株式会社 NTT ドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「リボーンマジックサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「リボーンマジックサービス」
リボーンマジックサービス利用規約
株式会社 NTT ドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「リボーンマジックサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「リボーンマジックサービス」
（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第1条 （規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。お客様が本規約の内容に同意されない場合、又は契約者の登録に必要な個人情報を提供されない場合には、本サービスを利用することはできません。
第2条 （用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
① 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
② サービス契約者：当社との間で利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。
③ サービス利用者：サービス契約者の従業者、加入者その他サービス契約者が指定する者であり、かつ本サービスを利用する者をいいます。
④ 本サービスサイト： 本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜xxxxx://xxx.x-xxxxxxxxxx.xx.xx/＞（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
⑤ 生活データ：本サービスを通じて当社プラットフォームに蓄積されるサービス利用者の生活時間、コンディション（体調）等のデータをいいます。
第3条 (本サービスの内容等）
(1) 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することを内容とします。
① 生活データの保存・閲覧可能措置
② 生活データに基づく健康関連アドバイスの提供
③ 本サービスを通じた健康関連情報の提供
(2) 本サービスを利用するために必要となる機器（パソコン、スマートフォン等）、ソフトウェア（OS、ブラウザ等）、及び通信手段は、サービス契約者の費用と責任において設定及び準備するものとします。
(3) 利用契約の成立後、サービス契約者又はサービス利用者は、当社が別途通知する Web
サイトにアクセスすることで本サービスを利用できます。
(4) 本サービスは、当社が別途本サービスサイト上で定める OS・ブラウザに限りご利用いただけます。ただし、OS・ブラウザのバージョンによってはご利用いただけない機能があります。
(5) 本サービスの利用には、当社が発行する ID、パスワード等（以下「本サービス ID 等」といいます。）が必要です。
(6) 本サービスの機能の一部の利用にあたっては、生活データを入力していただく必要があります。なお、生活データを正確に入力していただけない場合には、本サービスの機能の一部の適切な提供に支障がありますのでご注意ください。
(7) 本サービスの利用可能地域（以下「利用可能地域」といいます。）は日本国内とします。サービス契約者又はサービス利用者は本サービスを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことによりサービス契約者又はサービス利用者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
第4条 （利用契約の成立）
(1) 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定のサービス利用申込書（以下「申込書」といいます。）に必要となる事項を記載して、当社に提出することにより、利用契約の申込みを行うものとします。申込書が提出された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなしま
す。
(2) 当社は、申込者に対し、第(1)項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
(3) 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
① 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
② 申込者が第 11 条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。
③ 申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
④ 申込者が第 23 条（反社会的勢力の排除）の定めに違反するおそれがあるとき。
⑤ 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 利用契約は、当社が第(1)項に基づく申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を申込者に通知した時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。
第5条 （本サービス ID 等）
(1) 当社は、利用契約が成立した場合、サービス契約者に対して本サービス ID 等を発行し、これを通知します。
(2) サービス契約者は、当社が発行した本サービス ID 等を自らの責任において厳重に管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、若しくは譲渡し、又は売買等をしてはならないものとします。
(3) 当社は、サービス契約者に発行された本サービス ID 等が入力された場合は、全てサービス契約者自身により入力されたものとみなします。本サービス ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
(4) 本サービス ID 等が不正に使用されたことにより、当社に損害が生じた場合、サービス契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
(5) サービス契約者は、本サービス ID 等が盗難若しくは紛失にあった場合、又は第三者に不正に使用されたことを知った場合は、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第6条 （通知）
(1) 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
① サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知。
② サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ているメールアドレスへのメールによる通知。
③ その他当社が適当と判断する方法。
(2) 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
第7条 （変更の届出）
(1) サービス契約者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）、本規約に定める当社からの通知については、当社がサービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
(2) 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、サービス契約者はこれに応じるものとします。
