２]契約の解除が役務提供開始後である場合（aとbの合計額） ａ.提供された特定継続的役務の対価に相当する額

（前文）

プラチナマイスター・アカデミー約款

２０１９年３月１日制定

プラチナマイスター・アカデミー約款（以下「本約款」という）は、株式会社プラチナマイスター（以下「当社」という）が開催する講座（以下「本講座」という）およびプラチナマイスターの認定ならびに活躍先マッチング・起業支援等サービスについて、包括的に定めたものです。本講座を受講される方（以下、「受講者」という）は、申込時に本約款をご理解・ご了承の上お申し込みされるものとします。

第１部 受講の規約

第１条 適用範囲

１．受講の規約（以下本規約という）は、当社が実施する本講座について適用します。本規約に定めのないものについては、当社ウェブサイトに表示する定めによるものとします。

２．本規約は、前項の適用範囲内において、本講座が有料であるか無料であるかを問わず適用されます。ただし、支払・返金については、有料講座のみを対象とします。

３．本講座で別途規約の定めがある場合は、それらを優先します。

第２条 受講申込の方法と完了

１．本講座受講の申込は、次のいずれかの方法で書面等を提出するものとします。

[１]当社ウェブサイトからの申込

[２]当社が提供する用紙で電子メールによる申込

２．以下をもって、本講座受講申込が完了し、受講契約が成立します。

受講者のお申込が当社に到着し、当社から申込書受領の連絡を発信したとき。

第３条 申込期限

１．本講座の申込期限は、当社ウェブサイトに記載します。

２．申込期限内であっても、すでに定員となっている等の事情で受講をお断りすることがあります。

第４条 受講者

１．受講者は、申込書に氏名を記載して下さい。

２．主たる業として同種の研修をしている方または、そのような法人・団体にお勤めの方、そのような予定のある方は、あらかじめお申し出下さい。

３．受講者の資格及び義務は、受講者と当社の合意なくして、他人に譲渡することはできません。

４．当社は、受講者が以下のいずれかに該当する場合、受講をお断りすることがあります。

[１]受講者を特定することが難しい場合

[２]受講者が過去に本規約を含む当社規約に違反したことのある場合

[３]受講申込の書面に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合 [４]第７条に定められた期限内に受講料の支払いがなかった場合

[５]その他、受講者を当社が不適当と認めた場合

５．申し込みが完了した受講者に対しては、初回受講時に受講証を発行します。

第５条 受講証

１.受講証は受講者としての資格を本人にのみ帰属することを証するものであり、受講者としての資格を第三者に譲渡、貸与、または担保に供する等の行為はできません。

２.受講証を紛失した場合には、当社にて再発行します。なお、再発行には、別途手数料がかかります。この場合、再発行日以前の講義は欠席分を含めて、日程表どおりに出席したものとして扱います。また、テキスト等の教材もお渡し済みとして処理します。

３.受講証を受講者以外に不正に利用させた場合、並びに不正に利用した場合には、xx受講料の３倍の料金を申し受けます。

第６条 受講料の支払方法

１.受講料の支払方法は次のいずれかです。

[１]銀行振込

[２]その他当社が指定した方法

２.支払いにかかる手数料は受講者の負担となります。

第７条 支払期限

１．受講料の支払期限は、申込完了の翌日から５営業日以内です（土日・祝日および国民の祝日は除く）。期限までにお支払が確認できない場合、受講をお断りすることがあります。

２．ただし、講座の受講開始日が申込完了から５営業日より前の場合は、受講開始日がお支払期限になります。

第８条 講座の価格

１．本講座の価格及び支払金額は、当社ウェブサイトに掲示するとともに、受講者の求めに応じて見積書、請求書等の計算書を交付します。

第９条 役務の内容

１．本講座は、事前に当社ウェブサイトまたはパンフレット等に掲載した内容、日時、会場、講師によって行います。

２．当社は、受講者に対し、事前に資料等を発送することがあります。ただし、事前資料の発送は、受講者からの入金確認後に行います。

３．本講座の進行は日本語で行い、他の言語による通訳等のサポートはしません。

４．受講にあたり補助・介護など特別な支援を必要とする場合には、当社へ事前に申し入れ承諾を得るものとし、それに関わる費用、手配は受講者の負担とします。

第１０条 役務内容の変更

１．本講座の内容、日時、会場、講師は、予告なく変更することがあります。変更内容は当社ウェブサイト、または当社が定めるオンラインサービスに記載します。また、必要に応じ、受講者から事前に通知された連絡先メールアドレスに、変更内容についてご案内することがあります。

