※４ 平面図は、少なくとも廊下幅や各部屋の寸法等がわかるものとすること。縮尺 1/200 とし、A３版で作成すること。

令和６年度（202４年度）

越谷市地域密着型サービス事業者公募要項

令和６年７月

越谷市 地域共生部 介護保険課

１ 公募の趣旨

本市では、令和６年度（202４年度）から令和８年度（202６年度）までを計画期間とする「第９期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（以下「第９期計画」という。）に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めることとしています。

本公募は、質の高いサービスの提供体制の確立を目指し、より良いサービスを提供できる事業者を適正かつxxに選定するために行うものです。

２ 公募概要

（１） サービス種別ごとの整備数

サービス種類 （注１）	（介護予防）認知症対応型共同生活介護 〔グループホーム〕	（介護予防） 小規模多機能型 居宅介護	看護小規模多機能型居宅介護	定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
整備数	２施設 36 床	１施設	１施設	１施設
公募圏域	１３の日常生活圏域（コミュニティ区域） ただし、同一サービスのない又は少ない日常生活圏域に整備する計画を高く評価する
整備予定年度	令和８年度末までに整備を完了すること なお、サービス提供開始に関しては、令和７年１０月から令和９年４月までの間に開始すること

（注１）上記サービスと同一建物において他のサービスを計画する場合は、事前にご相談ください。

※ 同一法人が２施設のグループホームに申請することはできません。

（２）補助金

埼玉県で規定する「埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金」の活用により、市を通じて補助があります。予算の範囲内で補助します。

※ 埼玉県の財政状況により、交付されない場合があります。

※ 補助金が交付されない場合等も念頭におき、十分に対応できる場合に限り、応募してください。

※ 補助金の活用を希望する場合、原則単年度事業になるため、交付申請から実績報告までを同一年度で行う必要があります。

３ 応募要件

次のすべての要件を満たすこと。

□応募時点で法人格を既に有していること。

□介護保険法第７８条の２第４項及び同法第１１５条の１２第２項に該当しないこと。

□法人の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例（平成２５年条例第１４号）第３条第２項に規定する暴力団関係者でないこと。

□都市計画法、建築基準法、消防法、介護保険法、老人福祉法等の関係法令を遵守し、関係法令に基づく基準等を満たす計画であること。

□法人税等を滞納していないこと。

□会社更生法、民事再生法等により更生又は再生手続きを行っている法人でないこと。

□過去に所轄庁の監査等において法人運営・施設運営等に関して重大な問題等を起こしていないこと。

□応募する法人自らが開設し、指定を受けるものであること。

□計画地については、用地が確実に確保できるとともに、法令等に基づき必要な許認可等が得られる用地であること。

□借地・借家の場合、所有者と十分な協議を行い、賃貸に関する基本的合意を得ていること。選定後に、事業の安定的な運営に必要な期間の賃貸借の契約書等を提出すること。

□土地・建物については、本事業計画以外の目的による抵当権や、事業所存続の支障となり得るような権利設定がないこと。なお、抵当xxの権利設定がある場合、事業開始までにその権利の抹消が確実であること。

□住民説明会等を開催し、近隣住民に対し十分な説明をし、理解が得られていること。また、これら対応において、住民から説明等求められた際は、法人において説明責任を果たすこと。

□施設建設、設備準備及び事業運営に必要な資金が十分にあり、長期継続して健全で安定したサービスの提供ができること。

□介護を必要とする高齢者や認知症高齢者の様々なニーズにきめ細かく応えることができる能力、意欲を有していること。

□災害（風水害、土砂災害）等に対する安全性が確保されていること。特に以下の点を遵守すること。

・新規整備を行う施設又は施設が立地する事業用地において、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策がされていること。