第8条 （再販売の禁止）
サービス契約者は、当社から提供を受けた本サービスを第三者に対し提供すること（第 9条に定める本サービスコンテンツを第三者に対し提供することを含みます。）はできません。
第9条 （知的財産xx）
本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者及びサービス利用者に提供される情報・コンテンツ等（以下「本サービスコンテンツ」といいます。）に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結 は、サービス契約者及びサービス利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者及びサービス利用者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツを使用することができるものとします。
第10条 （秘密保持）
(1) サービス契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約に関連して当社から口頭又は書面その他手段を問わず開示され、又は知得したアイディア、ノウハ ウ、発明、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上又は業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を本サービスの利用以外の目的に使用せ
ず、また第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。
(2) 前項の定めにかかわらず、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当することを立証し得た情報は秘密情報には含みません。
① 開示若しくは知得の時点で既に公知であるか又は開示若しくは知得後に自らの責に帰し得ない事由により公知となった場合。
② 開示若しくは知得の時点で自らが既に保有していた場合。
③ 開示若しくは知得後に自らが正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合。
④ 当該秘密情報によらず独自に開発した場合。
(3) 本条の定めは、利用契約の終了後においても 5 年間、なお有効に存続するものとします。
第11条 （禁止事項）
サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
① 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのお
それのある行為。
② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。
③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為。
④ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為。
⑤ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑥ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑦ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑧ 本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為。
⑨ 本サービス ID 等を不正に使用する行為。
⑩ 本サービスコンテンツについて、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツを第 9 条（知的財産xx）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為。
⑪ 本サービスコンテンツに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為。
⑫ その他当社が不適切と判断する行為。
第12条 （利用料金）
(1) 本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます。）は、当社が別に定める「リボーンマジックサービス 利用料金表」に記載のとおりとします。なお、サービス契約者は、利用料金の支払期日（以下「支払期日」といいます。）等の支払条件の一部について、申込書において指定することができます。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
(2) 当社は、サービス契約者が申込書において指定した期日までに、請求書をサービス契約者に交付いたします。
(3) サービス契約者は、利用料金（初期設定費及びサービス利用料の合計）を、これに加算される消費税（地方消費税を含みます。）相当額とともに、当該請求書において指定する方法により支払うものとします。
(4) サービス契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）に
ついてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第(2)項に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
(5) 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(6) 前各項の定めにかかわらず、サービス契約者が、当社との間で本サービスの利用に係るライセンス（本サービスの利用権）の購入又は提供等（以下「ライセンス購入等」といいます。）に関する契約（当該契約においてライセンス購入等について定められたものを含むものとし、以下「ライセンス購入等契約」といいます。）を締結したときは、当該ライセンス購入等契約に定めるID 数分の利用料金及び利用料金の支払については、当該ライセンス購入等契約の定めが適用されるものとします。
(7) 本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。
(8) 当社は、利用契約が解約又は解除等により終了した場合であっても、お支払いいただいた利用料金は返金いたしません。
(9) 当社は、第 5 条（本サービス ID 等）第(1)項に基づき発行された本サービス ID 等が利用されない場合においても、利用料金の返金・減額等はいたしません。
(10) サービス契約者が、本サービス ID 等の追加発行又はプログラム・プランの変更を希望する場合には、当社との間で新たに利用契約を締結するものとします。
第13条 （提供中断等）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
① 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
② 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
③ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
④ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
⑤ 過度のアクセスの集中、不正アクセス、ウィルスの侵入、コンピュータネットワーク障害などにより、当社が本サービスの提供により当社又は第三者に不利益が生じるおそれがあると判断したとき。
⑥ 行政や裁判所による勧告、命令、強制処分等に従うとき。
⑦ その他当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3) 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨をサービス契約者に通知する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(4) 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第14条 （提供停止等）
