でアンケート調査への参加を依頼しますが、アンケートは任意での参加を依頼するものであり、参加を義務付けるものでありません。
(2) アンケートへの参加を希望する会員は、当社より配信する電子メール上またはその他の手段で示された所定の質問等に対して締切日までに当社指定の方法で回答するものとします。
(3) アンケートに参加する会員は、当社より示された質問等に対して誠実に回答することとします。
(4) アンケート協力依頼時などに当社から配信・提供する情報の知的財産xxは、当社または知的財産権を持つ提携先または第三者が保有するものであり、アンケート調査以外の目的での会員による使用は禁止します。配信・提供された情報を別の目的で使用する場合は、当社または知的財産権を持つ提供先または第三者より書面による許諾を事前に得る必要があります。
(5) 当社は、会員から一旦送信されてきたアンケートへの回答の内容確認・変更、取り消し、その他会員からの要望、問い合わせは受け付けないものとします。
(6) 当社は、アンケートの回答に基づいた情報を公開することがありますが、その情報の正確性を保証するものではありません。
(7) 回答データは、個人情報を除き、当社が自由に利用できることとします。回答データおよびその他派生物は会員に限らず、一般にも公開・開示できることとします。公開したことによって会員に不利益が生じても、当社、提携先は一切責任を負いません。
(8) 会員は、アンケートの回答について、知的財産xx一切の権利を主張することができないものとします。
(9) 当社は、アンケート調査を通じて提供する情報が正確であることおよび会員にとって有害または不快なものでないことを一切保証しないものとします。
(10) システムや通信回線の障害などにより、アンケート調査が中断・遅滞・中止またはデータを消失することがあります。こうした事象により会員が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第 32 条（会員からの退会）
第 10 章 契約内容の変更・終了等
1. 会員は、本サービスを退会する必要が生じたときは、当社指定の方法で退会を希望する旨およびその理由を当社に通知するものとし、当社は、通知を受け取った月の月末を退会日として取り扱います。
2. 退会後の会員情報の取扱いについては、第 41 条の規定に従うものとします。
第 33 条（当社からのサービス提供一時停止または提供終了）
1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。
(1) 電話または電子メール等による連絡がとれない場合
(2) 会員宛に送信した電子メール等に対し送信不能通知が複数回にわたり返信された場合
(3) 会員が当社に対して本サービスに関する苦情等を繰り返し行った場合
(4) 会員が本サービスに関する誹謗中傷を繰り返し行った場合
(5) 会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
(6) 所属組織が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 所属組織が解散、減資、合併、会社分割、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8) 第 21 条（禁止行為）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(9) 本規約に違反し、当社が違反の是正を催告したにもかかわらず、合理的な期間内に是正されない場合
(10) その他、当社が、自己の判断により利用契約の解除が適当と決定する場合
(11) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 34 条（本サービスの内容の変更）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができるものとします。当社が本サービスの変更を行う場合、当社は会員に事前に通知するものとし、会員が変更日までに第 32 条に基づきサービスの退会を申し出なかった場合、会員は変更に同意したものとみなします。
第 35 条（本サービスの終了）
1. 当社は、当社の都合により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
(1) 終了日の 30 日前までに会員に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 36 条（契約終了後の処理）
当社は、本契約が終了した場合でも、会員情報を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何らの義務を負うものではありません。契約終了した会員が、本サービスを再度契約する場合であっても、以前ご提供いただいた会員情報は利用できません。
第 37 条（存続条項）
会員及び当社は、本契約の期間満了後又は解除後においても次の各号に定める義務を負うものとします。
(1) 第 43 条に定めるサービス利用契約上の地位の譲渡等に関する事項
(2) 第 46 条に定める準拠法及び合意管轄及び言語に関する事項
(3) 第 28 条に定める知的財産権に関する事項
(4) 第 40 条に定める秘密情報の取扱いに関する事項は、契約終了後３年間
(5) 第 41 条に定める会員情報の取扱いに関する事項
(6) 第 29 条に定める損害賠償の制限に関する事項
(7) 第 30 条に定める免責に関する事項
第 38 条（通知）
第 11 章 一般条項等
1. 当社から会員への通知は、通知内容を、電子メール、書面又は当社が会員に対し提供するシステム上に掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信又はシステム上に掲載する方法により行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はシステム上に掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 39 条（再委託）
当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第 40 条（秘密情報の取扱い）及び
第 41 条（会員情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行についてサービス利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 40 条（秘密情報の取扱い）
1. 会員及び当社は、本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、秘密情報と言う。）を、相手側の文章による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、会員及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、会員及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行
うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約履行目的の範囲内でのみ使用し、本契約遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとします。この場合、会員及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 39 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む。）を相手方に返還し、秘密情報が会員の設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
第 41 条（会員情報の取扱い）
1. 当社は、会員より提出された会員情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別途定めがある場合を除き、会員の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏えいいたしません。ただし、会員情報をＳＯＭＰＯホールディングスグループ内に開示する場合、会員の承諾を要しないものとします。
2. 当社は、会員情報等を次の目的のために利用します。
(1) 本サービスの提供・管理・運営のため
(2) 会員が本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
(3) キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため
(4) ＳＯＭＰＯホールディングスグループ内の営業活動および商品開発のため
3. 当社は、以下の場合、会員情報等を第三者に開示、公開することがあります。
(1) 共同運営者である損害保険ジャパン株式会社から開示要請があった場合
(2) 本サービスにおいて、情報提供元が提供するサービスが含まれている場合に、当該サービスに関し、会員からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、会員情報等を当該情報提供元に対して開示する場合
(3) 法令に従った要請や法令の手続き上必要とされる場合
(4) 当社、再委託先、情報提供元、他の会員、または第三者の権利を保護するために必要な場合
(5) その他当社が必要と判断した場合
4. 上記の他、会員情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第 42 条（個人情報の取扱い）
1. 当社による会員の個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第 43 条（サービス利用規約上の地位の譲渡等）
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、
会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 44 条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人もしくは重要な使用人またはこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含む。以下、同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団及びこれらに準じる者（以下、総称して、「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 会員は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
(2) 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または反復若しくは継続して便宜を供与する等、反社会的勢力の運営・維持に関与していること
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
3. 会員は、自己により、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
(2) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4) その他前各号に準ずる行為
4. 当社は、会員が前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、または違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、本契約を直ちに解除することができるものとします。
5. 当社は、前項に基づき本契約を解除した場合に会員に損害が生じてもなんらこれを賠償する責任を負いません。また、会員は、解除した当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければなりません。
第 45 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不可能と判断された既定の残りの部分は、継続して安全に効力を有するものとします。
第 46 条（準拠法及び合意管轄及び言語）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約の日本語版と日本語以外の言語の翻訳版に矛盾または相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。
第 47 条（協議等）
本契約に定めなき事項及び疑義が生じた場合、当社及び会員は、誠意を持って協議の上解決することとします。なお、サービス利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、サービス利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
以上
＜お問合せ＞
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 E-mail：e-grip@sompo-rc.co.jp
初版作成：2021 年 3 月 1 日
最終更新日：2022 年 3 月 18 日