PL代行
Ⅰ. 委託業務の概要
Ⅱ. 契約に関する事務手続
１．新規事業に係る手続の流れ Ｐ．２２
２．実施計画書の作成 Ｐ．２３
３．契約締結 Ｐ．３７
４．継続事業に係る手続きの流れ Ｐ．３８
５．関係書類の提出 Ｐ．３８
６．業務委託費積算基準 Ｐ．３９
Ⅱ
Ⅲ. 契約変更に関する事務手続
Ⅳ. 経理処理について
Ⅴ. 機械装置等費について
Ⅵ. 労務費について
Ⅶ. その他経費について
Ⅷ. 間接経費について
Ⅸ. 再委託費・共同実施費について
Ⅹ. 検査
ⅩⅠ. 委託費の支払
ⅩⅡ. 研究開発資産・知的財産権について
ⅩⅢ. 成果報告と研究成果の発信
ⅩⅣ. プロジェクトマネジメントシステムの概要とユーザー登録
１．新規事業に係る手続の流れ
（１）事務手続フロー
再委託先等※
委 託 先
ＮＥＤＯ
受 理
提案書の作成
及び提出
受 理
受理書の発行
提案の作成
公募説明会の開催
Ⅱ
実施計画書作成
実施計画書
採択通知書、
作成及び
実施計画書作成依頼、
再委託先等へ
仕様書
の作成依頼
実施計画書
実施計画書
受 理
の提出
の提出
審 査
委託先の選定
審 査
公募プロセス
契約プロセス
契約締結
再委託等契約締結
※ 再委託先等とは、再委託先、共同実施先、研究分担先、分室のことをいいます。
（２）全体の流れ
委託先として採択された事業者に対し、ＮＥＤＯより「採択通知書」、「実施計画作成依頼」、「仕様書」を通知します。委託契約を締結するため、プロジェクト担当部の指示に従い以下の書類を提出してください。
① 主な提出書類 （各１部） ＜参照頁＞
ア．実施計画書送付状 | Ｐ．４５ |
イ．実施計画書 | 本頁 |
ウ．間接経費率確認書（中小企業に該当する場合） | Ｐ．１３９ |
エ．エフォート証明書（エフォート専従者がいる場合） | Ｐ．１１３ |
Ⅱ
② 提出期限
採択通知日から 1 ヶ月程度で提出してください。
具体的には、プロジェクト担当部から通知する「実施計画書作成依頼」に提出期限を記載します。
③ 提出先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0000x xxxxxxxxxxxxxx
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 各プロジェクト担当部 担当者 宛
２．実施計画書の作成
（１）実施計画書送付状について
書式Ⅱ－１（Ｐ．４５）をもとに作成してください。
（２）実施計画書について
① 実施計画書作成にあたっての基本的な留意事項ア．事業内容等の区分の明確化
委託先
再委託先
共同実施先研究分担先
実施計画の研究項目
事業内容等は、ＮＥＤＯの仕様書に基づいて具体的に記載するとともに、再委託先等がある場合は、各分担内容・項目の区分を明確にしてください。
イ．研究体制スキームの明確化
委託先が再委託等を予定している場合は、明確に研究体制スキームに組み込んで記載してください。なお、委託先は再委託先等と再委託契約等の適正な契約を締結することが必要になります。委託先と再委託先等が１００％親・子会社の関係であっても、別法人であることから、必要な契約を取り交わしてください。
再委託契約
再委託先
委託先
共同実施契約
共同実施先
研究協力契約
研究分担先
②実施計画書作成例（複数年度契約の場合）
日付を入れてください
「＊＊＊件 名＊＊＊」に係る委託業務実施計画書（Ｎ１年度～Ｎ３年度）
Ｎ１年○月○日
連名契約の場合は、併記してください
法人名： ○○○株式会社
事業期間全体分を記載
１．実施計画の細目（手法・手段・研究場所等）
Ⅱ
(1)事業目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2)事業概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)事業内容
①××××の調査（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
②××××の検討（担当：□□□大学）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
③××××の試験（担当：△△△株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
④××××の設計（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑤××××の製作（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
委託業務を実施するにあたって、必要となる事業項目について、ＮＥＤＯが提示する仕様書に示す研究開発の内容の項目に沿って、具体的な実施内容を記述してください。
項目例を以下に示します。なお、連名契約や再委託先等が存在する場合は、各事業者がどの項目を担当するのか明記してください。単独契約の場合は、「（担当：○○株式会社）」の記載は不要です。また、積算と整合するように注意をお願いします。
⑥××××の開発（担当：国立研究開発法人▽▽▽）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑦××××の評価（担当：国立研究開発法人▽▽▽）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑧××××の海外調査（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑨××××委員会の開催（担当：○○○株式会社）
事業項目 | Ｎ１年度 | Ｎ２年度 | Ｎ３年度 | |||||||||
第 1 四半期 | 第 2 四半期 | 第 3 四半期 | 第 4 四半期 | 第 1 四半期 | 第 2 四半期 | 第 3 四半期 | 第 4 四半期 | 第 1 四半期 | 第 2 四半期 | 第 3 四半期 | 第 4 四半期 | |
①×××の調査 ②×××の検討 ③×××の試験 ④×××の設計 ⑤×××の製作 ⑥×××の開発 ⑦×××の評価 ⑧×××の海外調査 ⑨××委員会の開催 | ||||||||||||
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4)実施計画
上記「(3)事業内容」であげた各事業項目の実施スケジュールを、事業期間全体に亘って記載してください。
２．委託期間
Ｎ１年４月１日 から Ｎ４年２月２８日まで
仕様書に従ってください。（２月末日が標準的完了日）
３．研究体制
①ＰＬ等 | ＮＥＤＯが指名・委嘱するプロジェクトリーダー（ＰＬ）、プロジェクトリーダー代行、サブ リーダーが配置される場合は、併記してください。 |
②業務管理者 | ＮＥＤＯ委託業務を遂行する際の責任者です。委託業務の遂行を管理し、各種文書の提出や登録研究員の従事日誌の確認等を行います。研究実施場所毎に登録が 必要です。また、登録研究員が業務管理者を兼ねることも可能です。 |
③経理責任者 | ＮＥＤＯ委託費の使い方を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費 に係る証拠書類の整理等を行います。 |
④業務実施者 | 連名契約において、代表委託先として委託業務を行う場合、代表委託先以外の委託先を検査します。業務内容に応じた労務費、旅費の経費計上が可能です。 当該業務遂行にふさわしい経歴を有する方を原則２名以上登録してください。ＮＥ ＤＯで実施する検査に係る研修を受講の上で当該業務を行ってください。 |
（留意点） Ⅱ
再委託先等も含めて、全体のスキームを全期間分について、分担が判るように記載してください。
（１）研究体制スキーム
【再委託先】
国立大学法人□□□大学
○○○株式会社
×××委員会
△△△株式会社
【委託先】
（○○○○を再委託）
（○○○○を再委託）
【共同実施先】
国立研究開発法人▽▽▽
（○○○を共同実施）
（２）委託先および分担先、分室における研究体制