・新規整備を行う施設の事業用地においてハザードマップ等により想定しうる災害リスクへの対策が非常災害対策計画、避難確保計画等に記載されていること。

□法人の責めに帰さないやむを得ない事情を除き、第９期計画期間中に整備ができること。

４ 応募の手続き

（１）応募の受付期間

本公募への申込みを希望する事業者は、下記のとおり書類を提出してください。

受付期間	提出窓口
令和６年９月２日（月）～１０月４日（金） （土曜・日曜・祝日を除く。） ８時３０分から 16 時 30 分まで（時間厳守） ※予め電話で予約の上、ご来庁ください。 ※郵送、ファクス、電子メールによる書類の提出は受け付けません。	越谷市 介護保険課 計画xxxxxxxxxxx0x0x 電 話 ０４８－９６３－９３０５

（２）提出部数

xx１部、副本８部の合計９部

※副本は、xxをコピーしたもので可

（３）提出書類

次ページの【提出書類一覧】を参照してください。

書類の様式は、越谷市ホームページからダウンロードしてください。ページ番号：8243

令和６年度越谷市地域密着型サービス事業者公募提出書類一覧

番号	提出書類	様式
	提出書類一覧	本様式
1	応募要件に関するチェック表	様式0
Ａ 事業計画に関する事項
2	令和６年度越谷市地域密着型サービス事業者公募申請書	様式１
3	地域密着型サービス 事業計画書	様式２
4	実施予定事業の事業所体制等（各サービス）	様式３
5	事業計画提案書	様式４
6	開設までのスケジュール（本募集月から開設まで）
7	事業実施に関する誓約書	様式５
8	各規定に該当しない旨の誓約書	様式６
Ｂ 設置主体に関する事項
9	法人の概要	様式７
10	法人登記簿謄本または登記事項証明書（申請日の3か月前までに発行されたもの）
11	法人の定款
12	法人の代表者経歴書	様式８
13	既存施設及び事業の運営状況	様式９
14	直近２か年の決算書
15	納税証明書（国・都道府県・市町村）
16	直近の所轄庁による指導・監査結果及び改❹報告
Ｃ 土地・建物に関する事項 （※１）
17	開設予定地の地図（広域図及び近隣図）
18	土地公図
19	現況の写真 （※２）
20	隣地地権者の同意状況書 （※３）
21	配置図・平面図・立面図 （※４）
22	各室面積表（壁芯・内法を記載）
23	土地登記簿謄本または登記事項証明（申請日の3か月前までに発行されたのもの）
24	建物登記簿謄本または登記事項証明書（既存建物の場合）（申請日の３か月前までに発行されたもの）
25	建築確認手続き完了を証する書類 （既存建物の場合）
	ア 購入・譲渡・寄附の場合
26	土地（建物）売買・譲渡・寄附確約（契約）書 （※５）	参考様式1
	【相手方関係書類（※６）】
27	身分証明書
28	印鑑登録証明書
29	登記されていないことの証明書
30	所有権移転登記確約書 （※５）
	イ 公有地の場合
31	土地貸与契約（確約）書 （※５）
32	土地使用承諾（確約）書 （※５）

	ウ 借地、建物貸与（土地と建物所有者が同一）の場合
33	土地（建物）賃貸借の契約（確約）書 （※５）
	【相手方関係書類（※６）】
34	身分証明書
35	印鑑登録証明書
36	登記されていないことの証明書
	エ ウに該当しない場合（土地と建物の所有者が異なる場合）
37	土地所有者、建物所有者、運営法人それぞれの契約（確約）書 （※５）
	【相手方関係書類（※６）】
38	身分証明書
39	印鑑登録証明書
40	登記されていないことの証明書
Ｄ 資金計画に関する事項
41	設計監理業務見積書
42	施設整備見積書（工事費等）
43	開設準備見積書（備品購入費等）
44	運営収支計画表（短期）	様式10
45	運営収支計画表（長期）	様式11
46	借入金償還計画表	様式12
47	預金残高証明書及び預金通帳の写し（直近3か月分）（融資証明書を含む ※７）
48	負債額自己申告書	様式13
49	寄附申込書	参考様式2
Ｅ その他
50	職員確保のための手法	様式14
51	管理者（予定者）の経歴書	様式15
52	関係機関との協議 （※８） □水道・排水計画 □農振除外、農地転用、開発許可、建築許可の見込み □消防法 □協力医療機関との協議状況 □福祉医療機構・金融機関との協議状況 □埋蔵文化財、通学路等の協議状況 □その他（住民説明会議事録等）	様式16