２．天災、大規模災害が発生した場合、交通機関が運休・遅延した場合、講師に不測の事故・病気・慶弔

等が発生した場合、その他やむを得ない事情により開講が不可能と当社が判断した場合、予告なく、本講座の内容、日時、会場、講師を変更することがあります。その場合は、事前に当社ウェブサイト、または当社が定めるオンラインサービスに掲示するほか、受講者から事前に通知された連絡先メールアドレスに、変更内容についてご案内します。なお、当日出席される方のために、予定通り講座を実施する場合もあります。

３．前項の変更により本講座を受講できなかった受講者は、当社が定めるオンラインサービスにて会員に向け公開する受講データ、開催記録にて開催内容をご確認ください。

第１１条 閉講

お申し込みいただいた講座が開講日までに開講に必要な定員に達しなかった場合、やむを得ず閉講する場合があります。その際は、お支払いいただいた受講料の全額をお返しします。また受講料のお支払いに必要で、受講者がご負担になった手数料等(振込手数料、郵送料等)は返金の対象となりません。なお、閉講により生じた不利益に関しては、当社は責任を負いません。

第１２条 クーリング・オフに関する事項

１.契約書面を受け取った日から数えて８日間以内であれば、書面により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。

２．契約者は、当社が特定商取引法(以下「法」といいます。) 第４４条第１項の規定に違反して法第４８条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は当社が法第４４条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第４８条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかった場合には、当社が交付した法第４８条第１項の書面を申込・契約者が受領した日から起算して８日を経過するまでは、契約者は書面によって契約を解除することができます。

３．１に記す契約の解除は、契約者が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。

４．１に記す契約の解除については、手数料は不要とし、契約者は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。提供を受けた役務の対価その他の金銭の支払義務はありません。既に代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。

第１３条 中途解約に関する事項

１．クーリング・オフ期間経過後においても、特定継続的役務提供等契約を解除（中途解約）することができます。前受金をいただいている場合は全額返還するものとします。ただし、次の[１][２]の場合に応じ、以下に定める額を超えない範囲で解約損料を請求します。

[１]契約の解除が役務提供開始前である場合１万１千円

[２]契約の解除が役務提供開始後である場合（aとbの合計額） ａ.提供された特定継続的役務の対価に相当する額

ｂ.当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として政令で定める以下の額

２万円または１か月分の授業料に相当する額のいずれか低い額

２．１の役務の対価の単価は回数をもって計算するものとします。

３．当社の事情変更等に基づく中途解約にあたっては、解約手数料等を徴収しないものとします。

４．返還金のある場合は、契約者の指定する方法で速やかに返還するものとします。

第１４条 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

１.本講座では、割賦販売は行っておりません。

第１５条 前受金の保全に関する事項

１.前受金の保全措置はとっておりません。

第１６条 返金

１．当社は、以下の場合、受講者に対して返金を行います。

[１]第１２条に伴う申し込みの解約 [２]第１３条に伴う中途解約

[３]入金額のお間違え等の事情で事務的必要が生じた場合、必要な金額

２．返金の方法

[１]原則として、返金は銀行振り込みとします

[２]受講者は、当社に返金先銀行口座の通知をお願いします

[３]別途規定なき場合は、振り込み手数料を差し引いたうえで返金します

[４]当社は、受講者から指定された返金先銀行口座に、返金先銀行口座の通知を受けてから５営業日以内に返金を行います

第１７条 受講者の遅刻、早退、欠席

１．受講者が受講者の都合により本講座を遅刻、早退、欠席した場合、返金しません。

第１８条 著作物の利用

１.当社が提供する教材（テキスト、レジュメ、DVD、カセットテープ、講義を収録した映像または音声データ、その複製物及びその他一切の著作物 以下、「当社教材」という）に関する著作権、その他知的財産権は当社または権利者に帰属しており、受講者が学習する目的以外に使用および複製することはできません。

２.当社教材の複製物を第三者に販売（オークションへの出品を含む）、贈与および貸与（有償・無償を問わない）することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。

３.教室において講義内容等を収録(録画・録音等)することはできません。

４.上記１.から３.に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただきます。また、講座xx受講料の３倍の料金に、使用者数（または複製した数量）を乗じた金額を損害賠償金として申し受けます。

第１９条 禁止事項

１．次の行為は、受講中、受講後を問わず禁止します。

[１]第１８条で規定した著作物の利用規程への違反行為(文章による明示的な許可がある場合を除く) [２]講座の進行を妨げる行為

[３]大声、暴言、暴力等、他の受講者の迷惑となる行為 [４]本講座及び当社ならびに受講者を誹謗中傷する行為 [５]その他、上記に準ずる行為

[６]その他の違法行為

２．受講者が上記行為を行なった、もしくは上記行為を行う恐れがあると当社が判断した場合は、その行為に関するものを当社は受講者への事前通知および承諾なく削除し、受講者への権利を制限できるものとします。