ｻﾌﾞ･ﾘｰﾀﾞｰ
ＮＥＤＯが委嘱・指名したＰＬが配置される場合は、記載してください。
配置されない場合は、この欄は削除してください。
PL代行
＊＊ ＊＊
PL
所属・役職
氏 名
PL等
委託先名 業務管理者
経理責任者
○○○株式会社
氏 名
＊＊ ＊＊氏 名
＊＊ ＊＊
フリガナ
△△ △△フリガナ
所属・役職
○○部長所属・役職経理部長
Ⅱ
プロジェクト担当窓口
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
氏 名
＊＊ ＊＊
所属・役職
電話 FAX
契約・検査・支払担当窓口
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
研究実施場所①
氏 名
＊＊ ＊＊
○○○株式会社 ○○研究所
所属・役職
電話 FAX
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
e-Rad研究者番号を有しない場合は、空欄としてください。
登録研究員
氏 名
□ ○○ ○○
フリガナ
e-Rad研究者番号
所属・役職
主な担当事業内容
「（３）事業内容」であげた事業
□ ○○ ○○
□ ○○ ○○
□ ○○ ○○
□ ○○ ○○
◆ ○○ ○○
◆ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
業務管理者であっても未登録では労務費、旅費の計上はできません。
時間単価の登録研究員は名前の前に□印を付けてください。
エフォート証明書を提出する登録研究員は名前の前に◆印を付けてください。
労務費を計上しない登録研究員は名前の前に▽印を付けてください。
項目の主に何を担当するかを記入（項目番号での記入可）
業務実施者
氏名 フリガナ 所属・役職
主な担当事業内容
代表委託先以外の委託先の検
連名契約の場合、仕様書の指示に従って、記載してください。 査
指示がない場合は、「業務実施者」の欄は削除してください。
研究実施場所②
業務管理者
○○株式会社 ○○○研究所
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り研駅xx：○実○xx場道所が○複○数線ない○場場○合合駅は）
「研究実施場所②」、「業務管理者」、「登録研究員」の氏欄は名削除してくださフいリ。ガナ
＊＊ ＊＊
所属・役職
○○学部 准教授
登録研究員
氏 名 フリガナ
e-Rad研究者番号
所属・役職
主な担当事業内容
「（３）事業内容」であげた事業
業務管理者は、研究実施場所毎に登録が必要です。
項目の主に何を担当するかを記入（項目番号での記入可）
研究分担先名／分室名
○○○株式会社
研究分担先、分室がある場合は、記載してください。
ない場合は「研究分担先名/分室名」の欄は削除してください。
業務管理者
経理責任者
氏 名
＊＊ ＊＊氏 名
＊＊ ＊＊
フリガナ
フリガナ
所属・役職
○○部 部長所属・役職
経理部 経理課長
（３）再委託先および共同実施先における研究体制
再委託先名 | △△△株式会社 | |||
業務管理者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 | |
＊＊ ＊＊ | △△ △△ | 研究開発部長 | ||
経理責任者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 | |
＊＊ ＊＊ | 経理部長 | |||
プロジェクト 担当窓口 | 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | |||
氏 名 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | ||||
契約・検査・支払 担当窓口 | 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | |||
氏 名 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | ||||
研究実施場所 | ○○○株式会社（本部） | |||
Ⅱ
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
e-Rad研究者番号を有しない場合は、空欄としてください。
登録研究員
氏 名 フリガナ
e-Rad研究者番号
所属・役職
主な担当事業内容
□ ○○ ○○
□ ○○ ○○
◆ ○○ ○○
◆ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
業務管理者であっても未登録では労務費、旅費の計上はできません。時間単価の登録研究員は名前の前に□印を付けてください。
再委託先、共同実施先、分室、研究分担先毎に記載してください。
エフォート証明書を提出する登録研究員は名前の前に◆印を付けてください。労務費を計上しない登録研究員は名前の前に▽印を付けてください。
再委託先名 | □□□大学（国立大学法人） | ||||
業務管理者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 | ||
＊＊ ＊＊ | △△ △△ | ○○部教授 | |||
経理責任者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 | ||
＊＊ ＊＊ | 経理部長 | ||||
プロジェクト担当窓口 | 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | ||||
氏 名 | 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | |||||
契約・検査・支払担当窓口 | 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | ||||
氏 名 | 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | |||||
研究実施場所 | ○○○株式会社（本部） 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 学生研究員は、学部生、博士前期課程（修士課程）、博士後期課程 等を記載してください。 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | ||||
登録研究員 | 氏 名 | フリガナ | e-Rad研究者番号 | 所属・役職 主な担当事業内容 | |
◆ ○○ ○○ □ ○○ ○○ d ○○ ○○ | △△ ○○研究科 特任研究員 ○○研究科 博士後期課程 | ||||
氏 名 | 所属・役職 |
（４）委員会等における外部からの指導および協力者ア．×××委員会における登録委員
氏 名 | 所属・役職 | 指導・助言等の内容 |
Ⅱ イ．有識者からの指導・助言等
実証事業委託および調査委託の場合、本項目は記載不要です。
４．知的財産権およびデータマネジメント
（１）知的財産権の帰属
知的財産権は、×××株式会社に帰属することを希望します。
知的財産権すべての帰属を希望しない場合は、その旨を記載してください。
（２）ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針（ＮＥＤＯ知財方針）に関する事項
対象となる事業のみ記載してください。
２０１３年度以降に新規に契約する委託事業のうち、公募要領または実施方針にＮＥＤＯ知財方針の適用が明記されたプロジェクトが対象です（プロジェクト内の研究開発項目毎に対象が定められる場合があります）。 原則、２０１５年７月１日以降に公募を行う委託事業については、ＮＥＤＯ知財方針の適用となります。
なお、委託先のみ１者で本委託事業を実施する場合（再委託先、共同実施先もない場合）は、「ＮＥＤＯ知財方針に従い、知財マネジメントを実施します。」とのみ記載してください。