(1) 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
① 第 4 条（利用契約の成立）第(3)項各号のいずれかに該当するとき。
② 第 7 条（変更の届出）、第 10 条（秘密保持）又は第 11 条（禁止事項）に違反したとき。
③ 第 12 条（利用料金）に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。）。
④ 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
⑤ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
⑥ その他本規約に違反したとき。
⑦ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(2) 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第 17 条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
(3) 第(1)項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。
第15条 （サービスの廃止・変更・追加）
(1) 当社は、1 か月以上前の通知により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。また、当社は、1 か月以上前の通知により、本サービスの全部又は一部の内容、名称若しくは仕様の変更又は追加を行うことができます。
(2) 前項の定めに基づき本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契
約は自動的に終了するものとします。
(3) 当社は、第(1)項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第16条 （サービス契約者が行う利用契約の解約）
サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、当社へ連絡後、当社が指定する解約手順に従いその旨を当社に提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨をサービス契約者に通知した時点で利用契約は終了するものとします。
第17条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
① 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
② 第 14 条（提供停止等）第(1)項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
④ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
⑤ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
⑥ 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
⑦ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
第18条 （無保証・免責）
(1) 当社は、サービス契約者又はサービス利用者が閲覧し、又は取得する本サービスコンテンツ等についてその安全性、正確性、確実性、有用性等についていかなる保証も行わないものとし、サービス契約者又はサービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
(2) 当社は、別途法律上必要がある場合を除き、本サービスを通じて当社プラットフォームに蓄積されたサービス契約者又はサービス利用者の情報の保存義務を負わないものとします。
(3) 本サービスは、サービス契約者又はサービス利用者の健康管理をサポートすることを目的とするサービスであり、本サービスコンテンツは、医師の診断に代替するものではありません。本サービスを利用してなされたサービス契約者又はサービス利用者の一切の行為及びその結果について、当社は一切責任を負いません。何等かの傷病、心身の不調や変調がある場合は、医師にご相談のうえ、自己の責任において本サービスをご利用ください。
(4) 利用契約に関して当社がサービス契約者に損害を賠償する場合、当該損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害（予見の有無にかかわらず、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、弁護士費用は含まないものとします。）に限られるものとし、かつ、賠償責任の発生時点で有効な利用契約の 1 年分の利用料金相当額（利用契約の有効期間が 1年を超えない場合は、当該利用契約の利用料金相当額とし、利用契約の有効期間が 1年を超える場合は、当該利用契約の成立日から 1 年間の利用料金相当額とします。）を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合にはこの限りではありません。
第19条 （個人情報の取り扱い）
(1) 個人情報の取り扱いについて
当社は、サービス契約者に関する個人情報を取得した場合、当社のプライバシーポリシーに則り、適切に取り扱うものとします。当社の個人情報保護管理者は経営戦略部部長です。連絡先は当社のプライバシーポリシーをご確認ください。
(2) 個人情報の利用目的について
当社は、サービス契約者に関する個人情報を取得した場合、以下の目的で利用します。
① 本サービスの提供、運用･管理。
② 本サービスに関するお問い合わせ対応。
(3) 個人情報の開示などのお問い合わせと手続について
個人情報の開示などのお問い合わせと手続きについては、当社のプライバシーポリシーに定めるものとします。
(4) 業務委託について
当社は、業務の全部又は一部を委託するに伴って、個人情報を業務委託先に提供することがあります。その場合、委託先との間で秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。
第20条 （サービス契約者の責任）
(1) サービス契約者は、サービス利用者に本規約の別紙に定める事項（以下「別紙規定事項」といいます。）を遵守させなければならないものとします。サービス利用者が別紙
規定事項の禁止行為に該当する行為をしたと当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(2) 本サービスに関して、サービス契約者又はサービス利用者と他のサービス契約者又は他のサービス利用者その他の第三者との間で紛争等が発生した場合、当社は当該紛争等の解決義務を負わないものとし、サービス契約者は自らの費用と責任で当該紛争等を解決するものとします。なお、当社が任意に当該紛争等の解決努力をした場合であっても、当社は当該紛争等の解決義務及び継続的な解決努力義務を負うものではありません。
(3) 前項の紛争及びサービス契約者が本規約に違反したことにより、当社が損害（対応に要した弁護士費用等を含みます。）を被った場合、サービス契約者は当社に対して当該損害を賠償するものとします。
第21条 （有効期間）
(1) 利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から第 4 条（利用契約の成立）第(4)項に基づく当社からサービス利用者に対する通知において当社が指定する日までとします。
(2) 前項の定めにかかわらず、サービス契約者が、ドコモとの間でライセンス購入等契約を締結したときは、当該ライセンス購入等契約に定める ID 数分の利用契約の有効期間については、当該ライセンス購入等契約の定めが適用されるものとします。