３．受講者が行なった上記禁止行為が重大かつ悪質であると当社が判断した場合、当社は受講者への事前通知および承諾なく受講者を強制的に退室または退会させることができるものとします。その際は他の規約の返金の規定に関わらず、一切返金の対応を行わないものとします。

４．受講者が上記の行為によって生じた損害に対しては、当社に対して賠償責任を負うものとします。また、この賠償責任は受講者の退会後も有効とします。

第２０条 受講者著作物の二次利用

１．本講座および本講座受講後に受講者が制作したデータ（プログラムを含む）の著作権は、当社または第三者が著作権を有する著作物の複製、翻案その他当社等の著作権を侵害するものでない限り、受講者が有します。なお、当該のデータは受講者の活躍を支援する目的で、自治体・企業等へ提案する場合があります。その場合、当社は事前に受講者からの承認を得るものとします。

２.受講者著作物について、当社への提出時に、受講者による明示的な制限がない限り、受講者が提出するデータや文面について、当社は、教材ならびに当社案内資料等で紹介する許諾を得たものとします。

第２１条 免責

１．当社の講座等を利用し、その結果として受講者の知識･技能等の向上、起業・活躍先マッチング等の目的が達成できなかったとしても、当社は責任を負いません。

２．受講者による講座申込書の記載内容の不備・誤記、虚偽、記載事項に変更が生じた場合の未届、変更届出内容の不備・誤記、虚偽、講座申込書または当規約についての不知・誤解釈による不利益については、当社は責任を負いません。

３．当社の責めに帰さない事故ならびに講座を実施する施設内において生じた盗難および紛失などについては、当社は責任を負いません。

４．当社が行う各種サービスについては、当社所定の日数により手続きをしますのであらかじめご了承ください。これによる不利益については当社では責任を負いません。

第２２条 変更の届出

１．受講者は、第２条の申込方法によって当社に連絡した連絡先に変更または訂正があった場合には、速やかに当社に連絡することとします。

２．前項の連絡の方法は、第２条に記載の方法に準じるものとします。

３．受講者から通知を受けた連絡方法によって連絡がつかない場合、当社は、受講者への連絡の責任を負いかねます。

第２３条 個人情報の取り扱い

１．当社が取得する個人情報は、以下の目的に限り利用します。

[１]受講者名簿の作成

[２]教材の送付

[３]質問等への回答

[４]関連する講座の案内（メールマガジンの送付を含む） [５]その他、講座に関する事務処理

２．取得する情報は、以下のとおりです。

[１]氏名

[２]メールアドレス [３]電話番号

[４]住所

[５]職業、勤務先 [６]受講者の顔写真

３．当社は上記目的に記載された事項を外部委託する目的で、受講者の情報を第三者に提供することがあります。

４．前項の場合、第三者への個人情報の提供手段は以下のとおりです。

[１]前項各号の情報を印刷して提供

[２]前項各号の情報を電子情報として提供

５．当社が取得した個人情報は、受講者から求めがあった際には、速やかに削除します。

６．日本国の法令等に従った、個人情報の管理、利用を行ないます。

第２４条 受講講座の修了

１.本講座は、全ての回の実施をもって修了します。

第２５条 本規約の変更

１．当社は、この規約を、予告なくいつでも変更することができるものとします。変更内容については、当社ウェブページにおいて公開します。

２．規約の変更があった時には、全ての受講者は、変更後の規約に従うものとします。ただし、双方の合意がなければ、８条から１６条の規定に関しては、申込時の規定が適用されます。

第２部 プラチナマイスターの認定および認定証の規定

第２６条 プラチナマイスターの認定および補講

１.受講者が、第２６条第２項第１号の所定受講回数を修了しまたは当社が指定する補講等を受講し、かつ第２６条第２項第２号を満たした場合、プラチナマイスターとして認定します。

２.認定の要件は、以下の通りです。

[１]所定受講回数は全１４回の講座において、第１～第１２回のうち８回以上に出席し、かつ第１３回、第１

４回の講座に出席すること。

[２]第１４回に実施するプレゼンテーションに参加し、受講者に対する評価が、当社が別途定める水準に達していること。

３. 補講は以下のとおり実施します。

［１］受講者が第２６条第２項第１号に定める所定受講回数を満たし第１４回に行うプレゼンテーションが水準に達していない場合で、かつ受講者が補講を希望する場合。時期は第１４回直後とし、必要な費用は受講者の負担とする。