ＮＥＤＯ知財方針に記載された「知財運営委員会（または同機能）」を整備し、「知財の取扱いに関する合意書」を原則としてＮＥＤＯとの契約締結までに、ＮＥＤＯとも相談のうえ作成する。
（３）ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針（ＮＥＤＯデータ方針）に関する事項 ＮＥＤＯデータ方針に記載された「知財運営委員会（または同機能）」を整備し、「データの取扱い
対象となる事業のみ記載してください。
２０１８年度以降に新規に契約する委託事業のうち、公募要領または実施方針のなかでＮＥＤＯデータ方針の適用が明記されたプロジェクトが対象です（プロジェクト内の研究開発項目毎に対象が定められる場合があります）。
原則、２０１８年４月１日以降に公募を行う委託事業については、ＮＥＤＯデータ方針の適用となります。 なお、委託先のみ１者で本委託事業を実施する場合（再委託先、共同実施先もない場合）は、「ＮＥＤＯデータ方針に従い、データマネジメントを実施します。」とのみ記載してください。
に関する合意書」を原則としてＮＥＤＯとの契約締結までに、ＮＥＤＯとも相談のうえ作成する。
５．その他
（１）免税事業者に【該当・非該当】
提出時に免税事業者に該当するか記載してください。計画変更時で該当期間があれば記載してください。
Ⅱ
（２）委託業務内での取得財産の解体撤去の【予定あり・予定なし】
（記載内容）
【予定あり】の場合は、以下①～③についてわかる範囲で具体的に記載してください。
①解体撤去を予定する理由（下記の「解体撤去の要件」を参考に記載してください。）
②解体撤去を予定する取得財産の概要
・取得財産の名称（多種類ある場合は、主要なものを記載）、取得価額の総額、設置場所
③解体撤去を予定する時期
（解体撤去の要件）
以下のいずれかを満たす場合に、解体撤去を実施することが可能
・委託業務内で解体研究を実施する場合
・モデルプラント等で業務目的達成後、解体撤去することが前提となっている場合
・事業目的達成後に、取得財産を設置した（委託先等以外の）第三者の敷地等の原状回復を必要とし、かつ、その時点で利活用できない資産（機能が著しく低下している、移設するとその機能を失うなど物理的に使用できない資産）の場合
（その他留意事項）
・解体撤去の実施の可否については、最終年度に XXXX の判断により決定します。
・原則、実施計画書６．積算に解体撤去費用を計上しません。ただし、解体研究を実施する場合や、第三者の敷地に設置した資産で移設するとその機能が失われることが最初から想定される場合については、この限りではありません。
６．積算
（１）全期間総括表
委託件名：○○○○○
（単位：円、消費税及び地方消費税込み）
委託先名 | 再委託先名・共同実施先名 | 事業期間全体 | N1年度 | N2年度 | N3年度 |
１．●●●●株式会社 | 114,466,000 | 47,696,000 | 35,035,000 | 31,735,000 | |
うち再委託 | 株式会社□□ | (6,844,200) | (3,544,200) | (2,200,000) | (1,100,000) |
うち再委託 | 国立大学法人◇◇大学 | (4,111,800) | (1,361,800) | (1,100,000) | (1,650,000) |
うち共同実施 | 学校法人▽▽大学 | (9,087,100) | (5,237,100) | (3,300,000) | (550,000) |
２．国立大学法人★★★大学 | 68,068,000 | 50,412,000 | 8,828,000 | 8,828,000 | |
うち再委託 | 株式会社○○○○ | (5,225,000) | (3,025,000) | (1,100,000) | (1,100,000) |
うち再委託 | 国立大学法人☆☆☆大学 | (7,450,000) | (5,250,000) | (1,100,000) | (1,100,000) |
うち共同実施 | 学校法人△△△大学 | (6,800,000) | (4,600,000) | (1,100,000) | (1,100,000) |
合計（１．＋２．） | 182,534,000 | 98,108,000 | 43,863,000 | 40,563,000 | |
うち消費税及び地方消費税 | 16,593,997 | 8,918,907 | 3,987,545 | 3,687,545 | |
＊うちNEDO負担額 | 182,534,000 | 98,108,000 | 43,863,000 | 40,563,000 | |
＊うちNEDO負担消費税等額 | 16,593,997 | 8,918,907 | 3,987,545 | 3,687,545 | |
Ⅱ
＊1
＊1
＊2
＜＊ＮＥＤＯ負担割合 １／１＞
＊1 再委託先または共同実施先は、委託先の契約金額の内数として、再委託先等の金額（消費税込み）を（ ）書きで記載してください。
＊2 共同研究契約等、負担率に定めがある場合は、「合計（１．＋２．）」、「うち消費税及び地方消費税」欄に対応したＮＥＤＯ負担額を記載し、表の下にＮＥＤＯ負担割合を分数で記入してください。
【研究分担先、分室がある場合の記載例】
３．◆◆◆◆技術研究組合（全体） | 24,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000 |
（１）◆◆◆◆技術研究組合 | 15,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
（２）分担先：株式会社・・・・ | 9,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
４．財団法人▲▲▲（全体） | 24,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000 |
（１）財団法人▲▲▲ | 15,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
（２）分室：・・・・・・株式会社 | 9,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
・１法人単独での契約で再委託先等がない場合は、全期間総括表は不要です。
（２）委託先／研究分担先／分室総括表
●●●●株式会社 | |||||
項目 | 事業期間全体 | N1年度 | N2年度 | N3年度 | |
Ⅰ．機械装置等費 | 37,020,000 | 13,020,000 | 12,000,000 | 12,000,000 | |
１．土木・建築工事費 | 3,560,000 | 1,560,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
２．機械装置等製作・購入費 | 30,371,000 | 10,371,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | Ⅱ |
３．保守・改造修理費 | 3,089,000 | 1,089,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
Ⅱ．労務費 | 10,765,000 | 6,765,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | |
１．研究員費 | 7,553,000 | 5,553,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
２．補助員費 | 3,212,000 | 1,212,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
Ⅲ．その他経費 | 30,251,000 | 11,251,000 | 9,500,000 | 9,500,000 | |