※１ 応募するサービスが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で、建物を貸与する場合に応募時点で整備予定地が未定の場合に限り、提出不要とする。但し、整備予定の日常生活圏域、賃貸借契約の進め方等を、任意様式で提出すること。

※２ 付近の現況をカラー写真で数枚程度、Ａ４版の台紙等に添付すること。

※３ 計画地と物理的に接する隣接地のほか、幅員６ｍ未満の道水路を隔てた隣接地の地権者も対象とする。

※４ 平面図は、少なくとも廊下幅や各部屋の寸法等がわかるものとすること。縮尺 1/200 とし、A３版で作成すること。

※５ 契約の内容が確認できる予約契約書、覚書きでも可とする。

※６ 相手方が法人の場合は、相手方に係る以下の書類を提出すること

・法人登記簿謄本または登記事項証明書（申請日の３か月前までに発行されたもの）

・印鑑証明書

※７ 融資の協議状況を記載した書面でも可とする。

※８ 既存施設の場合、建物を改修する場合等、該当がある場合のみ提出すること。

（４）作成上の注意

□書類は原則としてＡ４サイズで作成し、黄色のフラットファイルに綴じてください。

□図面はＡ３サイズで作成し、Ａ４サイズに折った上で綴じてください。

□書類名（略称可）が分かるように右端にインデックス（４・５ページ 【提出書類一覧】に記載している番号もしくは書類内容を記入）を付してください。また、インデックスは書類に直接貼付せず、白紙にインデックスを貼付の上、綴じてください。

＜提出書類の綴じ方の参考例＞

公 （越

募 x

x

書 地

域

類 密

着

一 型

式 ービス

）

サ

法人名

①

公 募 書 類 一 式

②

令和６年度

（越谷市地域密着型サービス）

③

応募事業者名

（法人名）

Ａ４サイズフラットファイル

５ 選定方法

（１）書類審査

応募した法人（以下「応募者」という。）から提出された書類に基づき、書類審査を行います。

（２）ヒアリング審査

書類審査後、応募者の代表等から施設の運営方針等についてヒアリングを行い、事業に対する考え方を総合的に評価する審査を行います。

（３）地域密着型サービス運営部会による審査

越谷市介護保険運営協議会の一部の委員で構成する地域密着型サービス運営部会から、整備事業者の選定に当たり意見を聴取します。

※法人の部会への出席は不要です。

（４）選考結果

選定結果については、応募者に対し文書で通知します。

選考結果に係る電話・文書等による問合わせには応じません。なお、審査の結果、選定者なしとする場合もあります。

（５）採点項目

評価項目	具体的な評価項目
土地関係	土地の確保の確実性や同地区における既存施設の整備状況
建物関係	設備基準に定められている範囲内での工夫や職員の動線等
事業収支関係	法人の財政状況、施設運営収支の見込み等
職員・入所者関係	人材の確保・育成や入所者の募集見込
施設運営関係	施設長・管理者の責務、サービス提供方針、苦情対応・事故防止・感染症対策・非常災害対策等
その他	運営法人・事業計画の適切性、関係機関との調整等
ヒアリング審査	プレゼンテーション

６ スケジュール

・質問受付	令和 ６年 ８月 ５日（月）～ ８月３０日（金）
・応募受付	令和 ６年 ９月 ２日（月）～ １０月 ４日（金）
・書類審査 ・ヒアリング審査 ・審査会 ・地域密着型サービス運営部会	９月～１２月（予定） ※ヒアリングの日時については、後日、本市から連絡します。
・選定結果通知	令和７年１月（予定）

※応募する前の提出書類のうち、図面に関しては、８月１９日から９月１３日までの間、介護保険法及び越谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例等の基準と合致しているか、図面確認を行います（確認は任意であり、必須ではありません。なお、応募書類として提出された資料は確認しません。また、他法に関しては、所管課にご確認願います）。希望される法人は市ホームページに掲載している申込書と設計図を提出してください。