［２］受講者が当該期（第 N 期）に第２６条第２項第１号に定める所定受講回数を満たさない場合、翌期

（N+１期）に限り、当該期に履修した以外の講座を、無料で受講することができる。

４．補講の受講に当たっては事前の相談が必要です。

第２７条 認定証

１.プラチナマイスターには、固有番号を付した認定証を発行します。

２.認定証はプラチナマイスター個人に対し発行するものであり、理由を問わず認定証ならびに第２８条に定める特典の第三者への貸与・譲渡はできません。

３.認定証の有効期限は３年とし、認定者が認定を継続するためには、当社が定める更新期限内に再認定講座を受講することが必須となります。有効期限の到来時には有効期限および更新期限について明記した書面を、登録された連絡先へ通知します。

４.認定証の受領の連絡先変更があった場合には、速やかに当社まで届出てください。届出が無く更新期限を過ぎた場合には、認定が失効することがあります。

第２８条 プラチナマイスターの特典

１.プラチナマイスターは、認定証の有効期限内において以下の特典を利用することが可能です。

[１]当社の規定に基づく、認定マークの名刺・ウェブサイト等への掲載 [２]第３０条に定める、活躍先マッチングサービス等への参加

[３]継続学習サービスへの参加

[４]プラチナマイスターに関する情報提供ならびに当社への質疑応答、各種相談サービスの利用 [５]プラチナマイスター・コミュニティへの参加

第２９条 認定の失効

１.有効期限内においても、プラチナマイスターに次のような行為があった場合、当社は、直ちに認定を停止もしくは失効することができるものとします。

[１]本人の死亡

[２]第１９条に定めた禁止事項に反した行為

[３]当社による事前の承諾なく、類似するサービスの提供を運営する行為

[４]反社会的行動、他者への誹謗中傷、違法行為等によりプラチナマイスターの品位を失墜させる行為 [５]その他、上記に準ずる行為

２.認定を失効された者は、プラチナマイスター・コミュニティの登録から除名します。

第３部 活躍先マッチング・起業支援等サービスに係る規約

第３０条 活躍先マッチング・起業支援等サービス

１.当社はプラチナマイスターを対象として、本講座で習得した技術等を活かして活躍して頂くことを可能とするための、活躍先マッチング・起業支援等のサービスを提供します。

２.当社が提供するサービスは以下の通りです。

［１］活躍先マッチングサービス

［２］起業支援サービス

［３］団体コンサルティング支援サービス

３.当社が提供するサービスは、活躍先等で対価受領が伴わない活動・業務は対象としません。

４.当社が提供するサービスは、マッチング成立や起業の実現を保証するものではありません。

５.サービス提供において、当社が必要と判断するプラチナマイスター向けの専門的研修やコンサルティングは、有償の場合があります。

第３１条 活躍先マッチングサービス

１.活躍先マッチングサービスは、プラチナマイスターが希望する業務と当社の連携先の団体等が求める業務の紹介を行うものです。

２.プラチナマイスターは連携先団体等と直接業務の契約をすることとし、原則として当社は契約には関与しません。

３.業務内容や連携先団体名等活躍先マッチングサービスの詳細は、別途、書面にて通知します。

第３２条 起業支援サービス

１.起業支援サービスは、起業を志望するプラチナマイスターに対し、当社がセミナーを開催、又は地方自治体等が開催する起業支援セミナーの紹介を行うものです。

２.地方自治体等が開催する起業支援サービスについては、当社は原則として紹介のみを実施することとし、当社は主催者への申し込み及び受講料の支払い等の各種手続きには関与しません。

３.当社が開催するセミナーの詳細は、別途、書面にて通知します。

第３３条 団体コンサルティング支援サービス

１.団体コンサルティング支援サービスは、第３１条に示す起業支援サービスを経て起業したプラチナマイスターに対し、継続的なコンサルティング支援を実施するものです。

２.団体コンサルティング支援サービスは、当社が契約するコンサルタントが実施します。

３.当サービスの詳細は、別途、書面にて通知します。

第３４条 管轄・損害賠償

１．万一、当社と受講者およびプラチナマイスターとの間に争訟が生じた場合、千葉地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

２．本講座の受講または受講結果に起因、関連して、法律上、当社またはその委託先が損害賠償責任を負う場合、その賠償の総額は、本講座に対して受講者が支払った金額を上限とします。

（施行日）

本規約は、２０１９年３月１日より施行します。