１．消耗品費 | 3,316,000 | 1,316,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
２．旅費 | 6,640,000 | 2,640,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | |
３．外注費 | 4,680,000 | 1,680,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | |
４．諸経費 | 15,615,000 | 5,615,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | |
小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ） | 78,036,000 | 31,036,000 | 23,500,000 | 23,500,000 | |
Ⅳ．間接経費 | 7,803,000 | 3,103,000 | 2,350,000 | 2,350,000 | |
Ⅴ．再委託費・共同実施費 | 18,221,000 | 9,221,000 | 6,000,000 | 3,000,000 | |
合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ） | 104,060,000 | 43,360,000 | 31,850,000 | 28,850,000 | |
消費税及び地方消費税 | 10,406,000 | 4,336,000 | 3,185,000 | 2,885,000 | |
総計 | 114,466,000 | 47,696,000 | 35,035,000 | 31,735,000 | |
＊うちNEDO負担額 | 114,466,000 | 47,696,000 | 35,035,000 | 31,735,000 | |
＊うちNEDO負担消費税等額 | 10,406,000 | 4,336,000 | 3,185,000 | 2,885,000 | |
委託件名：○○○○○
委託先等が複数ある場合は、それぞれ作成してください。
＜＊ＮＥＤＯ負担割合 １／１＞
・消費税及び地方消費税は、各年度の合計の額から算出してください。ただし、 再委託先等があり端数調整を要する場合は、委託先の消費税額に「（３）再委託先
／共同実施先総括表」から算出した消費税額を足し合わせることも可とします。
・委託先が免税事業者の場合は、委託先の消費税額は０円としてください。
＊ 共同研究契約等、負担率の定めがある場合は、「消費税及び地方消費税」、「総計」欄に対応した、ＮＥＤＯ負担額を記載し、ＮＥＤＯ負担割合を分数で記入してください。
＊ 調査委託契約は、I.機械装置等費がないため、Ⅱ.労務費を I に繰り上げます（Ⅲ以下も同様）。また、大学・国研等の場合は、労務費の積算にあたり健保等級単価または契約単価を適用してください。
（３）再委託先／共同実施先総括表
ア．再委託先・共同実施先が企業等の場合は、（２）委託先／研究分担先／分室総括表と同様に作成してください。ただし、「Ｖ．再委託費・共同実施費」「＊うちＮＥＤＯ負担額」「＊うちＮＥＤO 負担消費税等額」の欄は不要です。
イ．再委託先または共同実施先が国立研究開発法人等の場合は、国立研究開発法人等用の積算基準に従って総括表を作成してください。
委託件名：○○○○○
国立研究開発法人□□機構
Ⅱ
項目 | 事業期間全体 | N１年度 | N2年度 | N3年度 |
Ⅰ．直接経費 １．備品費 ２．消耗品費 ３．人件費 ４．光熱水費 ５．旅費 ６．その他 | ||||
Ⅱ．間接経費 | ||||
合計（Ⅰ＋Ⅱ）（消費税抜き） | ||||
消費税及び地方消費税 | ||||
合計（消費税込み） |
ウ．再委託先または共同実施先が大学等の場合は、大学用の積算基準に従って総括表を作成してください。
大学等の場合は、内税額を記載してください
委託件名：○○○○○国立大学法人□□大学
項目 | 事業期間全体 | N１年度 | N2年度 | N3年度 |
Ⅰ．直接経費 １．物品費 ２．人件費・謝金 ３．旅費 ４．その他 | ||||
Ⅱ．間接経費 | ||||
総計（Ⅰ＋Ⅱ） | ||||
うち消費税及び地方消費税 |
（４）委託費項目別明細表
（留意点）
実施計画書の「１．（３）事業内容」が、合理的で経済的・効率的に行われるかという観点から、ＮＥＤＯにて審査します。業務委託費積算基準（Ｐ．３９）、Ⅳ．経理処理、各経費項目（Ⅴ～Ⅸ）を参照の上、作成してください。
① 委託先／研究分担先／分室は、委託費項目別明細表を実施計画書に添付してください。
② 再委託先／共同実施先の委託費項目別明細表は、実施計画書への添付は不要です。委託先は再委託先／共同実施先から提出される委託費項目別明細表の内容を、次ページ以降に示す記載例を参考に、責任をもって確認し、その内容をＮＥＤＯに提出する総括表に反映させてください。
ア．企業の場合
積算方法は、契約書で定める積算基準を確認してください。機械装置等費、消耗品費、旅費、委員会費については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。ただし、実証事業など積算内容をＦＳ調査等で事前に検討している事業については、省略せずに記載してください。
●●●●株式会社 項目別明細表（N１年度）
積算基礎（円）
Ⅰ．機械装置等費
１．土木・建築工事費
○○土木・建築工事費
積算額（ 千円）
13 ,020
1, 560
２．機械装置等製作・購入費
10, 371
○○製作設計費
○○製作加工費
３．保守・改造修理費
1, 089
○○装置改造費 一式 ＝ 589,000
○○装置保守費 一式 ＝ 500,000
Ⅱ．労務費 6 ,765
１．研究員x
5, 553
＠ 4,140 円 × 750 H ＝ 3,105,000
＠ 3,000 円 × 816 H ＝ 2,448,000
２．補助員x
1, 212
補助員費は、雇用契約
等 に 定 め る 単 価 と 13,600 円/日（交通費込）のうち低い方の単
＠ 12,900 円 × 94 日 ＝ 1,212,600
Ⅲ．その他経費
１．消耗品費
11 ,251
価としてください。
1, 316
○○薬品 一式 ＝ 440,000
○○実験器具 一式 ＝ 876,000
２．旅費 2, 640
(1)研究員旅費
(2)専門家旅費
３．外注費
国内旅費一式海外旅費一式海外旅費一式
＝ 300,000
＝ 2,000,000
＝ 340,000
1, 680
○○ソフト開発外注 ＝ 1,680,000
４．諸経費
(1)機械リース料 (2)委員会費
5, 615
＠
535,000 円 ×
10 ヶ月
＝ 5,350,000
(3)報告書等作成費
委員xx一式委員旅費一式
電子ファイル作成一式
＝ 100,000
＝ 109,000
＝ 56,200
Ⅳ．間接経費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）×10%〕
①小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
②小計（①、円）
③消費税及び地方消費税(円）合計（②＋③）
31,036,000 円 ×
10 ％ ＝ 3,103,600
3 ,103
34 ,139
34,139,000
3,413,900
37,552,900
研究員費は、原則として健康保険等級に基づく労務費単価としてください。
単価の記載が必要
機械装置等費については、実施計画書の 1.（3）事業内容の遂行に必要な「装置」および「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。
例えば、（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式、高温特性評価装置 一式、試験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）のように記載してください。