７ 留意事項

・応募者は、４-（３）の提出書類の提出をもって、本要項に記載されている応募要件等の公募内容を承諾したものとみなします。

・提出書類に不足・不備がある場合は、受付できませんので注意してください。

※書類審査中に不足・不備が判明した場合も含みます。

・書類の提出以降、応募者の都合による提出書類の変更は、原則、認められません。これは、選定以降も同様です。

・市が必要と判断した場合は、追加資料を求める場合があります。

・提出された提出書類の著作権は、応募者に帰属します。ただし、本市は応募者の選定、公表等、必要な場合には提出書類等の内容を無償で使用できるものとします。

・提出書類については、市長の附属機関である、越谷市介護保険運営協議会と地域密着型サービス運営部会の会議資料として、複写したものを協議会委員に提示することがあります（ただし、会議で提示した複写資料は会議終了後に回収します）。また、各応募者より提出された内容を介護保険課で取りまとめた一覧を協議会委員及び傍聴者に提示することがあります。

・応募に係る一切の費用については、選定結果に関わらず、本市は一切負担しません。

・提出書類は、理由の如何を問わず、返却しません。

・次の①又は②に該当する場合、審査を行うことなく不適とします。

① 提出された書類の内容に、重大な不備及び虚偽があったと認められる場合

② 重要な事項（整備予定地、定員等）の変更があった場合

・選定後の計画変更については、利用料等に影響のない範囲で利用者サービスの向上につながるものや、景気・社会情勢の急激の変化に伴い設計変更を余儀なくされるなど真にやむを得ないもので、審査結果に影響を与えないもののみ、本市と事前に協議、承認を得た場合に限り、認めるものとします。

・応募を取り下げる場合は、速やかに応募申請取下書（任意様式）を本市に提出してください。

・選定は、介護保険法上の指定等を確約したものではありません。

・選定以降であっても、整備計画に重大な不備等があることが判明した場合には、当該選定を取

り消すこともあります。

・応募がなかった場合、選考の結果各基準に満たないなどの理由により、選定事業者が決定しなかった場合、及び、選定事業者が事業を中止した場合等には、再募集を行うことがあります。

・地元自治会等に事業計画を説明し、又は関係機関等と協議する際には、これから選定があることを十分説明し、すでに決定した事業でないこと等、誤解を与えないよう十分注意してください。

・他の応募者の整備計画に関する問合わせについては、直接又は間接の如何を問わず、一切応じません。

８ 問合わせ先

令和６年８月３０日まで、本要項に関してメールによる質問を受付けます。

ホームページ上の質問票をメールにて送付してください。後日、回答いたします。

問い合わせの際は、タイトルを「【法人名】地域密着型サービス質問票」として、メールを送付してください。

※本公募に関する質問について、質問票によるもの以外は一切回答しません。

仮に電話等で確認をとったとして、後に紛議が生じたとしても、本要項、質問票で回答したもの以外、応募の根幹にかかる部分の変更は認めません。（必ず、疑義案件は、質問票で確認をお願いします。）

※本公募に関する質問は、上記の期間以外、一切受け付けしません。

※設計事務所やコンサルタント等からの質問には回答できません。必ず応募者が行ってください。

※質問に対する回答は、個人情報に係る部分を除き、適宜ホームページに公開します。

越谷市 地域共生部 介護保険課 計画担当

〒３４３－８５０１

xxxxxxxxxxxx0x0x電 話：０４８－９６３－９３０５ ＦＡＸ：０４８－９６５－３２８９

Email：xxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

地域密着型サービス 日常生活圏域別施設数一覧

地区区分	施 設 数
	認知症対応型共同生活介護	小規模多機能型居宅介護	看護小規模多 機能型居宅介護	定期巡回・随 時対応型訪問介護看護
桜井地区	3	1	0	0
新方地区	2	0	0	0
増林地区	3	0	0	0
大袋地区	5	4	1	1
xx地区	1	0	0	0
xx地区	3	1	0	1
xx地区	1	1	0	0
川柳地区	1	2	0	0
大相模地区	1	0	0	0
xx地区	1	0	1	1
北越谷地区	2	1	0	1
越ヶ谷地区	1	0	0	0
南越谷地区	0	0	0	0
	24	10	2	4

※ 休止事業所を含む