第22条 （残存効）
利用契約が終了した後も、第1 条（規約の適用）、第 3 条(本サービスの内容等）第(7)項、
第 9 条（知的財産xx）、第 12 条（利用料金）、第 13 条（提供中断等）第(4)項、第 15 条
（サービスの廃止・変更・追加）第(3)項、第 17 条（当社が行う利用契約の解除）、第 24
条（権利の譲渡等）から第 28 条（準拠法）までの定めは、なお有効に存続するものとします。
第23条 （反社会的勢力の排除）
(1) サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら（自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して
「暴力団員等」といいます。）であること。
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも
って取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
第24条 （権利の譲渡等）
サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第25条 （合意管轄）
サービス契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 （不放棄）
当社が本規約に定めるいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではありません。
第27条 （無効条項の影響）
本規約に定める条件のいずれかが無効とされた場合であっても、その他の条件はその影響を受けず有効に存続するものとします。
第28条 （準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則（平成 29 年 3 月 29 日）
本規約は、平成 29 年 3 月 29 日から実施します。
附則（令和 2 年 4 月 1 日）
この改定による本規約は、令和 2 年 4 月 1 日から実施します。
【別紙】
サービス契約者がサービス利用者に遵守させるべき事項
第1条 （知的財産権）
本サービスを通じてサービス利用者に提供される情報・コンテンツ等（以下「本サービスコンテンツ」といいます。）に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。サービス利用者は、本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツを使用することができるものとします。
第2条 （禁止行為）
サービス利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。サービス利用者が次の各号に該当する行為をしたと当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
① 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為。
② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。
③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為。
④ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為。
⑤ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑥ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑦ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。
⑧ 本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為。
⑨ 本サービス ID 等を不正に使用する行為。
⑩ 本サービスコンテンツについて、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスの利用に必要な範囲を超えて本サービスコンテンツ
を使用する行為。
⑪ 本サービスコンテンツに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為。
⑫ 本サービスの利用の際に、氏名、住所、生年月日、特定の個人を識別できるメールアドレス等、個人に関する情報を入力する行為。
⑬ その他当社が不適切と判断する行為。
第3条 （自己責任）
(1) サービス利用者は、本サービスの利用により第三者との間で当該第三者の権利又は利益を侵害した又は侵害するおそれがあるとして紛争等が生じた場合は、サービス利用者自身の責任においてこれを解決するものとします。
(2) 本サービスは、サービス利用者の健康管理をサポートすることを目的としており、本サービスを利用してなされたサービス利用者の一切の行為及びその結果について、当社は一切責任を負いません。何らかの傷病、障害、妊娠、その他心身の不調や変調がある場合は、医師にご相談のうえ、サービス利用者の責任において本サービスをご利用ください。
第4条 （不保証）
(1) 本サービスコンテンツにおけるアドバイス、レポート等の一切の情報について、当社はサービス利用者の健康維持･改善その他の効能効果等を保証するものではありません。また、本サービスの全部又は一部が、すべてのサービス利用者にとって安全・適切で、各自の目的に適合し、又は正確性を有することを保証するものではありません。
(2) 本サービスコンテンツにおけるアドバイス、レポート等の一切の情報は、サービス利用者において医師の診断に代替するものではありません。
第5条 （生活データの取り扱い）
(1) 当社は、サービス利用者の生活データ（性別、年齢、身長、体重、生活時間（起床時刻など）、コンディション（体調）等）を、本サービスの提供、運用･管理のために利用し、サービス契約者に対し提供します。
(2) 当社が本サービスの提供を終了した場合又は利用契約が終了した場合、当社は、何らの通知承諾なくサービス利用者の生活データその他の情報を削除できるものとし、また当該情報を一切返却しません。また、当社は、サービス利用者の生活データを、統計情報等個人を特定出来ない形態にて第三者に提供することがあります。
第6条 （履歴情報の取得と利用）
(1) 当社は、サービス利用者のアクセス履歴、本サービス内の操作履歴、検索情報、IP アドレス、日付、参照/終了ページなど本サービスの利用状況や通信に関する情報（以下
「履歴情報」と いいます。）を、Cookie(注 1)や Web ビーコン(注 2)、Referer 情報
(注 3)等を使用して収集する場合があります。サービス利用者がブラウザ上で Cookie等を無効化した場合、本サービスの利用が制限されることがあります。なお、履歴情報の送出はパケット通信により行うものとし、この場合パケット通信料がかかりま す。
(2) 当社はサービスの改善等を目的とした利用状況の分析のために Google 社の Google Analytics を使用しています｡ Google Analytics を用いて記録された情報は､個人を特定できる情報を含むものではありません。Google Analytics の詳細につきましては、 Google 社のホームページをご参照ください。
※Google Analytics は、Google Inc.の商標又は登録商標です。
(注 1)ブラウザが Web サイトをアクセスした際に Web サーバから送られ、以降のアクセス時にブラウザからサーバに送信される識別情報をいいます。
(注 2)Web サイトのページ中に含まれる、ページがアクセスされたことを記録するための小さな画像ファイルをいいます。
(注 3)ブラウザが送信する、サービス利用者が直前に閲覧していたサイトの URL に関する情報をいいます。