ただし、装置一式の価格が５百万円以上（消費税込）の場合は、内訳を記載すること（作成段階で具体的に記載することが困難な場合はこの限りではない）。
例：○○○分析装置一式 ○○○千円【内訳】主要装置：A 装置一式○○○千円 周辺機器：a 機器一台○○○千円、b 機器一台○○○千円、c 機器一台○○千円
Ⅱ
＠ | 7,800 円 | × | 200 H | ＝ | 1,560,000 | |
＠ | 6,980 円 | × | 150 H | ＝ | 1,047,000 | |
＠ | 8,100 円 | × | 40 H | ＝ | 324,000 | |
○○試験装置 一式 | ＝ | 4,500,000 | ||||
○○評価装置 一式 | ＝ | 1,100,000 | ||||
○○作成装置 一式 | ＝ | 3,400,000 |
積算基礎（円） | 積算額（円） | |||
Ⅴ．再委託費・共同実施費 | 9,221,000 | |||
１．再委託費 | 4,460,000 | |||
株式会社□□ | ＝ | 3,222,000 | ||
国立大学法人◇◇大学 | ＝ | 1,238,000 | ||
２．共同実施費 | 4,761,000 | |||
学校法人▽▽大学 | ＝ | 4,761,000 | ||
④消費税及び地方消費税 | 922,100 | |||
合計(Ｖ＋④） | 10,143,100 | |||
再委託先・共同実施先がない場合はこの欄は削除してください。
合計（②＋Ⅴ） | 43,360,000 |
消費税及び地方消費税(③＋④） | 4,336,000 |
総計(円） | 47,696,000 |
・平均単価方式とした場合には、平均単価の積算の考え方について確認することがあります。（提示できるように保管してください。）
・経費の算定については外税方式とし、積算するときには消費税抜き額を計上し「消費税及び地方消費税」の欄に税率１０％を乗じて計上してください。
・中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計し、千円未満を切捨ててください。
・再委託先についても、この表に準じて項目別明細表を作成してください。
イ．国立研究開発法人等の場合
国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人（xxxx年七月十六日法律第xx号独立行政法人通則法に規定する法人）および地方独立行政法人（平成十五年法律第百十八号地方独立行政法人法に規定する法人））の積算方法は、契約書で定める国立研究開発法人等の積算基準を確認してください。備品費、消耗品費、光熱水費、旅費、会議費等については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。
国立研究開発法人▽▽▽ 項目別明細表（N１年度）
積算基礎（円）
Ⅰ．直接経費
１．備品費
積算額（ 千円）
26 , 919
9 , 000
○○試験装置 一式
○○評価装置【共用設備】 一式
○○作成装置 一式
2,200,000
× 1/2
＝ 4,500,000
＝ 1,100,000
＝ 3,400,000
２．消耗品費
1 , 316
○○薬品 一式 ＝ 440,000
○○実験器具 一式 ＝ 876,000
３．人件費
7 , 125
研究員費 ＠ 484,110 円 × 12 ヶ月 ＝ 5,809,320
補助員費 ＠ 14,000 円 × 94 日 ＝ 1,316,000
４．光熱水費
3 , 800
電気代一式
水道代一式ガス代一式
＝ 1,400,000
＝ 1,500,000
＝
900,000
５．旅費
(1)研究員旅費
945
(2)委員等旅費
国内旅費一式
海外旅費一式国内旅費一式
＝ 160,000
＝ 685,000
＝ 100,000
６．その他
(１)印刷製本費 (２)会議費
(3)謝金
(４)リース料
4 , 733
電子ファイル作成一式
会議費一式
委員xx一式機械リース料
＝
＝
＝
55,600
10,000
100,000
＠
362,500 円 ×
12 ヶ月
＝ 4,567,500
Ⅱ．間接経費〔Ⅰ×10%〕
①合計（Ⅰ＋Ⅱ）
②小計（①、円）
③消費税及び地方消費税(円）
合計（②＋③）
26,919,000 円 × 10 ％ ＝ 2,691,900
2 , 691
29 , 610
29,610,000
2,961,000
32,571,000
国立研究開発法人等の算定方法に従って計上してください。
国立研究開発法人等の研究員・補助員費単価（交通費込み）は、契約単価としてください。
なお、健保等級単価の適用も可能です。
備品費については、実施計画書の 1.（3）事業内容の遂行に必要な「装置」および「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載してください。
例えば、1.（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式、高温特性評価装置 一式、試験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）のように記載してください。また、複数の競争的研究費等による「共用設備」を購入する場合は、品名に【共用設備】と記入の上、「負担割合」を乗じてください。
Ⅱ
積算基礎（円） | 積算額（円） | |||
Ⅲ．再委託費・共同実施費 | 1,000,000 | |||
１．再委託費 | 1,000,000 | |||
株式会社○○○○ | ＝ | 1,000,000 | ||
２．共同実施費 | 0 | |||
学校法人▽▽大学 | ＝ | |||
④消費税及び地方消費税 | 100,000 | |||
合計(Ⅲ＋④） | 1,100,000 | |||
再委託先・共同実施先がない場合はこの欄は削除してください。
合計（②＋Ⅲ） | 30,610,000 |
消費税及び地方消費税(③＋④） | 3,061,000 |
総計(円） | 33,671,000 |
・経費の算定は外税方式で、積算する時には消費税抜き額が合計額となっています。
・中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。
ウ．大学等の場合
大学等（国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学および高等専門学校）の積算方法は、契約書で定める積算基準を確認してください。設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、光熱水費については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。
設備備品費については、実施計画書の 1.（3）事業内容に記載されている「装置」および「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載してください。
例えば、（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式, 温特性評価装置 一式, 試験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に記載する等）のように記載してください。また、複数の競争的研究費等による「共用設備」を購入する場合は、品名に【共用設備】と記入の上、「負担割合」を乗じてください。
Ⅱ
積算基礎（円、消費税及び地方消費税込み、※は消費税相当額含む） | 積算額（ 千円） | |||||||
Ⅰ．直接経費 | 28 , 875 | |||||||
１．物品費 | 11 , 450 | |||||||
(1)設備備品費 | ||||||||
○○試験装置【共用設備】 一式 | 9,450,000 | × | 1/2 | ＝ | 4,725,000 | |||
○○評価装置 一式 | ＝ | 1,155,000 | ||||||
○○作成装置 一式 | ＝ | 3,570,000 | ||||||
○○装置改造費 一式 | ＝ | 618,450 | ||||||
(2)消耗品費 | ||||||||
○○薬品 一式 | ＝ | 462,000 | ||||||
○○実験器具 一式 | ＝ | 919,800 | ||||||
２．人件費・謝金 | 5 , 462 | |||||||
(1)人件費 | 研究員費 ※ ＠ | 367,500 円 | × | 12 ヶ月 | ＝ | 4,410,000 | ||
補助員費 ※ ＠ | 10,080 円 | × | 94 日 | ＝ | 947,520 | |||
(2)謝金 | 委員xxxx | ＝ | 105,000 | |||||
2 , 776 | ||||||||
(1)研究員旅費 | 国内旅費一式 | ＝ | 319,200 | |||||
海外旅費一式 ※ | ＝ | 2,100,000 | ||||||
(2)専門家旅費 | 海外旅費一式 ※ | ＝ | 357,000 | |||||
４．その他 | 9 , 187 | |||||||
(1)外注費 | ○○ソフト開発外注 | ＝ | 1,764,000 | |||||
(2)印刷製本費 | 電子ファイル作成一式 | ＝ | 58,380 | |||||
(3)会議費 | 会場借料 | ＝ | 114,450 | |||||
(4)通信運搬費 | 宅配便代 | ＝ | 5,250 | |||||
(5)光熱水料 | 電気、ガス、水道 | ＝ | 1,050,000 | |||||
(6)その他（諸経費） | 機械リース料 ＠ | 535,000 円 | × | 10 ヶ月 | ＝ | 5,617,500 | ||
○○装置保守費 一式 | ＝ | 525,000 | ||||||
学会参加費 | ＝ | 52,500 | ||||||
Ⅱ．間接経費〔Ⅰ×30%〕 | 28,875,000 円 | × | 30 ％ | ＝ | 8,662,500 | 8 , 662 | ||
合計（Ⅰ＋Ⅱ） | 37 , 537 | |||||||
①合計（Ⅰ＋Ⅱ、円） | 37,537,000 | |||||||
②うち消費税及び地方消費税(円） | 3,412,454 | |||||||
国立大学法人★★★大学 項目別明細表（N１年度）
大学等の補助員費単価（交通費込み）は、契約単価（学内規程）としてください。
３．旅費
人件費、海外旅費等の不課税項目 は、消費税込み額を計上してください。この時、項目に
※をつけてください。
再委託先・共同実施先がない場合はこの欄は削除してください。
積算基礎（円、消費税及び地方消費税込み） | 積算額（円） | |||
Ⅲ．再委託費・共同実施費 | 12,875,000 | |||
１．再委託費 | 8,275,000 | |||
株式会社○○○○ | ＝ | 3,025,000 | ||
国立大学法人☆☆☆大学 | ＝ | 5,250,000 | ||
２．共同実施費 | 4,600,000 | |||
学校法人△△△大学 | ＝ | 4,600,000 | ||
③うち消費税及び地方消費税(円） | 1,170,453 | |||
総計（①＋Ⅲ） | 50,412,000 |
うち消費税及び地方消費税(②＋③） | 4,582,907 |
・経費の算定は内税方式とし、労務費や海外旅費等の不課税の項目は消費税相当分を加えて（当該項目に※を表示）計上してください。
・中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。
エ．消費税の免税事業者等※の場合
委託先または再委託先が消費税の免税事業者等である場合は、経費の積算は内税方式としますが、消費税額は実際に支払う分のみが対象です。したがって、課税対象の経費については消費税等を含む取引価格で計上し、不（非）課税対象の経費についてはそのままの取引価格（消費税相当分を加算しない）を計上してください。
※消費税の課税事業者となるか免税事業者となるかについては、具体的には国税庁のホームページ等に記載がありますが、様々な要件にて判定されるため、不明な場合は税理士等にご確認ください。また、国または地方公共団体（一部事務組合、広域連合等含む）が一般会計に係る業務として行う
Ⅱ 事業（消費税法第６０条第６項適用の場合）については、免税事業者と同様の取扱とします。
・・・株式会社 項目別明細表（N１年度）
積算基礎（円） | 積算額（ 千円） | |||||||
Ⅰ．機械装置等費 | 660 | |||||||
１．機械装置等製作・購入費 △△用形成設備一式 | ＠ | 600,000 円 | × | 1式 × | 1.1 | ＝ | 660,000 | 660 |
Ⅱ．労務費 | 1 , 436 | |||||||
１．研究員費 | ＠ | 3,990 円 | × | 360 hr | ＝ | 1,436,400 | 1 , 436 | |
Ⅲ．その他経費 | 592 | |||||||
１．旅費 | 64 | |||||||
研究員旅費 国内旅費一式 | ＠ | 32,400 円 | × | 2 人回 | ＝ | 64,800 | ||
２．諸経費 | 528 | |||||||
機械リース料 ○○試験機器リース料 | ＠ | 160,000 円 | × | 3 ヶ月 × | 1.1 | ＝ | 528,000 | |
Ⅳ．間接経費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）×20%〕 | 2,688,000 円 | × | 20 ％ | ＝ | 537,600 | 537 | ||
総計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） | 3 , 225 | |||||||
総計（円） | 3,225,000 | |||||||
・労務費、海外旅費等のように不課税の項目の場合は消費税抜き額を、その他の課税の項目の場合は消費税込み額を計上してください。
・中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。
３．契約締結
（１）契約書における委託先の記名者は原則、代表者としてください。
（２）ＮＥＤＯと委託先間で取り交わす委託契約書は、原則、印紙を貼付する必要はありません。
（３）複数の委託先が連帯して契約を行う場合は、１対１の契約を基本とします。連名契約先全てが一つの契約書に記名押印する際、契約締結の早期化を図るため、XXXX と個々の連名契約先が記名押印し
た契約書の合冊をもって契約が成立することとします。 Ⅱ
契約書
契約書
A社
甲 NEDO
理事長 ・・・・・
乙 A社
社長 ・・・・・
乙 B社
社長 ・・・・・
印
印
B社
A社、B社それぞれ押印した契約書（各
１部）を保管
自社の押印後、当機構へ契約書
（１部）を送付
各委託先へ契約書（２部）を送付
NEDO
（例）
甲 乙 乙 | NEDO 理事長 A社社長 B社 | ・・・・・ ・・・・・ | 印 | |
社長 | ・・・・・ | 印 | ||
契約書
（４）契約書に記載された内容について、加除訂正を行う場合には、該当個所を二重線で抹消し、加除訂正の文字数を訂正個所の横の欄外余白に記入してください。そこにＮＥＤＯ理事長、委託先代表者の役職印をそれぞれ押印することとします。
（例）
３字抹消
３字挿入 xx市
＜役職印が文字にかかるように押印＞ 神奈川県横浜市
（５）契約締結時にＮＥＤＯが契約書を送付するにあたり、同封する事務連絡文書で当該契約に係る「契約管理番号」を通知します。「契約管理番号」は、当該事業が完了するまで関係書類に記入します。
（６）委託期間
ＮＥＤＯが受理した実施計画書の提出日から、最大で２ヶ月前の日（実施計画書の提出日が採択通知日から２ヶ月以内の場合は、採択通知日）まで、委託期間開始日を遡ることが可能です。実施計画書の提出期限および具体的な委託期間開始日は、プロジェクト担当部から通知しますので、指示に従ってください。
なお、ＮＥＤＯでは契約締結の早期化を図るべく取り組んでおりますので、実施計画書の提出は
「実施計画書作成依頼」に記載の提出期限（１ヶ月程度）までに行っていただくようご協力をお願いいたします。
公募開始
提案書提出
採択通知日
（１ヶ月程度）
実施計画書提出日
最大 2 ヶ月遡り可能（ただし採択通知日まで）
委託期間開始日
４．継続事業に係る手続の流れ
ＮＥＤＯが策定した当該プロジェクトの基本計画に基づいて、次年度も引き続き実施する事業を継続事業といいます。プロジェクト担当部から現契約を継続する仕様の提示を受けて、契約期間を延長するため、現契約と継続事業の契約は連続した一つの契約となります。なお、現契約期間末日までにＮＥ ＤＯから通知する実施計画変更申請書承認の受理を必要とします。
また、期間延長に加え、限度額の後倒し、増額変更がある場合は、「Ⅲ．５．（１）事業の進展等によ
Ⅱ る前倒し実施、事業の遅延等による後倒し実施の場合、（２）増額変更について」を参照してください。
①提出書類
委託業務実施計画変更申請書 書式Ⅲ－１（Ｐ．５６）を、委託期間終了月の中旬までに提出してください。
②留意事項
期間延長（※１）の手続き内容 |
①プロジェクト担当部から「変更仕様書」を提示 |
②「実施計画変更申請書」の提出（※２） |
③プロジェクト担当部から「実施計画変更申請書」の承認を受理 |
④変更契約の締結 |
⑤「実施計画変更届出書」の提出（※３） |
※１ 期間延長の手続きの時期については、プロジェクト担当部の指示に従ってください。なお、期間延長を行った場合、当該年度は最終年度から中間年度（３月３１日まで）になります。
※２ 期間延長に限度額残等の後倒しを伴う場合、「実施計画変更申請書」には期間延長の内容と後倒しする限度額残等の額（額が確定しない場合は見込額）を記載してください。
※３ 「実施計画変更届出書」は、年度末中間検査後、確定した限度額残を記載し、直ちに提出してください（後倒し処理を伴う場合のみ）。
５．関係書類の提出
事務手続きの簡素化・効率化を図るため、委託契約書（変更を含む）を除く全ての文書（申請書、届出書等）について、原則、押印は不要とします。なお、xxx等による文書の提出にあっては、真正性を確保する観点から、原則、実施計画書に記載の｢業務管理者、経理責任者、プロジェクト担当窓口、契約・検査・支払担当窓口｣から提出してください。
（１）提出文書の記名者
提出文書 | 記名者 |
① 委託契約書・変更契約書 ② 権利義務の承継申請書 | 代表者 |
③ 支払請求書 | 支払請求権限者※（代表者、業務管理者でも可） |
上記以外の提出文書 | 業務管理者（代表者でも可） 別途指示がある場合を除く |
※ 支払請求権限者の部署名・役職名を必ず記入。
６．業務委託費積算基準
第１ 実施計画書、委託費項目別明細表及び支出した委託費を整理するにあたっては、次の通りとする。
Ⅱ
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
Ⅰ．機械装置等費 | １．土木・建築工事費 ２．機械装置等製作・購入費 | プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに要した労務費、材料費、旅費、交通費、消耗品費、光熱水料、仮設備費及びその他の経費 なお、資産登録が必要なものと資産登録が不要なものについて、区分して計上することとする。 委託業務の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入又は借用に要した場合におけるその製造原価又は購入若しくは借用に要した経費。ただし、乙の製造による商品を充てた場合にあっては、その社内振替価格とすることを妨げない。 なお、資産登録が必要なものと資産登録が不要なものについて、区分して計上することとする。 | 当該項目に計上するものは、購入・製作にあっては、その取得価額が１０万円以上かつ使用可能期間が１年以上のものとする。 機械装置等を製作する場合とは、研究部門の仕様に基づいて生産部門で製作設計及び製作加工することをいい、その経費には次のような経費を含む。（Ⅱに含まれるものを除く。） ① 製作設計費 － 機械装置等の細部製作設計に要した労務費（外注設計の場合にあってはその経費） 労務費は、製作設計に直接従事する者の労務費単価（労務費単価は当該製作設計に要した直接労務費及び間接経費により算出した乙の実績単価）に直接作業時間数を乗じることにより算出 ② 製作加工費 － 機械装置等の製作に要した直接材料費、加工費及び直接経費 (ｲ) 直接材料費 － 機械装置等の製作のための直接材料、副材料費及び部品を製作又は購入した場合におけるその製造原価又は購入に要した経費 (ﾛ) 加工費 － 機械装置等の製作に要した労務費 労務費は、加工に直接従事した者の労務費単価（労務費単価は当該加工に要した直接労務費及び間接経費により算出した乙の実績単価）に直接作業時間数を乗じることにより算出 (ﾊ) 直接経費 － 専用治工具費、外注加工費 及びその他の直接経費であって、すでに(ﾛ)加工費中の製造間接費に算入されていない |
Ⅱ
項 | 目 | （摘 要） | |
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
３．保守・改造修理費 | ものとする。 ⅰ) 専用治工具費 － 機械装置等の製作に専用するための治工具を製作、購入又は借用を必要とした場合におけるその製造原価又は購入若しくは借用に要した経費 ⅱ) 外注加工費 － 機械加工、部品組立、配線、メッキ、酸洗い、保温、又は耐酸、耐熱、耐水ライニング若しくは塗装等の外注に要した経費 ⅲ) その他の直接経費 － ⅰ)からⅱ)までに掲げる経費以外の経費 ③ 添付品費 － 機械装置等に組み込まれる各種機器類等であって、上記直接材料費中の部品費として計上することが適当でないものを製作又は購入した場合におけるその製造原価又は購入に要した経費 ④ 運搬費 － 機械装置等の梱包及び運送を外注することが必要な場合、これに要した経費 ⑤ 据付費 － 機械装置等の現地据付を外注することが必要な場合、これに要した経費 | ||
①プラント及び機械装置等の保守（機能の維持管理等）を必要とした場合における労務費、旅費、交通費、滞在費、消耗品費及びその他必要な経費（ ただし、Ⅱ及びⅢの１．、２．及び４．の光熱水料に含まれるものを除く。）外注を必要とした場合は、それに要した経費 | 保守費とは、法定点検、定期点検及び日常のメンテナンス等に要した経費をいい、工事を伴わないものをいう。 | ||
②プラント及び機械装置等の改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合＝資本的支出）、修理（主として原状に回復する場合）を必要とした場合における労務費、旅費、交通費、滞在費、消耗品費及びその他必要な経費（ただし、Ⅱ及びⅢの１．、２．及び４．の光熱水料に含まれるものを除く。）外注を必要とした場合は、それに要した経費 なお、資産登録が必要なもの | 改造費とは、次のような経費をいう。 ① 装置等の価値を高め又は耐久性を増す場合の通常の取替（原状回復）の費用を超えた経費 ② 改造か修理か明らかでない場合であって、その経費が６０万円以上又はその装置等の前期末における取得価格の１０％を超えたとき、その経費 修理費とは、次のような経費をいう。 ① 装置等の原状回復に要した経費（移設費、解体費を含む） ② 装置等の価値を高め又は耐久性を増す場 合であるが、その経費が１０万円未満の場 | ||
Ⅱ
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
と資産登録が不要なものについて、区分して計上することとする。 | 合の経費 ③ 改造か修理か明らかでない場合であって、その経費が６０万円未満のとき又はその装置等の前期末における取得価格の１０％以下であるとき、その経費 | ||
Ⅱ．労務費 | １．研究員費 | 委託業務に直接従事した研究者、設計者及び工員等（以下 「研究員」という。）の労務費は、原則として甲が別に定める健保等級に基づく労務費単価表（時間単価用）の単価に基づき算定する。 ただし、以下に掲げる場合はこの限りではない。 ① 当該委託業務において申告したエフォートにて従事させる旨、乙から証明がなされた研究員（以下、「エフォート専従者」という。） の場合は、労務費単価表（エフォート専従者用）の月額に申告したエフォートを乗じて算出すること。 健保等級を適用する者の労務費の算定においては、法定福利費（健康保険料及び雇用保険料等の雇用主負担分）を含めることとする （出向契約書等により出向先が法定福利費を負担していることが確認可能な場合の出向契約者を含む）。 ただし、上記以外の出向契約者及び国民健康保険加入者を健保等級適用者として取り扱う場合は、法定福利費を含めない。 なお、労務費単価表の適用及び①の方法による算出が困難であると甲があらかじめ了解した場合には、乙が国の委託事業において使用している受託規定に基づき算出することもできる。この場合において、Ⅰに含まれるものを除く。 | |
Ⅱ
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
２．補助員費 | 委託業務に直接従事したアルバイト、パート等の経費（ただし、Ⅰに含まれるものを除く。） | ||
Ⅲ．その他経費 | １．消耗品費 ２．旅費 ３．外 注 費 ４．諸経費 | 委託業務の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要した経費 ①委託業務を実施するため特に必要とした研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費 ②登録委員、外部有識者、外部専門家が、委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要した経費で旅費、滞在費、交通費 ③乙が再委託先又は共同実施先に対して行う検査に要する国内旅費 委託業務実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費 以上の各経費のほか、特に必要と認められる経費 | 機械装置、その他備品等でその取得価額が１ ０万円未満又は使用可能期間が１年未満のものを含み、研究者等が通常使用する事務用品等の消耗品は除く。 例示すれば、以下のとおりである。 1) 光熱水料 － 委託業務の実施に直接使用するプラント及び機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費 2) 会議費 － 委託業務実施に直接必要な会議の開催に要した経費。ただし、乙の研究員のみによる会議、会合に要した経費は除く。 3) 通信費 － 委託業務の実施に直接必要な通信・電話料 4) 借料 － 委託業務の実施に直接必要な現場事務所賃借料、車両借上費等、乙又は第三者所有の実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機の使用（社内単価又は外注による場合の契約単価とする。）等に要した経費 5) 図書資料費 － 委託業務の実施に直接必要な図書資料購入費 6) 通訳費・翻訳費 － 委託業務の実施に直接 必要な海外出張等における通訳雇用に要し |
Ⅱ
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
た経費及び翻訳費 7) 運送費 － 委託業務の実施に直接必要な送付（運搬を含む）に要した経費 8) 委員会費 － 委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会開催、運営に要した委員等謝金、委員等旅費、会議費、会議室借上費、消耗品費、資料作成費、その他の経費 9)学会等参加費 – 委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換のための学会等への参加費（学会等に参加するための旅費は除く。） 10)報告書等作成費 － 成果報告書の電子ファイル作成費及び資料等の印刷・製本に要した経費 11)キャンセル料 － 委託業務の実施に必要な旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ） | |||
Ⅳ．間接経費 | 上記経費を除く研究現場での事務・人件費、設備損料、工場管理費、本社経費等の間接経費 | １ 間接経費の算定は、経費総額（Ⅰ～Ⅲ）に間接経費率を乗じて行うことを原則とする。 ２ 間接経費率は、原則１０％とするが、この率を下回る率を用いるときは、その率とする。ただし、次項３に該当する中小企業及び次項４に 該当する技術研究組合等については、間接 経費率は２０％（甲が別に指示する場合はその率）とし、この率を下回る率を用いるときは、その率とする。 ３ 前項のただし書きに定める中小企業は、中小企業基本法第２条に該当する法人とする。ただし、中小企業基本法第２条に該当する法人であっても甲が別に定める「みなし大企業等」に該当する場合は、中小企業に該当しないものとする。 ４ 第２項のただし書きに定める技術研究組合等は、当該組合の組合員である会社法に定める会社のうち、３分の２以上が中小企業基本法第２条に該当する法人で構成する組合とする。ただし、中小企業基本法第２条に該当する法人であっても甲が別に定める「みなし大企業等」に該当する場合は、中小企業に該当しないものとする。 ５ 第２項のただし書きに定める中小企業及び技 術研究組合等の判定に当たっては、次のとお | |
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
りとする。 一.契約の締結時は、契約を締結する事業年度の４月１日時点における最新のデータから判断するものとする。ただし、契約を締結する事業年度の４月１日時点で設立されていない企業及び技術研究組合等は、甲が別に定めるところによる。 二.複数年契約における次年度分は、次年度４月１日時点における最新のデータで判断する。 ６ 総合科学技術・イノベーション会議に登録されている競争的資金制度の事業については、別に定めるところにより、間接経費率３０％を上 限とすることができる。 | |||
Ⅴ．再委託費・共同実施費 | 再委託費又は共同実施費は、委託業務の一部について、乙以外の者に再委託又は共同実施するのに要した経費。 当該経費の算定に当たっては，上記ⅠからⅣに定める項目又は甲が別に定める積算基準の項目に準じて行う。 | 再委託及び共同実施の額は、原則として乙との契約金額の５０％未満とすること。 | |
Ⅱ
第２ 経費算定の対象とする支出額は、原則として、委託期間中に委託業務を行うに当たって発生し、かつ、支払われた経費とし、委託期間外に発生又は支払われた経費は認めないものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。
１ 委託期間中に発生し、かつ、その経費の額が確定しているものであって、委託期間中に支払われていないことについて相当の事由があると認められるもののうち、その支払期限が委託期間終了日の翌月末日までのもの。
２ 委託期間中に直接従事した時間に要する労務費、製作設計費及び加工費。
第３ 公募要領等で委託費の対象外と指定した項目及び経費については、経費算定の対象とする支出額には含めないものとする。
書式Ⅱ－１
<参考例>
２０ 年 月 日
実施計画書送付状
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
○○部長 殿 | ||
住 | 所 | xxx港区虎ノ門○丁目○番○号 |
名 | 称 | 株式会社○○○○ |
氏 | 名 | ○○部長 ○○ ○○ |
２０ 年 月 日付で依頼がありました２０ 年度「＊＊＊件 名＊＊＊」の実施計画書につきまして、別添のとおり送付します。
以 上
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